第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも

のであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,026億円、純資産は373億円となりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比202億円増加して8,188億円となりました。

貸出金は、住宅ローンは増加したものの事業性貸出の減少などにより、前連結会計年度末比123億円減少して6,476億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比57億円減少して1,362億円となりました。

 

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息の増加に伴い資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益の減少により、前第3四半期連結累計期間比18百万円減少して98億58百万円となりました。

経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比3億27百万円増加して82億17百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比3億45百万円減少して16億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比42百万円減少して11億22百万円となりました。

 

(セグメントの業績)

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は88億66百万円(前第3四半期連結累計期間比76百万円増加)、経

常利益は15億66百万円(前第3四半期連結累計期間比2億58百万円減益)となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は7億90百万円(前第3四半期連結累計期間比47百万円減少)、経常利益は28百万円(前第3四半期連結累計期間比72百万円減益)となりました。

〔その他〕

その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は2億58百万円(前第3四半期

連結累計期間比33百万円減少)、経常利益は45百万円(前第3四半期連結累計期間比14百万円

減益)となりました。

(参考)

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では63億85百万円、国際業務部門では69百万円となり、相殺消去後の合計では64億54百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で10億72百万円、その他業務収支は全体で△9億72百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

6,220

125

0

6,346

当第3四半期連結累計期間

6,385

69

0

6,454

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

6,260

126

10

0

6,375

当第3四半期連結累計期間

6,424

69

12

0

6,481

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

40

0

10

0

29

当第3四半期連結累計期間

38

0

12

0

26

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

1,346

43

1

1,388

当第3四半期連結累計期間

1,074

△0

1

1,072

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

2,284

47

27

2,304

当第3四半期連結累計期間

2,101

0

25

2,076

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

938

4

25

916

当第3四半期連結累計期間

1,026

0

24

1,003

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

△295

△325

1

△622

当第3四半期連結累計期間

△200

△770

1

△972

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

746

41

1

786

当第3四半期連結累計期間

851

1

849

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

1,042

367

1,409

当第3四半期連結累計期間

1,051

770

1,822

(注)1  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

2  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

3  資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

4  グループ内での取引は相殺消去しております。

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、20億76百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の27.4%、預金・貸出業務が全体の19.0%を占めております。一方、役務取引等費用は、10億3百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.6%を占めております。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

2,284

47

27

2,304

当第3四半期連結累計期間

2,101

0

25

2,076

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

422

4

417

当第3四半期連結累計期間

398

3

394

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

352

47

3

397

当第3四半期連結累計期間

339

0

4

335

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

1

1

当第3四半期連結累計期間

1

1

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

275

275

当第3四半期連結累計期間

243

243

うち保護預り・貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

57

57

当第3四半期連結累計期間

53

53

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

229

19

210

当第3四半期連結累計期間

227

17

209

うち投信窓販業務

前第3四半期連結累計期間

509

509

当第3四半期連結累計期間

567

567

うち保険窓販業務

前第3四半期連結累計期間

435

435

当第3四半期連結累計期間

269

269

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

938

4

25

916

当第3四半期連結累計期間

1,026

0

24

1,003

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

29

4

3

30

当第3四半期連結累計期間

29

0

4

26

(注)1  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

2  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

3  グループ内での取引は相殺消去しております。

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

756,097

92

679

755,510

当第3四半期連結会計期間

748,774

32

679

748,127

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

546,017

632

545,384

当第3四半期連結会計期間

547,367

631

546,735

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

209,332

47

209,285

当第3四半期連結会計期間

200,311

47

200,264

うちその他

前第3四半期連結会計期間

747

92

840

当第3四半期連結会計期間

1,095

32

1,127

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

74,856

100

74,756

当第3四半期連結会計期間

70,775

100

70,675

総合計

前第3四半期連結会計期間

830,954

92

779

830,266

当第3四半期連結会計期間

819,550

32

779

818,803

(注)1  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

2  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

3  預金の区分は次のとおりであります。

 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

 定期性預金=定期預金+定期積金

4  グループ内での取引は相殺消去しております。

 

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内業務部門

658,387

100.00

647,652

100.00

製造業

39,986

6.07

35,533

5.49

農業,林業

949

0.14

1,195

0.18

漁業

212

0.03

173

0.03

鉱業,採石業,砂利採取業

583

0.09

527

0.08

建設業

38,985

5.92

34,717

5.36

電気・ガス・熱供給・水道業

29,431

4.47

27,063

4.18

情報通信業

2,547

0.39

1,932

0.30

運輸業,郵便業

20,481

3.11

18,835

2.91

卸売業,小売業

37,302

5.67

34,811

5.37

金融業,保険業

43,095

6.55

44,730

6.91

不動産業,物品賃貸業

50,032

7.60

46,991

7.26

各種サービス業

49,445

7.51

45,491

7.02

地方公共団体

73,910

11.23

73,893

11.41

その他

271,421

41.22

281,755

43.50

国際業務部門

政府等

金融機関

その他

合計

658,387

647,652

(注)1  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

2  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(8)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。

 

(9)経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。

 

(10)資本の財源及び資金の流動性

前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。

 

(11)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

第6次中期経営計画(2023年4月~2026年3月)において目標として掲げる経営指標に対して、初年度となる当第3四半期実績は、目指す経営指標の一つである当期純利益(単体ベース)について、年度目標12億円に対して当第3四半期実績10億87百万円(進捗率90.6%)と順調な進捗が図られているものと認識しております。引き続き「第6次中期経営計画」の経営方針に基づき、諸施策に役職員一丸となって取り組むことにより、目標達成に努めてまいります。

また、今後も地域社会やお取引先の課題解決により、当行が持続的で安定した収益をあげていくことを社会的意義と捉え、持続的な成長の実現を目指してまいります。

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,000,000

18,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,701,462

12,701,462

東京証券取引所

スタンダード市場

(注)

12,701,462

12,701,462

(注)発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2023年10月1日~

2023年12月31日

12,701

14,743

1,294

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

普通株式

13,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,611,500

126,115

同上

単元未満株式

普通株式

76,662

同上

発行済株式総数

 

12,701,462

総株主の議決権

 

126,115

(注)1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式84株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社大東銀行

郡山市中町19番1号

13,300

13,300

0.10

13,300

13,300

0.10

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。