1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 タクエーホーム株式会社
2020年7月1日付でタクエーホーム株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社リブサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は5月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
4.会計方針に関する事項
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~6年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降における発生見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給総額を計上しております。
建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
当社グループの従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額について売上原価に計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格及び予定原価等を用いて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年6月期の期首より適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症の収束次期については不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績等への影響は軽微であるとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(2)従業員向け株式交付信託
当社は、2019年8月9日の取締役会決議に基づき、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プランを導入しております。
①取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、47,799千円及び171,200株であります。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注)定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資産を担保に供しております。
3 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
※4 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※5 資産の保有目的の変更
固定資産の一部(「建物及び構築物」13,438千円、「土地」34,478千円、「その他」78千円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ振り替えております。
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)1.当社は、2020年10月1日付及び2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.増加株式数17,871,530株は、公募増資による新株発行に伴う増加700,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加105,000株、株式分割に伴う増加17,066,530株であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.増加株式数536,650株は、株式分割に伴う増加536,630株、単元未満株式の買取による増加20株であります。
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ42,800株、171,200株含まれております。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(注)1.当社は、2020年10月1日付及び2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。「1株当たり配当額」につきましては、各配当効力発生日時点における株式分割前の金額を記載しております。
2.各配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2021年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
株式の取得により新たにタクエーホーム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は発行体の信用リスクを受けております。
完成工事未収入金及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社及び連結子会社の与信管理方針に従ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。有価証券に対しては、定期的に発行体の財務状況等を確認しております。また、関係会社に対して貸付を行っております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金、社債及び長期借入金は、運転資金の確保を目的としております。資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、当社及び連結子会社の管理部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(2021年6月30日)
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年6月30日)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年6月30日)
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
非連結子会社株式について8,097千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職給付支給規定に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 672千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9,024千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
②企業結合を行った主な理由
タクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業とする不動産会社であり、当社が連結子会社化することによって、当社グループの関東圏への営業エリア拡大の足掛かりとし、また当社の強みであるWEBマーケティング力、営業力及び採用力を補完することができ、当社グループとしても、同社協力業者会の協力を得ながら施工体制を強化しつつ、規模のメリットを活かし、グループ全体の原価コスト削減が可能になると判断致しました。
③企業結合日
2020年7月1日(現金を対価とする株式取得日)
2020年8月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年9月1日から2021年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43,580千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
74,283千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却方法
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社の住宅展示場およびサクラマチオフィスの撤去費用を資産除去債務として認識しております。
使用見込期間を取得から3年~22年と見積り、割引率は0.0%として資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。