1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 3年~20年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降における発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。
建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
当事業年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を不動産売上原価に計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格及び予定原価等を用いて算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」43,494千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」5,582千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
一方、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」5,114千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症の収束次期については不透明な状況が続いておりますが、当社の業績等への影響は軽微であるとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(2)従業員向け株式交付信託
当社は、2019年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランを導入しております。
①取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末47,799千円、171,200株、当事業年度末47,799千円、171,200株であります。
なお、当社は、2020年1月1日付及び2020年10月1日付、2021年4月1日付で、それぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※1.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注)定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資産を担保に供しております。
① 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
② 関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※5.資産の保有目的の変更
前事業年度(2020年6月30日)
当期完成または建築途中の固定資産の一部(「建物」54,262千円、「構築物」5,846千円、「工具、器具及び備品」816千円、「土地」35,958千円、「建設仮勘定」55,149千円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産および仕掛販売用不動産へ振り替えております。
また、販売用不動産として保有していた「土地」4,847千円について、保有目的の変更に伴い、固定資産へ振り替えております。
当事業年度(2021年6月30日)
固定資産の一部(「建物」12,800千円、「構築物」638千円、「工具、器具及び備品」78千円、「土地」34,478千円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ振り替えております
※1.関係会社との取引高
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.9%、当事業年度20.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.1%、当事業年度79.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2020年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式395,487千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(自己株式の取得)
当社は、2021年8月26日開催の取締役会の決議によって、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき自己株式の取得に係る事項を決定いたしました。
なお、詳細については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。