第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第1【保証会社情報】

1【保証の対象となっている社債】

銘柄

保証会社

発行年月日

券面総額

(百万円)

償還額

(百万円)

提出日の前月末現在の未償還残高

(百万円)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債

阪急電鉄㈱

阪神電気鉄道㈱

2013年

10月25日

10,000

10,000

阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債

同上

2014年

7月18日

10,000

10,000

 

2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

 

3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

(阪急電鉄株式会社)

会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長  嶋田 泰夫

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町1番1号

大阪市北区芝田一丁目16番1号(本社事務所)

 

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

有価証券報告書

 

事業年度

(第185期)

 

自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日

 

2023年6月19日

関東財務局長に提出

 

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第四号の三様式 記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」までに記載しています。

 

(阪神電気鉄道株式会社)

会社名

阪神電気鉄道株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長  久須 勇介

本店の所在の場所

大阪市福島区海老江1丁目1番24号

 

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

有価証券報告書

 

事業年度

(第185期)

 

自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日

 

2023年6月19日

関東財務局長に提出

 

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第四号の三様式 記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」までに記載しています。

 

Ⅱ 企業の概況

(阪急電鉄株式会社)

① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 連結経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)

回次

第33期中

第34期中

第35期中

第33期

第34期

会計期間

自2021年

 4月 1日

至2021年

 9月30日

自2022年

 4月 1日

至2022年

 9月30日

自2023年

 4月 1日

至2023年

 9月30日

自2021年

 4月 1日

至2022年

 3月31日

自2022年

 4月 1日

至2023年

 3月31日

営業収益

(百万円)

103,303

115,377

125,364

215,156

238,063

経常利益

(百万円)

8,768

16,670

23,164

20,830

31,070

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

4,101

10,077

15,405

11,716

20,229

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,723

9,907

15,302

9,476

19,630

純資産額

(百万円)

255,205

260,650

270,963

260,957

270,373

総資産額

(百万円)

1,211,127

1,222,495

1,263,882

1,238,075

1,277,679

1株当たり純資産額

(千円)

312,540

319,337

332,085

319,677

331,339

1株当たり中間(当期)純利益

(千円)

5,126

12,597

19,256

14,646

25,287

自己資本比率

(%)

20.6

20.9

21.0

20.7

20.7

従業員数

[平均臨時従業員数]

(人)

7,886

[1,918]

7,720

[1,780]

7,570

[1,724]

7,742

[1,881]

7,564

[1,740]

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 従業員数については、就業人員数を記載しています。

3 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

 

(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)

回次

第33期中

第34期中

第35期中

第33期

第34期

会計期間

自2021年

 4月 1日

至2021年

 9月30日

自2022年

 4月 1日

至2022年

 9月30日

自2023年

 4月 1日

至2023年

 9月30日

自2021年

 4月 1日

至2022年

 3月31日

自2022年

 4月 1日

至2023年

 3月31日

営業収益

(百万円)

76,371

85,573

94,237

158,941

176,054

経常利益

(百万円)

10,222

15,801

21,722

20,787

28,247

中間(当期)純利益

(百万円)

6,081

10,269

14,920

12,668

18,268

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済株式総数

(株)

800

800

800

800

800

純資産額

(百万円)

204,972

211,684

219,522

211,529

219,233

総資産額

(百万円)

1,081,249

1,092,035

1,121,221

1,101,901

1,129,652

1株当たり配当額

(千円)

12,668

18,268

自己資本比率

(%)

19.0

19.4

19.6

19.2

19.4

従業員数

[平均臨時従業員数]

(人)

3,097

[332]

3,122

[296]

3,094

[268]

3,062

[324]

3,077

[289]

(注)1 従業員数については、就業人員数を記載しています。

2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

3 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

 

② 事業の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)

当中間連結会計期間において、当社グループ(阪急電鉄㈱及びその関係会社)が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 

③ 関係会社の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

 

④ 従業員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

 

セグメントの名称

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

その他

全社

(共通)

合計

 

従業員数

(人)

 

 

6,689

[1,522]

 

 

88

[70]

 

 

682

[97]

 

 

62

[23]

 

 

49

[12]

 

 

7,570

[1,724]

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 保証会社の状況

2023年9月30日現在

 

セグメントの名称

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

全社

(共通)

合計

 

従業員数

(人)

 

 

2,962

[215]

 

 

[-]

 

 

83

[41]

 

 

49

[12]

 

 

3,094

[268]

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

 

(3) 労働組合の状況

阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

(阪神電気鉄道株式会社)

① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 連結経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

回次

第201期中

第202期中

第203期中

第201期

第202期

会計期間

自2021年

 4月 1日

至2021年

 9月30日

自2022年

 4月 1日

至2022年

 9月30日

自2023年

 4月 1日

至2023年

 9月30日

自2021年

 4月 1日

至2022年

 3月31日

自2022年

 4月 1日

至2023年

 3月31日

営業収益

(百万円)

86,231

103,169

114,837

180,969

207,361

経常利益

(百万円)

7,871

18,513

24,137

13,294

23,555

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

4,363

11,798

15,701

5,754

14,197

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,979

15,571

19,813

7,237

23,375

純資産額

(百万円)

192,884

207,700

227,692

194,284

215,396

総資産額

(百万円)

459,961

469,543

489,208

483,544

491,255

1株当たり純資産額

(円)

410.46

442.07

485.43

410.82

457.26

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

10.35

27.98

37.24

13.65

33.67

自己資本比率

(%)

37.6

39.7

41.8

35.8

39.2

従業員数

[平均臨時従業員数]

(人)

5,058

[1,182]

5,038

[1,176]

5,170

[1,253]

4,998

[1,199]

5,094

[1,217]

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 従業員数については、就業人員数を記載しています。

3 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

 

(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

回次

第201期中

第202期中

第203期中

第201期

第202期

会計期間

自2021年

 4月 1日

至2021年

 9月30日

自2022年

 4月 1日

至2022年

 9月30日

自2023年

 4月 1日

至2023年

 9月30日

自2021年

 4月 1日

至2022年

 3月31日

自2022年

 4月 1日

至2023年

 3月31日

営業収益

(百万円)

29,041

40,564

45,051

60,157

76,263

経常利益

(百万円)

3,158

11,165

15,078

4,747

13,092

中間(当期)純利益

(百万円)

2,334

8,048

11,093

2,223

9,110

資本金

(百万円)

29,384

29,384

29,384

29,384

29,384

発行済株式総数

(千株)

421,652

421,652

421,652

421,652

421,652

純資産額

(百万円)

127,727

135,672

148,302

126,247

141,110

総資産額

(百万円)

363,335

368,116

378,354

377,873

381,121

1株当たり配当額

(円)

4.22

17.29

自己資本比率

(%)

35.2

36.9

39.2

33.4

37.0

従業員数

[平均臨時従業員数]

(人)

1,303

[77]

1,306

[67]

1,314

[58]

1,299

[75]

1,310

[66]

(注)1 従業員数については、就業人員数を記載しています。

2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

3 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

 

② 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当中間連結会計期間において、当社グループ(阪神電気鉄道㈱及びその関係会社)が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 

③ 関係会社の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

 

④ 従業員の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

 

セグメントの

名称

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

建設

全社

(共通)

合計

 

従業員数

(人)

 

 

1,870

[361]

 

286

[132]

 

 

486

[305]

 

 

1,819

[312]

 

 

592

[135]

 

 

117

[8]

 

 

5,170

[1,253]

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 保証会社の状況

2023年9月30日現在

 

セグメントの

名称

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

建設

全社

(共通)

合計

 

従業員数

(人)

 

 

1,135

[28]

 

 

[-]

 

 

51

[22]

 

 

7

[-]

 

 

4

[-]

 

 

117

[8]

 

 

1,314

[58]

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

 

(3) 労働組合の状況

阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

 

Ⅲ 事業の状況

(阪急電鉄株式会社)

① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪急電鉄㈱)

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

② 事業等のリスク(保証会社:阪急電鉄㈱)

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪急電鉄㈱)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

 

(ⅰ) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

対前年同期比較

増減額

増減率(%)

営業収益

1,253億64百万円

99億86百万円

8.7

営業利益

258億41百万円

63億64百万円

32.7

経常利益

231億64百万円

64億93百万円

39.0

親会社株主に帰属する

中間純利益

154億5百万円

53億27百万円

52.9

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 

(都市交通事業)

当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ63億69百万円(9.3%)増加し、745億85百万円となり、営業利益は前年同期に比べ43億90百万円(53.6%)増加し、125億86百万円となりました。

 

(不動産事業)

賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ22億92百万円(7.4%)増加し、332億90百万円となり、営業利益は前年同期に比べ17億69百万円(22.0%)増加し、98億8百万円となりました。

 

(エンタテインメント事業)

ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止したものの、前年同期比では公演回数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ12億84百万円(7.8%)増加し、177億90百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4億43百万円(13.9%)増加し、36億36百万円となりました。

 

(その他)

その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ96百万円(31.1%)増加し、4億7百万円となり、営業損益は前年同期に比べ27百万円改善し、27百万円の営業損失となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計については、預け金(流動資産の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ137億97百万円減少し、1兆2,638億82百万円となりました。

負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ143億87百万円減少し、9,929億18百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億90百万円増加し、2,709億63百万円となり、自己資本比率は21.0%となりました。

 

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

 

(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。

なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。

 

④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪急電鉄㈱)

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

⑤ 研究開発活動(保証会社:阪急電鉄㈱)

特記事項はありません。

 

(阪神電気鉄道株式会社)

① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

② 事業等のリスク(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

 

(ⅰ) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

対前年同期比較

増減額

増減率(%)

営業収益

1,148億37百万円

116億68百万円

11.3

営業利益

243億81百万円

55億94百万円

29.8

経常利益

241億37百万円

56億23百万円

30.4

親会社株主に帰属する

中間純利益

157億1百万円

39億2百万円

33.1

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 

(都市交通事業)

当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ26億1百万円(12.5%)増加し、234億80百万円となり、営業利益は前年同期に比べ21億48百万円(63.1%)増加し、55億50百万円となりました。

 

(不動産事業)

分譲事業において、神戸市東灘区深江本町1丁目所在土地の一部を売却した前年同期に比べ、販売収入が減少したものの、賃貸事業において、大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ19億24百万円(10.1%)増加し、209億34百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12億70百万円(58.9%)増加し、34億28百万円となりました。

 

(エンタテインメント事業)

スポーツ事業において、18年振りにリーグ優勝を遂げた阪神タイガースの公式戦主催試合の入場人員が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ49億43百万円(18.5%)増加し、316億50百万円となり、営業利益は前年同期に比べ23億27百万円(21.8%)増加し、130億6百万円となりました。

 

 

(情報・通信事業)

情報サービス事業において受注が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ18億97百万円(7.2%)増加し、283億73百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億16百万円(19.7%)増加し、19億22百万円となりました。

 

(建設事業)

建設・環境事業については、営業収益は前年同期に比べ3億18百万円(2.5%)増加し、132億28百万円となり、営業利益は前年同期に比べ79百万円(22.6%)増加し、4億34百万円となりました。

 

(ⅱ) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億46百万円減少の4,892億8百万円となりました。

負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ143億42百万円減少の2,615億16百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ122億95百万円増加の2,276億92百万円となり、自己資本比率は41.8%となりました。

 

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

 

(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。

なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。

 

④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

⑤ 研究開発活動(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

特記事項はありません。

 

Ⅳ 設備の状況

(阪急電鉄株式会社)

① 主要な設備の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

② 設備の新設、除却等の計画(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。

 

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありません。

 

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

 

(阪神電気鉄道株式会社)

① 主要な設備の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

② 設備の新設、除却等の計画(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。

 

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありません。

 

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

Ⅴ 保証会社の状況

(阪急電鉄株式会社)

① 株式等の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 株式の総数等

(ⅰ)株式の総数

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,200

合計

3,200

 

(ⅱ)発行済株式

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2023年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)

上場金融商品取引所名

又は

登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

800

800

(注)

合計

800

800

(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

 

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ)ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

 

(ⅱ)その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

 

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

 

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2023年4月 1日~

2023年9月30日

800

100

131,038

 

(5) 大株主の状況

2023年9月30日現在

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

阪急阪神ホールディングス株式会社

大阪市北区芝田一丁目16番1号

800

100.00

 

(6) 議決権の状況

(ⅰ)発行済株式

2023年9月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式     800

800

発行済株式総数

800

総株主の議決権

800

 

(ⅱ)自己株式等

 該当事項はありません。

 

② 役員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

取締役

(創遊事業本部副本部長)

村 上 浩 爾

2023年12月1日

 

 

(阪神電気鉄道株式会社)

① 株式等の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 株式の総数等

(ⅰ)株式の総数

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,200,000,000

合計

1,200,000,000

 

(ⅱ)発行済株式

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2023年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)

上場金融商品取引所名

又は

登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

421,652,422

421,652,422

(注)

合計

421,652,422

421,652,422

(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

 

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ)ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

 

(ⅱ)その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

 

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

 

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2023年4月 1日~

2023年9月30日

421,652

29,384

19,495

 

(5) 大株主の状況

2023年9月30日現在

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

阪急阪神ホールディングス株式会社

大阪市北区芝田一丁目16番1号

421,652

100.00

 

(6) 議決権の状況

(ⅰ)発行済株式

2023年9月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 421,652,422

421,652,422

発行済株式総数

421,652,422

総株主の議決権

421,652,422

 

(ⅱ)自己株式等

 該当事項はありません。

 

② 役員の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1) 新任役員

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有

株式数

(株)

就任

年月日

取締役

粟井 一夫

(1964年7月17日生)

1988年 4月

2024年 1月

2024年 1月

阪神電気鉄道株式会社入社

同 取締役(現在)

株式会社阪神タイガース代表取締役・社長(現在)

 (注)

2024年1月1日

(注)2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

百北 幸司

2024年1月1日

 

 

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性19名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

 

Ⅵ 経理の状況

(阪急電鉄株式会社)

① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。

 

② 監査証明について(保証会社:阪急電鉄㈱)

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

 

① 中間連結財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 中間連結財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(ⅰ) 中間連結貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

3,710

 

3,936

受取手形及び売掛金

 

23,319

 

20,099

販売土地及び建物

 

1,500

 

1,891

商品及び製品

 

1,507

 

1,627

仕掛品

 

1,088

 

2,617

原材料及び貯蔵品

 

3,124

 

3,330

その他

 

67,166

 

47,943

貸倒引当金

 

△8

 

△13

流動資産合計

 

101,409

 

81,433

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

※3

313,237

※3

314,607

機械装置及び運搬具(純額)

※3

47,638

※3

48,104

土地

※3

501,490

※3

501,483

建設仮勘定

 

238,662

 

242,099

その他(純額)

※3

11,798

※3

11,130

有形固定資産合計

※1,※2

1,112,827

※1,※2

1,117,426

無形固定資産

※2,※3

12,454

※2,※3

12,246

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

4,625

 

6,691

長期貸付金

 

18,534

 

18,534

繰延税金資産

 

3,268

 

3,077

退職給付に係る資産

 

16,530

 

16,616

その他

 

8,070

 

7,894

貸倒引当金

 

△40

 

△37

投資その他の資産合計

 

50,988

 

52,776

固定資産合計

 

1,176,270

 

1,182,448

資産合計

 

1,277,679

 

1,263,882

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

 

2,148

 

1,571

未払費用

 

12,002

 

9,437

短期借入金

※3

11,480

※3

13,607

リース債務

 

2,036

 

1,924

未払法人税等

 

2,820

 

3,722

賞与引当金

 

473

 

676

その他

 

69,366

 

46,886

流動負債合計

 

100,328

 

77,826

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※3

553,862

※3

546,956

リース債務

 

5,936

 

5,403

繰延税金負債

 

119,253

 

124,065

再評価に係る繰延税金負債

 

4,468

 

4,468

退職給付に係る負債

 

17,978

 

17,838

長期前受工事負担金

 

132,580

 

143,505

長期預り敷金保証金

 

72,278

 

72,202

その他

 

620

 

652

固定負債合計

 

906,978

 

915,092

負債合計

 

1,007,306

 

992,918

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

100

 

100

資本剰余金

 

131,120

 

131,120

利益剰余金

 

128,524

 

129,315

株主資本合計

 

259,745

 

260,536

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

45

 

30

土地再評価差額金

 

4,290

 

4,290

退職給付に係る調整累計額

 

989

 

811

その他の包括利益累計額合計

 

5,325

 

5,132

非支配株主持分

 

5,301

 

5,295

純資産合計

 

270,373

 

270,963

負債純資産合計

 

1,277,679

 

1,263,882

 

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

中間連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

営業収益

 

115,377

 

125,364

営業費

 

 

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

 

94,312

 

97,826

販売費及び一般管理費

※1

1,588

※1

1,695

営業費合計

※2

95,900

※2

99,522

営業利益

 

19,477

 

25,841

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

51

 

64

受取配当金

 

57

 

23

持分法による投資利益

 

100

 

144

システム使用料

 

85

 

85

雑収入

 

219

 

286

営業外収益合計

 

515

 

604

営業外費用

 

 

 

 

支払利息

 

2,774

 

2,814

雑支出

 

548

 

467

営業外費用合計

 

3,322

 

3,282

経常利益

 

16,670

 

23,164

特別利益

 

 

 

 

工事負担金等受入額

 

11

 

847

その他

 

32

 

15

特別利益合計

 

44

 

862

特別損失

 

 

 

 

固定資産圧縮損

 

11

 

831

その他

 

922

 

4

特別損失合計

 

933

 

835

税金等調整前中間純利益

 

15,781

 

23,190

法人税、住民税及び事業税

 

1,911

 

2,598

法人税等調整額

 

3,748

 

5,096

法人税等合計

 

5,659

 

7,695

中間純利益

 

10,122

 

15,495

非支配株主に帰属する中間純利益

 

44

 

90

親会社株主に帰属する中間純利益

 

10,077

 

15,405

 

中間連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

中間純利益

 

10,122

 

15,495

その他の包括利益

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

20

 

△15

退職給付に係る調整額

 

△234

 

△178

その他の包括利益合計

 

△214

 

△193

中間包括利益

 

9,907

 

15,302

(内訳)

 

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

 

9,863

 

15,212

非支配株主に係る中間包括利益

 

44

 

90

 

(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100

131,120

118,429

249,650

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△10,134

△10,134

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

10,077

10,077

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

△56

△56

当中間期末残高

100

131,120

118,372

249,593

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

474

4,290

1,326

6,091

5,216

260,957

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△10,134

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

10,077

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

20

△234

△214

△35

△250

当中間期変動額合計

20

△234

△214

△35

△307

当中間期末残高

494

4,290

1,091

5,876

5,180

260,650

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100

131,120

128,524

259,745

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△14,615

△14,615

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

15,405

15,405

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

790

790

当中間期末残高

100

131,120

129,315

260,536

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

45

4,290

989

5,325

5,301

270,373

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△14,615

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

15,405

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

△15

△178

△193

△6

△199

当中間期変動額合計

△15

△178

△193

△6

590

当中間期末残高

30

4,290

811

5,132

5,295

270,963

 

注記事項

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  21社

主要な連結子会社の名称

阪急バス㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数  5社

主要な会社の名称

神戸高速鉄道㈱

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社(㈱阪急メディアックス他)及び関連会社(千里朝日阪急ビル管理㈱)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

 

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

 

② 棚卸資産

a 販売土地及び建物

個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

b その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

a 鉄道事業の取替資産

取替法(主として定率法)によっています。

b その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

 

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

② 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

 

③ エンタテインメント事業

ステージ事業

a 宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

b 飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

 

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

② グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

 

 

(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

当社は、常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

 

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)

新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2024年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ(~2022年9月):国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ(2022年10月~2023年9月):人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ(2023年10月~):新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

(中間連結貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

737,636

745,946

 

※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

201,288

202,030

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

(有形固定資産)

 

 

 

 

建物及び構築物

142,958

(142,958)

141,320

(141,320)

機械装置及び運搬具

42,219

(42,219)

43,061

(43,061)

土地

206,041

(206,041)

206,041

(206,041)

その他

1,702

(1,702)

1,628

(1,628)

(無形固定資産)

 

 

 

 

無形固定資産

61

(61)

61

(61)

合計

392,983

(392,983)

392,113

(392,113)

 

担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

(流動負債)

 

 

 

 

短期借入金

7,680

(7,680)

7,923

(7,923)

(固定負債)

 

 

 

 

長期借入金

101,028

(101,028)

97,006

(97,006)

合計

108,709

(108,709)

104,930

(104,930)

(注)上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金(1年内返済予定額を含む。)を含めています。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

阪急阪神ホールディングス㈱の

鉄道財団抵当長期借入金

(1年内返済予定額を含む。)

25,341

23,561

 

4 偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

阪急阪神ホールディングス㈱※①

343,411

阪急阪神ホールディングス㈱※①

320,219

阪神電気鉄道㈱※②

14,491

阪神電気鉄道㈱※②

13,639

神戸高速鉄道㈱※①

9,699

神戸高速鉄道㈱※①

9,600

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

650

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

2,186

合計

368,253

合計

345,645

※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

 

(中間連結損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

人件費

658

663

経費

770

862

 

※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

退職給付費用

842

955

賞与引当金繰入額

579

665

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度期首

株式数

当中間連結会計期間

増加株式数

当中間連結会計期間

減少株式数

当中間連結会計期間末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

800

800

合計

800

800

(注)自己株式については、該当ありません。

 

2 配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月15日

定時株主総会

普通株式

10,134

12,668,160.57

2022年3月31日

2022年6月16日

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度期首

株式数

当中間連結会計期間

増加株式数

当中間連結会計期間

減少株式数

当中間連結会計期間末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

800

800

合計

800

800

(注)自己株式については、該当ありません。

 

2 配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

14,615

18,268,946.02

2023年3月31日

2023年6月19日

 

(リース取引関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

1年内

4,450

4,619

1年超

34,622

32,799

合計

39,073

37,418

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

1年内

1,499

1,502

1年超

19,490

18,743

合計

20,990

20,245

 

(金融商品関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のと

おりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

資産の部

 

 

 

(1) 長期貸付金(1年内回収予定を含む。)

19,694

19,193

△501

負債の部

 

 

 

(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む。)

565,342

552,827

△12,515

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借

対照表計上額

時価

差額

資産の部

 

 

 

(1) 長期貸付金(1年内回収予定を含む。)

19,694

18,672

△1,022

負債の部

 

 

 

(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む。)

560,563

568,176

7,612

(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2 「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

長期貸付金

19,193

19,193

負債の部

 

 

 

 

長期借入金

552,827

552,827

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

長期貸付金

18,672

18,672

負債の部

 

 

 

 

長期借入金

568,176

568,176

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(資産除去債務関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

都市交通事業

68,216

74,585

不動産事業

30,997

33,290

エンタテインメント事業

16,505

17,790

その他

310

407

調整額

△652

△710

合計

115,377

125,364

(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前中間連結会計期間23,542百万円、当中間連結会計期間24,342百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

(セグメント情報等)(保証会社:阪急電鉄㈱)

セグメント情報

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業

鉄道事業、自動車事業、流通事業

不動産事業

賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業

エンタテインメント事業

ステージ事業

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

財務諸表

計上額

(注)3

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

営業収益

67,843

30,549

16,415

227

341

115,377

(2)セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

372

447

90

83

△993

合計

68,216

30,997

16,505

310

△652

115,377

セグメント利益

又は損失(△)

8,196

8,038

3,192

△54

104

19,477

セグメント資産

677,244

452,067

37,574

2,652

52,957

1,222,495

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,090

4,504

668

41

△6

15,298

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

5,279

7,041

287

1

107

12,717

 

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

財務諸表

計上額

(注)3

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

営業収益

74,218

32,839

17,642

323

340

125,364

(2)セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

367

451

148

83

△1,050

合計

74,585

33,290

17,790

407

△710

125,364

セグメント利益

又は損失(△)

12,586

9,808

3,636

△27

△162

25,841

セグメント資産

701,914

463,309

38,215

2,683

57,759

1,263,882

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,801

4,425

663

42

△6

14,926

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

8,586

10,440

321

1

52

19,402

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

関連情報

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(1株当たり情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)

 1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

(1) 1株当たり純資産額

(円)

331,339,266.79

332,085,747.77

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

(百万円)

270,373

270,963

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

5,301

5,295

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(5,301)

(5,295)

普通株式に係る中間期末(期末)

の純資産額

(百万円)

265,071

265,668

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

(株)

800

800

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

(2) 1株当たり中間純利益

(円)

12,597,035.31

19,256,884.33

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

10,077

15,405

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益

(百万円)

10,077

15,405

普通株式の期中平均株式数

(株)

800

800

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)

該当事項はありません。

 

(2) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)

 該当事項はありません。

② 中間財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)

(1) 中間財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(ⅰ) 中間貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

821

 

1,162

未収運賃

 

7,892

 

7,863

未収金

 

9,822

 

7,826

販売土地及び建物

 

1,500

 

1,891

商品及び製品

 

114

 

110

貯蔵品

 

2,041

 

2,197

その他

 

28,409

 

16,712

流動資産合計

 

50,603

 

37,764

   固定資産

 

 

 

 

鉄道事業固定資産

※1,※2

395,316

※1,※2

391,318

その他事業固定資産

 

420,601

 

423,779

  各事業関連固定資産

 

5,118

 

5,030

建設仮勘定

 

211,603

 

214,756

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

5,812

 

7,795

長期貸付金

 

18,822

 

18,813

  その他

 

22,003

 

22,191

  貸倒引当金

 

△229

 

△229

  投資その他の資産合計

 

46,409

 

48,571

固定資産合計

 

1,079,049

 

1,083,456

   資産合計

 

1,129,652

 

1,121,221

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

※2

6,966

※2

7,787

リース債務

 

1,617

 

1,500

未払金

 

21,589

 

3,268

未払法人税等

 

2,363

 

3,109

預り連絡運賃

 

1,735

 

1,828

その他

 

39,887

※3

37,055

流動負債合計

 

74,159

 

54,551

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※2

516,603

※2

512,357

リース債務

 

3,796

 

3,161

繰延税金負債

 

118,600

 

123,266

固定資産撤去損失引当金

 

474

 

474

投資損失引当金

 

227

 

227

退職給付引当金

 

13,466

 

13,330

長期預り保証金

 

5,009

 

4,955

長期前受工事負担金

 

111,458

 

122,752

長期預り敷金

 

66,622

 

66,622

固定負債合計

 

836,259

 

847,147

負債合計

 

910,418

 

901,698

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

100

 

100

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

131,038

 

131,038

資本剰余金合計

 

131,038

 

131,038

利益剰余金

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

5,433

 

5,405

繰越利益剰余金

 

82,550

 

82,883

利益剰余金合計

 

87,983

 

88,289

株主資本合計

 

219,121

 

219,427

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

111

 

95

評価・換算差額等合計

 

111

 

95

純資産合計

 

219,233

 

219,522

負債純資産合計

 

1,129,652

 

1,121,221

 

(ⅱ) 中間損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

(単位:百万円)

 

 

前中間会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

鉄道事業営業利益

 

 

 

 

営業収益

 

43,951

 

48,503

営業費

 

36,582

 

37,897

鉄道事業営業利益

 

7,369

 

10,606

その他事業営業利益

 

 

 

 

営業収益

 

41,622

 

45,733

営業費

 

31,805

 

33,558

その他事業営業利益

 

9,817

 

12,174

全事業営業利益

 

17,186

 

22,780

営業外収益

※2

1,781

※2

2,051

営業外費用

※3

3,166

※3

3,109

経常利益

 

15,801

 

21,722

特別利益

 

100

 

478

特別損失

 

752

 

463

税引前中間純利益

 

15,149

 

21,737

法人税、住民税及び事業税

 

1,517

 

2,151

法人税等調整額

 

3,361

 

4,666

法人税等合計

 

4,879

 

6,817

中間純利益

 

10,269

 

14,920

 

(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

131,038

131,038

5,488

74,361

79,849

210,987

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△10,134

△10,134

△10,134

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△27

27

中間純利益

 

 

 

 

10,269

10,269

10,269

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

△27

162

135

135

当中間期末残高

100

131,038

131,038

5,460

74,523

79,984

211,122

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

541

541

211,529

当中間期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△10,134

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

中間純利益

 

 

10,269

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

19

19

19

当中間期変動額合計

19

19

154

当中間期末残高

561

561

211,684

 

当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

131,038

131,038

5,433

82,550

87,983

219,121

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△14,615

△14,615

△14,615

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△27

27

中間純利益

 

 

 

 

14,920

14,920

14,920

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

△27

332

305

305

当中間期末残高

100

131,038

131,038

5,405

82,883

88,289

219,427

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

111

111

219,233

当中間期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△14,615

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

中間純利益

 

 

14,920

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

△15

△15

△15

当中間期変動額合計

△15

△15

289

当中間期末残高

95

95

219,522

 

注記事項

(重要な会計方針)(保証会社:阪急電鉄㈱)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

 

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

① 販売土地及び建物

個別法によっています。

② 商品及び製品

個別法及び先入先出法によっています。

③ 貯蔵品

移動平均法によっています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

① 鉄道事業の取替資産

取替法(定率法)によっています。

② その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(3) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

 

(2) 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

 

(3) エンタテインメント事業

ステージ事業

宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

 

5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

 

(3) グループ通算制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

 

(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)

「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(中間貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

181,952

182,325

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

(固定資産)

 

 

鉄道事業固定資産(鉄道財団)

380,548

376,843

なお、当社は2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割により、阪急ホールディングス㈱(同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。

 

担保付債務は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

(流動負債)

 

 

短期借入金

3,444

3,756

(固定負債)

 

 

長期借入金

68,100

66,144

合計

71,544

69,900

 

※3 消費税等の取扱い

仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めています。

 

4 偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

阪急阪神ホールディングス㈱※①

343,411

阪急阪神ホールディングス㈱※①

320,219

阪神電気鉄道㈱※②

14,491

阪神電気鉄道㈱※②

13,639

北大阪急行電鉄㈱※③

11,766

北大阪急行電鉄㈱※④

11,431

神戸高速鉄道㈱※①

9,699

神戸高速鉄道㈱※①

9,600

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

650

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

2,186

㈱宝塚クリエイティブアーツ

8

㈱宝塚クリエイティブアーツ

12

合計

380,028

合計

357,089

※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③ 保証債務11,766百万円のうち、3,639百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

   阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④ 保証債務11,431百万円のうち、3,443百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

 

(中間損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

 1 減価償却実施額

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

有形固定資産

12,523

12,082

無形固定資産

952

903

 

※2 営業外収益のうち主要なもの

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

受取利息

8

19

受取配当金

1,528

1,724

 

※3 営業外費用のうち主要なもの

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

支払利息

2,651

2,670

 

(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,004百万円、関連会社株式821百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式4,004百万円、関連会社株式821百万円)は、市場価格がないことから、記載していません。

 

(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)

該当事項はありません。

 

(2) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)

該当事項はありません。

(阪神電気鉄道株式会社)

① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。

 

② 監査証明について(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

 

① 中間連結財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 中間連結財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(ⅰ) 中間連結貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

7,551

 

7,746

預け金

 

47,160

 

50,944

受取手形及び売掛金

 

41,924

 

34,070

棚卸資産

 

5,438

 

7,174

その他

 

6,585

 

6,643

貸倒引当金

 

△287

 

△263

流動資産合計

 

108,373

 

106,316

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

※3

193,673

※3

189,394

機械装置及び運搬具(純額)

※3

9,954

※3

9,179

土地

※3

88,075

※3

88,075

建設仮勘定

 

5,511

 

6,758

その他(純額)

※3

8,585

※3

8,332

有形固定資産合計

※1,※2

305,800

※1,※2

301,740

無形固定資産

※2,※3

4,894

※2,※3

4,688

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

※3

45,274

※3

50,330

その他

※3

26,943

※3

26,167

貸倒引当金

 

△31

 

△33

投資その他の資産合計

 

72,186

 

76,463

固定資産合計

 

382,881

 

382,892

資産合計

 

491,255

 

489,208

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

 

12,977

 

8,048

短期借入金

※3

6,522

※3

6,167

未払法人税等

 

3,389

 

4,934

賞与引当金

 

2,253

 

2,466

その他

※3

46,733

※3

35,730

流動負債合計

 

71,875

 

57,346

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※3

153,043

※3

151,184

退職給付に係る負債

 

15,073

 

15,059

長期預り敷金

 

25,523

 

26,098

その他

 

10,342

 

11,826

固定負債合計

 

203,982

 

204,169

負債合計

 

275,858

 

261,516

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

29,384

 

29,384

資本剰余金

 

21,405

 

21,444

利益剰余金

 

129,029

 

137,442

株主資本合計

 

179,820

 

188,271

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

12,754

 

16,173

繰延ヘッジ損益

 

△15

 

32

退職給付に係る調整累計額

 

244

 

204

その他の包括利益累計額合計

 

12,982

 

16,409

非支配株主持分

 

22,593

 

23,010

純資産合計

 

215,396

 

227,692

負債純資産合計

 

491,255

 

489,208

 

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

中間連結損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

営業収益

 

103,169

 

114,837

営業費

 

 

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

 

78,477

 

84,192

販売費及び一般管理費

※1

5,904

※1

6,263

営業費合計

※2

84,382

※2

90,455

営業利益

 

18,786

 

24,381

営業外収益

 

 

 

 

受取利息

 

110

 

107

受取配当金

 

316

 

308

持分法による投資利益

 

77

 

138

受取保険金

 

18

 

99

雑収入

 

159

 

69

営業外収益合計

 

683

 

722

営業外費用

 

 

 

 

支払利息

 

866

 

798

雑支出

 

89

 

169

営業外費用合計

 

956

 

967

経常利益

 

18,513

 

24,137

特別利益

 

 

 

 

工事負担金等受入額

 

307

 

216

その他

 

146

 

11

特別利益合計

 

453

 

227

特別損失

 

 

 

 

固定資産圧縮損

 

309

 

212

固定資産除却損

 

35

 

122

耐震補強関連費用

 

77

 

105

その他

 

258

 

29

特別損失合計

 

680

 

469

税金等調整前中間純利益

 

18,286

 

23,895

法人税、住民税及び事業税

 

5,080

 

7,037

法人税等調整額

 

777

 

473

法人税等合計

 

5,858

 

7,510

中間純利益

 

12,428

 

16,384

非支配株主に帰属する中間純利益

 

629

 

683

親会社株主に帰属する中間純利益

 

11,798

 

15,701

 

中間連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

中間純利益

 

12,428

 

16,384

その他の包括利益

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

3,160

 

3,420

繰延ヘッジ損益

 

22

 

47

退職給付に係る調整額

 

△39

 

△38

その他の包括利益合計

 

3,143

 

3,429

中間包括利益

 

15,571

 

19,813

(内訳)

 

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

 

14,945

 

19,128

非支配株主に係る中間包括利益

 

626

 

685

 

(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

29,384

21,421

116,611

167,417

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,778

△1,778

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

11,798

11,798

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

11

 

11

  連結子会社の自己株式の

処分による持分の増減

 

 

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

11

10,019

10,030

当中間期末残高

29,384

21,432

126,630

177,447

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,412

38

355

5,806

21,060

194,284

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,778

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

11,798

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

11

  連結子会社の自己株式の

処分による持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

3,164

22

△39

3,147

238

3,385

当中間期変動額合計

3,164

22

△39

3,147

238

13,416

当中間期末残高

8,577

60

315

8,953

21,299

207,700

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

29,384

21,405

129,029

179,820

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△7,288

△7,288

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

15,701

15,701

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

32

 

32

  連結子会社の自己株式の

   処分による持分の増減

 

6

 

6

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

39

8,412

8,451

当中間期末残高

29,384

21,444

137,442

188,271

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

12,754

△15

244

12,982

22,593

215,396

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△7,288

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

15,701

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

32

  連結子会社の自己株式の

処分による持分の増減

 

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

3,418

47

△39

3,427

416

3,843

当中間期変動額合計

3,418

47

△39

3,427

416

12,295

当中間期末残高

16,173

32

204

16,409

23,010

227,692

 

注記事項

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  25社

主要な連結子会社の名称

 阪神バス㈱、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ハンシン建設

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

  持分法を適用した関連会社の数  5社

主要な会社の名称

神戸高速鉄道㈱

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

 持分法を適用していない非連結子会社(アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合他)及び関連会社(㈱エフエム・キタ他)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

 

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の中間決算日は6月30日であり、㈱日本プロテックの中間決算日は7月31日です。なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては各社の中間決算日に基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)によっています。

b その他有価証券

ア 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。

イ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

 

② デリバティブ

時価法によっています。

 

③ 棚卸資産

a 販売土地及び建物

 個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

b その他の棚卸資産

 主として個別法による原価法によっています。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

 a 鉄道事業の取替資産

取替法(定率法)によっています。

 b その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

 ただし、上記a及びbのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除く。)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

 

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

 

② 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

 

ホテル事業

ホテル事業は、主に宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

 

③ エンタテインメント事業

スポーツ事業

a プロ野球の興行

プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

b 広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

c 飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

 

④ 情報・通信事業

情報サービス事業

a ソフトウェア開発受託

ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

b システム運用・保守サービス

システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

 

放送・通信事業

放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

 

⑤ 建設事業

建設・環境事業

建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を行っています。

 ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

 当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

 

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

 鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

 なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

② グループ通算制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

 

(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

当社は、常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

331,619

338,712

 

※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

248,080

248,216

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

(有形固定資産)

 

 

 

 

建物及び構築物

54,284

(54,284)

53,204

(53,204)

機械装置及び運搬具

6,054

(6,054)

5,532

(5,532)

土地

7,740

(7,740)

7,740

(7,740)

その他

937

(937)

827

(827)

(無形固定資産)

 

 

 

 

無形固定資産

15

(15)

15

(15)

(投資その他の資産)

 

 

 

 

投資有価証券

8

(-)

8

(-)

その他

161

(-)

161

(-)

合計

69,202

(69,032)

67,490

(67,320)

 

担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

(流動負債)

 

 

 

 

短期借入金

3,173

(3,173)

3,242

(3,242)

その他

81

(-)

157

(-)

(固定負債)

 

 

 

 

長期借入金

29,701

(29,701)

28,066

(28,066)

合計

32,957

(32,875)

31,466

(31,309)

 

4 偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

阪急阪神ホールディングス㈱※①

343,411

阪急阪神ホールディングス㈱※①

320,219

西大阪高速鉄道㈱

14,547

西大阪高速鉄道㈱

14,006

阪急電鉄㈱※②

12,640

阪急電鉄㈱※②

12,111

神戸高速鉄道㈱※①

9,699

神戸高速鉄道㈱※①

9,649

北大阪急行電鉄㈱※③

3,639

北大阪急行電鉄㈱※③

3,443

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

650

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

2,186

合計

384,589

合計

361,617

※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

 

(中間連結損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

人件費

経費

4,143

1,225

4,352

1,362

 

※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

退職給付費用

賞与引当金繰入額

588

2,387

658

2,486

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首

株式数

当中間連結会計期間

増加株式数

当中間連結会計期間

減少株式数

当中間連結会計期間末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

421,652

421,652

合計

421,652

421,652

(注)自己株式については、該当ありません。

 

2 配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月15日

定時株主総会

普通株式

1,778

4.22

2022年3月31日

2022年6月16日

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首

株式数

当中間連結会計期間

増加株式数

当中間連結会計期間

減少株式数

当中間連結会計期間末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

421,652

421,652

合計

421,652

421,652

(注)自己株式については、該当ありません。

 

2 配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

7,288

17.29

2023年3月31日

2023年6月19日

 

(リース取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

1年内

78

115

1年超

283

384

合計

361

500

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

1年内

2,013

2,220

1年超

13,955

20,663

合計

15,969

22,884

 

(金融商品関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

資産の部

 

 

 

(1) 投資有価証券

36,001

36,001

△0

負債の部

 

 

 

(2) 短期借入金

2,559

2,559

(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む。)

157,007

153,721

△3,285

(4) デリバティブ取引

(21)

(21)

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借

対照表計上額

時価

差額

資産の部

 

 

 

(1) 投資有価証券

40,861

40,860

△0

負債の部

 

 

 

(2) 短期借入金

2,059

2,059

(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む。)

155,293

157,090

1,797

(4) デリバティブ取引

48

48

(注)1 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の中間

   連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

非上場株式

855

851

投資事業有限責任組合及び

それに類する組合等への出資(※)

168

191

  (※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

     2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

3 非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。

4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

債務となる項目については、( )で表示しています。

5 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

35,983

35,983

国債

8

8

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(21)

(21)

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

40,843

40,843

国債

8

8

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

48

48

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

9

9

負債の部

 

 

 

 

短期借入金

2,559

2,559

長期借入金

153,721

153,721

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産の部

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

9

9

負債の部

 

 

 

 

短期借入金

2,059

2,059

長期借入金

157,090

157,090

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

短期借入金

短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

10

9

△0

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

中間連結貸借

対照表計上額

時価

差額

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

10

9

△0

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

35,983

17,744

18,239

(2) 債券

8

8

0

小計

35,991

17,752

18,239

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

    株式

小計

合計

35,991

17,752

18,239

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

中間連結貸借

対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

40,843

17,728

23,115

(2) 債券

8

8

0

小計

40,851

17,736

23,115

中間連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

    株式

小計

合計

40,851

17,736

23,115

(注)市場価格のない株式等(前連結会計年度1,024百万円、当中間連結会計期間1,042百万円)については、上表には含めていません。

 

(デリバティブ取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

 すべてヘッジ会計が適用されているため、記載していません。

 

(資産除去債務関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

都市交通事業

20,878

23,480

不動産事業

19,009

20,934

エンタテインメント事業

26,706

31,650

情報・通信事業

26,475

28,373

建設事業

12,909

13,228

調整額

△2,811

△2,829

合計

103,169

114,837

(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前中間連結会計期間10,798百万円、当中間連結会計期間12,065百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

(セグメント情報等)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

セグメント情報

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業

鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業

不動産事業

賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業

エンタテインメント事業

スポーツ事業

情報・通信事業

情報・通信事業

建設事業

建設・環境事業

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

財務諸表

計上額

(注)2

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

建設

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

営業収益

20,375

18,599

26,666

25,940

11,587

103,169

(2)セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

503

410

39

535

1,322

△2,811

合計

20,878

19,009

26,706

26,475

12,909

△2,811

103,169

セグメント利益

又は損失(△)

3,402

2,157

10,678

1,606

354

587

18,786

セグメント資産

135,637

361,093

72,830

66,822

26,688

△193,529

469,543

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,461

3,978

976

2,487

82

△784

9,201

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

854

212

290

2,391

35

△45

3,739

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

財務諸表

計上額

(注)2

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

建設

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

営業収益

22,992

20,534

31,505

27,648

12,155

114,837

(2)セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

488

399

144

724

1,072

△2,829

合計

23,480

20,934

31,650

28,373

13,228

△2,829

114,837

セグメント利益

又は損失(△)

5,550

3,428

13,006

1,922

434

40

24,381

セグメント資産

138,749

343,872

75,041

72,781

26,597

△167,832

489,208

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,469

3,796

1,039

2,633

103

△621

9,421

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

1,345

663

508

2,135

121

△50

4,724

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却費(前中間連結会計期間536百万円、当中間連結会計期間374百万円)のほか、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

 セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額(前中間連結会計期間  △237,224百万円、当中間連結会計期間△224,232百万円)のほか、当社での余資運用資金(現金及び預金、預け金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

関連情報

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(1株当たり情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

 1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

(1) 1株当たり純資産額

(円)

457.26

485.43

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

(百万円)

215,396

227,692

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

22,593

23,010

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(22,593)

(23,010)

普通株式に係る中間期末(期末)

の純資産額

(百万円)

192,802

204,681

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

(千株)

421,652

421,652

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

(2) 1株当たり中間純利益

(円)

27.98

37.24

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

11,798

15,701

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益

(百万円)

11,798

15,701

普通株式の期中平均株式数

(千株)

421,652

421,652

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

該当事項はありません。

 

(2) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

該当事項はありません。

 

② 中間財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(1) 中間財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(ⅰ) 中間貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

768

 

696

未収運賃

 

3,147

 

3,132

未収金

 

4,729

 

4,620

販売土地及び建物

 

689

 

689

貯蔵品

 

1,155

 

1,209

その他

 

9,448

 

6,334

貸倒引当金

 

△9

 

△9

流動資産合計

 

19,929

 

16,672

固定資産

 

 

 

 

鉄道事業固定資産

※1,※2

79,667

※1,※2

78,240

兼業固定資産

 

198,779

 

194,910

各事業関連固定資産

 

1,793

 

1,770

建設仮勘定

 

4,648

 

5,956

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

60,344

 

65,308

その他

 

15,963

 

15,498

貸倒引当金

 

△3

 

△3

投資その他の資産合計

 

76,303

 

80,803

固定資産合計

 

361,191

 

361,681

資産合計

 

381,121

 

378,354

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

※2

5,922

※2

6,067

未払金

 

14,655

 

6,890

未払法人税等

 

1,684

 

2,243

預り連絡運賃

 

1,127

 

1,182

預り金

 

18,209

 

15,434

賞与引当金

 

627

 

829

その他

 

7,794

※3

7,440

流動負債合計

 

50,021

 

40,087

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※2

148,993

※2

146,934

PCB処理引当金

 

50

 

50

退職給付引当金

 

6,060

 

6,035

長期預り敷金

 

28,657

 

29,233

その他

 

6,226

 

7,711

固定負債合計

 

189,989

 

189,964

負債合計

 

240,011

 

230,052

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

29,384

 

29,384

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

19,495

 

19,495

その他資本剰余金

 

2

 

2

資本剰余金合計

 

19,497

 

19,497

利益剰余金

 

 

 

 

利益準備金

 

4,640

 

4,640

その他利益剰余金

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

1,016

 

1,016

別途積立金

 

4,635

 

4,635

繰越利益剰余金

 

69,344

 

73,150

利益剰余金合計

 

79,637

 

83,443

株主資本合計

 

128,519

 

132,325

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

12,590

 

15,977

評価・換算差額等合計

 

12,590

 

15,977

純資産合計

 

141,110

 

148,302

負債純資産合計

 

381,121

 

378,354

 

(ⅱ) 中間損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(単位:百万円)

 

 

前中間会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

鉄道事業営業利益

 

 

 

 

営業収益

 

16,537

 

18,583

営業費

 

13,820

 

14,106

鉄道事業営業利益

 

2,717

 

4,476

兼業営業利益

 

 

 

 

営業収益

 

24,026

 

26,467

営業費

 

16,589

 

17,489

兼業営業利益

 

7,436

 

8,977

全事業営業利益

 

10,154

 

13,454

営業外収益

2

1,954

2

2,560

営業外費用

3

943

3

936

経常利益

 

11,165

 

15,078

特別利益

 

332

 

174

特別損失

 

580

 

299

税引前中間純利益

 

10,916

 

14,953

法人税、住民税及び事業税

 

2,577

 

3,838

法人税等調整額

 

291

 

20

法人税等合計

 

2,868

 

3,859

中間純利益

 

8,048

 

11,093

 

(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

                                        (単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

29,384

19,495

2

19,497

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

当中間期末残高

29,384

19,495

2

19,497

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,640

318

4,635

62,711

72,305

121,187

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,778

△1,778

△1,778

固定資産圧縮積立金の積立

 

698

 

△698

中間純利益

 

 

 

8,048

8,048

8,048

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

698

5,570

6,269

6,269

当中間期末残高

4,640

1,016

4,635

68,282

78,575

127,457

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,059

5,059

126,247

当中間期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,778

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

中間純利益

 

 

8,048

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

3,155

3,155

3,155

当中間期変動額合計

3,155

3,155

9,424

当中間期末残高

8,215

8,215

135,672

 

当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                                        (単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

29,384

19,495

2

19,497

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

当中間期末残高

29,384

19,495

2

19,497

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,640

1,016

4,635

69,344

79,637

128,519

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△7,288

△7,288

△7,288

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

11,093

11,093

11,093

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

3,805

3,805

3,805

当中間期末残高

4,640

1,016

4,635

73,150

83,443

132,325

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

12,590

12,590

141,110

当中間期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△7,288

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

中間純利益

 

 

11,093

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

3,387

3,387

3,387

当中間期変動額合計

3,387

3,387

7,192

当中間期末残高

15,977

15,977

148,302

 

注記事項

(重要な会計方針)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

 

(2) 棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

① 販売土地及び建物

個別法によっています。

② 貯蔵品

移動平均法によっています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① 鉄道事業の取替資産

取替法(定率法)によっています。

② その他の有形固定資産

定率法によっています。

 ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除く。)及び

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間負担額を計上しています。

 

(3) PCB処理引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上しています。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

 

(2) 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

 

(3) エンタテインメント事業

スポーツ事業

a 野球場の運営

野球場の運営は、主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり、阪神タイガースなどの顧客との契約に基づき、球場使用料収入などを収受しています。球場使用料収入については、顧客が球場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

b 広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

 

5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

 鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

 なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(3) グループ通算制度の適用

 阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

 

(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

 

(中間貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

248,080

248,216

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

(固定資産)

 

 

鉄道事業固定資産(鉄道財団)

69,032

67,320

 

 担保付債務は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

(流動負債)

 

 

短期借入金

3,173

3,242

(固定負債)

 

 

長期借入金

29,701

28,066

合計

32,875

31,309

 

※3 消費税等の取扱い

 仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺しその差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めています。

 

4 偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

阪急阪神ホールディングス㈱※①

343,411

阪急阪神ホールディングス㈱※①

320,219

西大阪高速鉄道㈱

14,547

西大阪高速鉄道㈱

14,006

阪急電鉄㈱※②

12,640

阪急電鉄㈱※②

12,111

神戸高速鉄道㈱※①

9,699

神戸高速鉄道㈱※①

9,649

北大阪急行電鉄㈱※③

3,639

北大阪急行電鉄㈱※③

3,443

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

650

㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

2,186

合計

384,589

合計

361,617

※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

 

(中間損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

 1 減価償却実施額

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

有形固定資産

5,829

5,766

無形固定資産

289

316

 

※2 営業外収益のうち主要なもの

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

受取利息

37

30

受取配当金

1,800

2,403

 

※3 営業外費用のうち主要なもの

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

当中間会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

支払利息

861

789

 

(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

 子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式6,704百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式17,439百万円、関連会社株式6,704百万円)は、市場価格がないことから、記載していません。

 

(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

該当事項はありません。

 

(2) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

該当事項はありません。

 

第2【保証会社以外の会社の情報】

 該当事項はありません。

 

第3【指数等の情報】

 該当事項はありません。