第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,876

55,958

受取手形及び売掛金

120,067

83,058

販売土地及び建物

193,607

242,774

商品及び製品

2,897

3,668

仕掛品

2,461

6,660

原材料及び貯蔵品

5,790

6,342

その他

61,237

65,925

貸倒引当金

856

952

流動資産合計

428,082

463,435

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

633,990

639,788

機械装置及び運搬具(純額)

57,804

58,318

土地

1,010,609

1,014,145

建設仮勘定

252,908

284,043

その他(純額)

25,678

25,119

有形固定資産合計

※1 1,980,991

※1 2,021,415

無形固定資産

 

 

のれん

7,334

5,600

その他

※1 28,155

※1 27,118

無形固定資産合計

35,489

32,718

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

342,659

389,703

繰延税金資産

7,272

6,663

退職給付に係る資産

18,590

18,736

その他

52,583

55,568

貸倒引当金

258

253

投資その他の資産合計

420,846

470,417

固定資産合計

2,437,328

2,524,551

資産合計

2,865,410

2,987,987

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,024

34,996

未払費用

23,182

15,580

短期借入金

187,982

209,065

コマーシャル・ペーパー

10,000

50,000

1年内償還予定の社債

30,000

15,000

リース債務

4,251

3,852

未払法人税等

10,029

8,610

賞与引当金

4,337

2,524

その他

187,877

171,447

流動負債合計

499,684

511,077

固定負債

 

 

長期借入金

634,613

634,507

社債

230,000

235,000

リース債務

9,503

9,818

繰延税金負債

181,831

195,836

再評価に係る繰延税金負債

5,182

5,182

退職給付に係る負債

61,916

61,775

長期前受工事負担金

132,580

143,185

その他

129,156

131,698

固定負債合計

1,384,785

1,417,005

負債合計

1,884,470

1,928,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,474

99,474

資本剰余金

147,343

147,301

利益剰余金

680,040

729,872

自己株式

48,748

50,483

株主資本合計

878,110

926,165

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,930

25,642

繰延ヘッジ損益

78

137

土地再評価差額金

5,499

5,510

為替換算調整勘定

908

9,425

退職給付に係る調整累計額

1,433

1,085

その他の包括利益累計額合計

28,692

41,526

非支配株主持分

74,137

92,211

純資産合計

980,940

1,059,904

負債純資産合計

2,865,410

2,987,987

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

716,444

736,387

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

620,069

622,695

販売費及び一般管理費

21,864

23,159

営業費合計

641,934

645,854

営業利益

74,510

90,533

営業外収益

 

 

受取利息

204

584

受取配当金

878

943

持分法による投資利益

7,555

10,732

雑収入

1,741

1,964

営業外収益合計

10,379

14,225

営業外費用

 

 

支払利息

6,324

7,866

雑支出

1,944

2,078

営業外費用合計

8,268

9,945

経常利益

76,621

94,812

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

1,262

1,910

その他

3,674

207

特別利益合計

4,937

2,117

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

1,155

1,889

その他

2,029

707

特別損失合計

3,184

2,596

税金等調整前四半期純利益

78,373

94,333

法人税、住民税及び事業税

14,610

16,261

法人税等調整額

9,318

12,611

法人税等合計

23,929

28,872

四半期純利益

54,443

65,460

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,391

2,650

親会社株主に帰属する四半期純利益

51,051

62,810

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

54,443

65,460

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,404

3,605

繰延ヘッジ損益

259

106

為替換算調整勘定

4,982

10,337

退職給付に係る調整額

439

452

持分法適用会社に対する持分相当額

1,150

4,142

その他の包括利益合計

7,838

17,526

四半期包括利益

62,282

82,986

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

56,313

74,175

非支配株主に係る四半期包括利益

5,968

8,811

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、NSM Assets Japan合同会社及びPT NSM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めています。なお、PT NSM ASSETS INDONESIAは特定子会社に該当しています。

 

(追加情報)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

1 取引の概要

当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。)を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

 

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,475百万円及び374,149株、当第3四半期連結会計期間1,140百万円及び289,611株です。

 

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)

新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2024年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ(~2022年9月):国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ(2022年10月~2023年9月):人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ(2023年10月~):新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

476,082

477,772

 

 2 偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

西大阪高速鉄道㈱

14,547

在外関連会社

17,553

在外関連会社

12,699

西大阪高速鉄道㈱

13,839

販売土地建物提携ローン利用者

6,690

販売土地建物提携ローン利用者

7,106

その他(3社)

995

その他(1社)

33

合計

34,933

合計

38,532

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達(前連結会計年度1,531百万円、当第3四半期連結会計期間1,698百万円)に付随して経営指導念書等を差し入れています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

46,190

46,117

のれんの償却額

1,743

1,732

(注)前第3四半期連結累計期間に係る減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失(特別損失の「その他」)として計上している償却費を含めています。

 

(株主資本等関係)

1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月15日

定時株主総会

普通株式

6,062

利益剰余金

25

2022年3月31日

2022年6月16日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

6,062

利益剰余金

25

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)1 2022年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

2 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

 

2 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

6,062

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月19日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

6,051

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1 2023年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

2 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

旅行

国際輸送

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

   営業収益

134,497

190,765

55,571

35,089

143,326

129,365

27,518

310

716,444

(2)セグメント間の

   内部営業収益

   又は振替高

3,357

6,711

1,047

6,020

358

49

8,817

26,361

合計

137,855

197,476

56,618

41,109

143,685

129,414

36,335

26,050

716,444

セグメント利益

又は損失(△)

18,453

19,490

13,279

2,958

16,191

6,391

1,270

3,525

74,510

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

旅行

国際輸送

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

   営業収益

148,340

211,384

64,830

37,064

169,204

75,325

29,930

307

736,387

(2)セグメント間の

   内部営業収益

   又は振替高

3,543

6,996

1,358

6,969

462

48

7,797

27,177

合計

151,884

218,381

66,189

44,033

169,667

75,374

37,727

26,870

736,387

セグメント利益

又は損失(△)

28,848

35,373

15,938

3,282

8,339

732

1,651

3,632

90,533

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)としています。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。

都市交通事業

鉄道事業、自動車事業、流通事業

不動産事業

賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業

エンタテインメント事業

スポーツ事業、ステージ事業

情報・通信事業

情報・通信事業

旅行事業

旅行事業

国際輸送事業

国際輸送事業

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

都市交通事業

137,855

151,884

 

鉄道事業

100,333

110,783

自動車事業

29,470

32,353

流通事業

8,949

9,737

都市交通その他事業

4,426

5,042

調整額

△5,325

△6,031

不動産事業

197,476

218,381

 

賃貸事業

95,299

94,724

分譲事業等

90,430

95,383

海外不動産事業

1,297

6,252

ホテル事業

31,073

46,998

 

調整額

△20,624

△24,977

エンタテインメント事業

56,618

66,189

 

スポーツ事業

32,357

42,360

ステージ事業

24,210

23,778

調整額

50

50

情報・通信事業

41,109

44,033

旅行事業

143,685

169,667

国際輸送事業

129,414

75,374

その他

36,335

37,727

調整額

△26,050

△26,870

合計

716,444

736,387

(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前第3四半期連結累計期間63,645百万円、当第3四半期連結累計期間69,609百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。

2 第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)として表示しており、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

(円)

211.89

261.05

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益

(百万円)

51,051

62,810

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益

(百万円)

51,051

62,810

普通株式の期中平均株式数

(千株)

240,934

240,608

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

211.83

260.92

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額

(百万円)

△15

△32

(うち持分法による投資利益)

(百万円)

(△15)

(△32)

普通株式増加数

(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間389,340株、当第3四半期連結累計期間340,334株です。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、第186期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額

6,051百万円

(2) 1株当たりの金額

25円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月1日

(注)1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。