第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界経済に大きな影響を与えてきた急激な金融引き締めの累積的効果等に起因する減速局面を過ぎ、インフレ鎮静化を経て巡航速度の成長期へと回帰しておりますものの地政学的な不透明感を抱え、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 米国では個人消費の底堅さが持続しておりますが、景気抑制的な金融政策による景気・雇用減速が続く中でも、失業率がわずかに上昇するなど労働需給のひっ迫感は緩和しつつあります。また、設備投資につきましても、半導体関連を中心に設備投資は高水準が維持されるものの全体として減速する見通しであります。

 欧州では既に緩やかな景気後退局面に入っており、コロナ禍以降高まっていた企業の設備不足感もほぼ解消し、設備稼働率の低下が続いております。労働市場は堅調であり、一部の国では個人消費の停滞が続くものの、欧州全体では個人消費は回復基調で推移し実質的な購買力の回復を背景にユーロ圏全体としての個人消費は増加に転じております。

 中国では夏場に減速が一服したものの、不動産不況や若年層を中心とした雇用問題、外需減速といった景気下押し圧力が続くなか、消費者マインドは戻りにくく再度減速感が高まっております。

 一方、国内経済は消費者マインドが悪化する中、消費の回復は遅れ内需を中心に冴えない結果となっており、食料やその他の財価格の上昇率もピークアウトしインフレ率が鈍化しております。しかしながら、春闘でも高めの賃上げが見込まれることや好調な企業業績の下、企業の設備投資意欲は高いことからも緩やかながらも景気は回復基調で推移しております。

 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、脱炭素に向けた各国政府の規制強化、再生可能エネルギーの需要拡大、電力効率向上の要求の高まりなどを背景に成長を続けており、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、市場環境は堅調に推移しております。

 このような状況の中、電子機器事業につきましては部品の供給停滞状況の長期化等の懸念が残存するものの堅調に推移しました。一方、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調な結果となりました。

 損益面につきましては、電子機器事業の売上が順調に推移したこと、さらに、電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等による影響を受ける中、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,668百万円(前年同四半期比83.5%増)、営業利益は815百万円(同202.8%増)、経常利益は754百万円(同163.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円(同156.9%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(電子機器事業)

 新素材加工機器では、欧州企業が中国企業と連携強化を図るなど、SiC市場の拡大路線は継続しております。依然インゴット遅延の更なる長期化及び工場建設計画の遅れの影響から受注計画に遅れが生じているものの、当社のSiC切断加工装置が市場からの高いニーズを維持しており好調に推移し販売額は増加しました。

 半導体製造機器では、自動車の電動化や、家電、産業機器等の省電力化に不可欠なパワー半導体市場が堅調に推移したほか、コロナ禍の影響で停滞していた海外ユーザーの装置需要も回復しつつあることから、堅調に推移し販売額は増加しました。

 ディスプレイ製造機器では、スマートフォン、ノートPC、TV等、ディスプレイ産業全体の出荷数量が回復しておらず、装置受注は低水準で推移しましたが、一部の国内メーカーから既設装置の改造を受託したことから、販売額は若干増加しました。

 このような状況の中で電子機器事業は、売上高は4,614百万円(同91.7%増)、セグメント利益871百万円(同177.5%増)となりました。

 

(繊維機器事業)

 繊維機器事業ではコロナ禍で大きな影響を受けましたが、アフターコロナの現在、市場は回復傾向にあります。コロナ禍の要因もあり需要が高まったネットショップ(EC)やアフターコロナで人流が回復したことやインバウンドの増加などの要因により受注・売上共に回復傾向にあるもののセグメント利益を計上するには至らず低調に推移しました。

 このような状況の中で繊維機器事業は、売上高は38百万円(同40.8%増)、セグメント損失18百万円(前年同四半期はセグメント損失25百万円)となりました。

(医療機器事業)

 医療機器事業では、ODM受託による医療機器の開発を行いました。また「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。

 このような状況の中で医療機器事業は、販売額は減少し、売上高は15百万円(前年同四半期は売上高109百万円)、セグメント損失36百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、17,986百万円(前連結会計年度末は18,041百万円)となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて159百万円増加し、15,051百万円(前連結会計年度末は14,892百万円)となりました。これは、主に現金及び預金が892百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,512百万円増加、棚卸資産が312百万円増加等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて214百万円減少し、2,934百万円(前連結会計年度末は3,149百万円)となりました。これは、主に繰延税金資産が129百万円減少、投資有価証券が183百万円減少、長期貸付金が100百万円増加等によるものであります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少し、9,498百万円(前連結会計年度末は9,859百万円)となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて359百万円減少し、9,378百万円(前連結会計年度末は9,738百万円)となりました。これは、主に買掛金が1,197百万円減少、電子記録債務が477百万円減少、短期借入金が2,000百万円増加等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、119百万円(前連結会計年度末は121百万円)となりました。これは、主に長期借入金が19百万円減少、長期リース債務が18百万円増加等によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、8,488百万円(前連結会計年度末は8,182百万円)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円の計上等によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきましては重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、重要な変更はありません。

 当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、68百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

 当第1四半期連結累計期間においての生産、受注及び販売の実績については以下のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

前年同期比(%)

生産実績     (千円)

4,668,729

183.5

受注高      (千円)

4,373,973

209.4

受注残高     (千円)

11,352,876

58.7

販売実績     (千円)

4,668,729

183.5

 上記の事情及び内容につきましては、(1)財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。