1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金(純額) |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払事業所税 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
1 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※2 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形及び売掛金(純額) |
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
―千円 |
726千円 |
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裏書譲渡手形 |
― |
854千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
787,701千円 |
643,474千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△321,398 |
△354,321 |
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有価証券勘定 |
260,165 |
234,218 |
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現金及び現金同等物 |
726,468 |
523,372 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,418 |
7.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,417 |
7.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がある
ものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
収益認識の時期別に収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と、主たる商品及び製品との関連は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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商品及び製品 |
合計 |
||
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アンプル |
管 瓶 |
その他 |
||
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一時点で移転される財 |
259,366 |
1,633,879 |
196,032 |
2,089,278 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
259,366 |
1,633,879 |
196,032 |
2,089,278 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
259,366 |
1,633,879 |
196,032 |
2,089,278 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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商品及び製品 |
合計 |
||
|
アンプル |
管 瓶 |
その他 |
||
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一時点で移転される財 |
290,502 |
1,645,081 |
171,014 |
2,106,598 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
290,502 |
1,645,081 |
171,014 |
2,106,598 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
290,502 |
1,645,081 |
171,014 |
2,106,598 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
50円33銭 |
73円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
103,457 |
150,657 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
103,457 |
150,657 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,055 |
2,055 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について)
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2024年2月27日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)に付議することを決議いたしました。
1.株式併合について
(1)株式併合の目的
当社が2023年11月14日に公表した「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」(2023年11月15日付の「(訂正)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について」による訂正を含みます。)においてお知らせいたしましたとおり、株式会社スカイ(以下「公開買付者」といいます。)は、2023年11月15日から2023年12月27日までを公開買付けにおける買付け等の期間として、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施し、その結果、公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日である2024年1月9日付で、当社株式758,677株を所有するに至りました。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式及び当社の代表取締役社長である小熊信一氏が所有する当社株式の全て(以下「不応募株式」といいます。)を除きます。)を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の株主を公開買付者及び小熊信一氏のみとするために、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式183,232株を1株に併合する株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者及び小熊信一氏以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
(2)併合する株式の種類及び併合比率
当社の普通株式183,232株を1株に併合いたします。
(3)効力発生後における発行済株式総数
11株
(4)効力発生日における発行可能株式総数
44株
(5)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「(1)株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び小熊信一氏以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(会社法第235条第1項の規定により、その合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付けにおける買付け等の価格と同額である1,700円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
(6)株式併合の日程
取締役会決議日 2024年1月26日
臨時株主総会開催日 2024年2月27日(予定)
株式併合の効力発生日 2024年3月22日(予定)
(7)1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
9,405,183円09銭 |
13,696,160円81銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(8)上場廃止となる見込み
上記手続が予定どおり行われた場合、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2024年2月27日から2024年3月18日まで整理銘柄に指定された後、2024年3月19日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
2.単元株式数の定めの廃止について
(1)廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を定める必要がなくなるためであります。
(2)廃止予定日
2024年3月22日(予定)
(3)廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び下記「3.定款の一部変更について」に記載の定款の一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。
3.定款の一部変更について
(1)定款変更の目的
① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数が44株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第8条(単元株式数)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、1株以上の当社株式を有する者は公開買付者及び小熊信一氏のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第9条(基準日)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
④ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、1株以上の当社株式を所有する者は公開買付者及び小熊信一氏のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第14条(電子提供措置等)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2024年3月22日に効力が生じるものといたします。
(下線部は変更箇所を示します。)
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現行定款 |
変更案 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、44株とする。
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(単元株式数) 第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。
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<削除> |
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(基準日) 第9条 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。 2.前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
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<削除> |
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第10条~第13条(条文省略)
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第8条~第11条(現行どおり) |
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(電子提供措置等) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
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<削除> |
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第15条~第38条(条文省略)
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第12条~第35条(現行どおり)
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(3)定款変更の日程
2024年3月22日(予定)
(自己株式の消却について)
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。
自己株式消却の概要
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 86,319株(消却前の発行済株式の総数に対する割合4.03%(小数点以下第三位を四捨五入しております。))
③ 消却予定日 2024年3月21日
該当事項はありません。