第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

611,144

643,474

受取手形及び売掛金(純額)

※2 533,891

※2,※3 518,945

有価証券

266,198

234,218

商品及び製品

473,393

551,123

仕掛品

2,709

8

原材料及び貯蔵品

91,045

91,718

未収入金

40,312

13,374

その他

4,031

6,660

流動資産合計

2,022,727

2,059,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

327,109

378,396

機械装置及び運搬具(純額)

79,013

85,413

土地

442,518

442,518

建設仮勘定

8,277

10,173

その他(純額)

23,346

21,659

有形固定資産合計

880,265

938,161

無形固定資産

1,197

2,185

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,925,321

1,719,183

繰延税金資産

17,568

13,388

その他

44,360

45,382

貸倒引当金

5,807

5,307

投資その他の資産合計

1,981,442

1,772,647

固定資産合計

2,862,906

2,712,993

資産合計

4,885,633

4,772,518

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

152,968

86,320

1年内返済予定の長期借入金

90,200

82,400

未払法人税等

37,295

50,101

未払事業所税

7,409

5,599

賞与引当金

66,148

22,056

その他

143,771

164,780

流動負債合計

497,792

411,257

固定負債

 

 

長期借入金

47,800

72,000

繰延税金負債

523,415

460,827

役員退職慰労引当金

155,869

162,278

退職給付に係る負債

106,739

110,149

資産除去債務

28,879

28,892

固定負債合計

862,704

834,147

負債合計

1,360,496

1,245,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

107,100

107,100

資本剰余金

582

582

利益剰余金

2,114,834

2,250,074

自己株式

33,894

33,925

株主資本合計

2,188,623

2,323,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,242,973

1,101,837

その他の包括利益累計額合計

1,242,973

1,101,837

非支配株主持分

93,540

101,444

純資産合計

3,525,137

3,527,114

負債純資産合計

4,885,633

4,772,518

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

2,089,278

2,106,598

売上原価

1,626,985

1,511,112

売上総利益

462,293

595,486

販売費及び一般管理費

319,918

368,241

営業利益

142,375

227,244

営業外収益

 

 

受取利息

49

72

受取配当金

19,679

21,907

受取賃貸料

4,121

4,021

その他

4,764

3,402

営業外収益合計

28,615

29,403

営業外費用

 

 

支払利息

789

859

賃貸費用

6,006

14,945

営業外費用合計

6,795

15,805

経常利益

164,194

240,843

税金等調整前四半期純利益

164,194

240,843

法人税、住民税及び事業税

41,567

73,181

法人税等調整額

10,975

8,049

法人税等合計

52,542

81,231

四半期純利益

111,651

159,611

非支配株主に帰属する四半期純利益

8,194

8,954

親会社株主に帰属する四半期純利益

103,457

150,657

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

111,651

159,611

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

389,203

141,136

その他の包括利益合計

389,203

141,136

四半期包括利益

500,854

18,475

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

492,660

9,521

非支配株主に係る四半期包括利益

8,194

8,954

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

164,194

240,843

減価償却費

43,330

45,334

賞与引当金の増減額(△は減少)

43,964

44,092

貸倒引当金の増減額(△は減少)

544

684

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,367

6,409

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,625

3,409

受取利息及び受取配当金

19,728

21,980

支払利息

789

859

売上債権の増減額(△は増加)

98,789

15,130

棚卸資産の増減額(△は増加)

95,960

75,702

未収入金の増減額(△は増加)

10,418

26,937

仕入債務の増減額(△は減少)

34,497

66,647

未払金の増減額(△は減少)

110

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,342

17,753

その他

3,361

710

小計

180,100

148,171

利息及び配当金の受取額

19,716

21,963

利息の支払額

790

856

法人税等の支払額

26,895

60,375

法人税等の還付額

3,633

営業活動によるキャッシュ・フロー

175,765

108,902

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

309,892

337,097

定期預金の払戻による収入

268,635

306,140

有形固定資産の取得による支出

25,579

104,873

無形固定資産の取得による支出

1,280

投資有価証券の取得による支出

1,419

1,456

その他

301

1,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

67,953

139,590

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

80,000

100,000

長期借入金の返済による支出

86,200

83,600

自己株式の取得による支出

45

30

配当金の支払額

15,186

15,238

非支配株主への配当金の支払額

1,050

1,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,482

81

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

85,329

30,606

現金及び現金同等物の期首残高

641,139

553,979

現金及び現金同等物の四半期末残高

726,468

523,372

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

142,563千円

-千円

 

※2 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形及び売掛金(純額)

717千円

533千円

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

―千円

726千円

裏書譲渡手形

854千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 現金及び預金勘定

787,701千円

643,474千円

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△321,398

△354,321

 有価証券勘定

260,165

234,218

 現金及び現金同等物

726,468

523,372

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

15,418

7.50

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

15,417

7.50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(有価証券関係)

当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がある
ものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

収益認識の時期別に収益を分解した情報

 当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と主たる商品及び製品との関連は次のとおりであります

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

商品及び製品

合計

アンプル

管 瓶

その他

一時点で移転される財

259,366

1,633,879

196,032

2,089,278

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

259,366

1,633,879

196,032

2,089,278

その他の収益

外部顧客への売上高

259,366

1,633,879

196,032

2,089,278

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

商品及び製品

合計

アンプル

管 瓶

その他

一時点で移転される財

290,502

1,645,081

171,014

2,106,598

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

290,502

1,645,081

171,014

2,106,598

その他の収益

外部顧客への売上高

290,502

1,645,081

171,014

2,106,598

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

50円33銭

73円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

103,457

150,657

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

103,457

150,657

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,055

2,055

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について)

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2024年2月27日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)に付議することを決議いたしました。

 

1.株式併合について

(1)株式併合の目的

当社が2023年11月14日に公表した「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」(2023年11月15日付の「(訂正)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について」による訂正を含みます。)においてお知らせいたしましたとおり、株式会社スカイ(以下「公開買付者」といいます。)は、2023年11月15日から2023年12月27日までを公開買付けにおける買付け等の期間として、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施し、その結果、公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日である2024年1月9日付で、当社株式758,677株を所有するに至りました。

上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式及び当社の代表取締役社長である小熊信一氏が所有する当社株式の全て(以下「不応募株式」といいます。)を除きます。)を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の株主を公開買付者及び小熊信一氏のみとするために、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式183,232株を1株に併合する株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

なお、本株式併合により、公開買付者及び小熊信一氏以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。

 

(2)併合する株式の種類及び併合比率

当社の普通株式183,232株を1株に併合いたします。

 

(3)効力発生後における発行済株式総数

11株

 

(4)効力発生日における発行可能株式総数

44株

 

(5)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「(1)株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び小熊信一氏以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(会社法第235条第1項の規定により、その合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、公開買付者に売却することを予定しております。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付けにおける買付け等の価格と同額である1,700円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

 

(6)株式併合の日程

取締役会決議日     2024年1月26日

臨時株主総会開催日   2024年2月27日(予定)

株式併合の効力発生日  2024年3月22日(予定)

 

(7)1株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

9,405,183円09銭

13,696,160円81銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(8)上場廃止となる見込み

上記手続が予定どおり行われた場合、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2024年2月27日から2024年3月18日まで整理銘柄に指定された後、2024年3月19日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。

 

2.単元株式数の定めの廃止について

(1)廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を定める必要がなくなるためであります。

 

(2)廃止予定日

2024年3月22日(予定)

 

(3)廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び下記「3.定款の一部変更について」に記載の定款の一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

 

3.定款の一部変更について

(1)定款変更の目的

① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数が44株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。

 

② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第8条(単元株式数)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

 

③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、1株以上の当社株式を有する者は公開買付者及び小熊信一氏のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第9条(基準日)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

 

④ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、1株以上の当社株式を所有する者は公開買付者及び小熊信一氏のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第14条(電子提供措置等)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2024年3月22日に効力が生じるものといたします。

 

(下線部は変更箇所を示します。)

現行定款

変更案

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。

 

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、44株とする。

 

(単元株式数)

第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。

 

<削除>

(基準日)

第9条 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

2.前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

 

<削除>

10条~第13条(条文省略)

 

条~第11条(現行どおり)

(電子提供措置等)

第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

 

<削除>

15条~第38条(条文省略)

 

12条~第35条(現行どおり)

 

 

(3)定款変更の日程

2024年3月22日(予定)

 

(自己株式の消却について)

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。

 

自己株式消却の概要

① 消却する株式の種類  当社普通株式

② 消却する株式の数   86,319株(消却前の発行済株式の総数に対する割合4.03%(小数点以下第三位を四捨五入しております。))

③ 消却予定日      2024年3月21日

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。