第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,320,634

1,072,676

売掛金

147,417

153,909

前払費用

57,732

52,742

その他

24,224

8,651

貸倒引当金

436

446

流動資産合計

1,549,572

1,287,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

268,183

81,476

その他

17,513

16,357

投資その他の資産合計

285,697

97,833

固定資産合計

285,697

97,833

資産合計

1,835,270

1,385,368

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1

1

1年内返済予定の長期借入金

84,936

89,096

未払金

71,837

64,052

未払法人税等

530

397

預り金

7,278

8,542

その他

41,986

98,992

流動負債合計

206,569

261,082

固定負債

 

 

長期借入金

629,304

565,602

固定負債合計

629,304

565,602

負債合計

835,873

826,684

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,730

51,180

資本剰余金

1,858,060

1,858,510

利益剰余金

913,257

1,358,147

自己株式

142

142

株主資本合計

995,390

551,400

新株予約権

4,005

7,283

純資産合計

999,396

558,683

負債純資産合計

1,835,270

1,385,368

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

587,489

678,792

売上原価

243,003

205,500

売上総利益

344,485

473,292

販売費及び一般管理費

1,122,916

925,294

営業損失(△)

778,431

452,002

営業外収益

 

 

受取利息

80

71

雑収入

5,374

11,571

営業外収益合計

5,455

11,642

営業外費用

 

 

支払利息

4,068

2,925

その他

78

1,037

営業外費用合計

4,147

3,963

経常損失(△)

777,123

444,323

特別利益

 

 

自己新株予約権消却益

※1 22,958

移転補償金

※2 44,989

特別利益合計

67,948

特別損失

 

 

減損損失

168

固定資産除却損

0

特別損失合計

168

税引前四半期純損失(△)

709,174

444,491

法人税、住民税及び事業税

1,719

398

法人税等合計

1,719

398

四半期純損失(△)

710,894

444,890

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行の1行と締結しております。この当座貸越契約に関わる借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-〃

差引額

500,000千円

500,000千円

 

(四半期損益計算書関係)

※1 自己新株予約権消却益

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 第7回新株予約権の発行に伴い、同新株予約権の付与者から無償取得した第3回、第4回及び第5回新株予約権の消却によるものであります。

 

 

※2 移転補償金

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 本社移転に伴い支払った解約違約金相当額の一部返還によるものであります。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間における四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

636千円

-千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 当社は2022年6月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年9月30日に効力が発生しております。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,821,175千円減少、その他資本剰余金が1,727,941千円増加、繰越利益剰余金が3,914,409千円増加しております。

 さらに当第3四半期会計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ80千円増加しております。

 この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が50,080千円、資本剰余金が1,857,410千円、利益剰余金が△710,894千円、自己株式が△142千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、Unipos事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益はUnipos事業における利用料金等継続課金による収益であるストック売上がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

   1株当たり四半期純損失(△)

△54.87円

△34.22円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△710,894

△444,890

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△710,894

△444,890

普通株式の期中平均株式数(株)

12,955,573

13,002,097

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。