1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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自己新株予約権消却益 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行の1行と締結しております。この当座貸越契約に関わる借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
借入実行残高 |
-〃 |
〃 |
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※1 自己新株予約権消却益
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
第7回新株予約権の発行に伴い、同新株予約権の付与者から無償取得した第3回、第4回及び第5回新株予約権の消却によるものであります。
※2 移転補償金
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
本社移転に伴い支払った解約違約金相当額の一部返還によるものであります。
当第3四半期累計期間における四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
636千円 |
-千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は2022年6月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年9月30日に効力が発生しております。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,821,175千円減少、その他資本剰余金が1,727,941千円増加、繰越利益剰余金が3,914,409千円増加しております。
さらに当第3四半期会計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ80千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が50,080千円、資本剰余金が1,857,410千円、利益剰余金が△710,894千円、自己株式が△142千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、Unipos事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益はUnipos事業における利用料金等継続課金による収益であるストック売上がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△54.87円 |
△34.22円 |
(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△710,894 |
△444,890 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△710,894 |
△444,890 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,955,573 |
13,002,097 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。