１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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減価償却費 |
383,297千円 |
480,845千円 |
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のれんの償却額 |
20,963 〃 |
85,754 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,520 |
20.00 |
2022年３月31日 |
2022年７月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月19日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式）による新株式1,700,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ746,937千円増加しております。
また、2022年７月20日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,545千円増加しております。
さらに、前第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,878千円増加しております。
この結果、前第３四半期連結会計期間末において資本金が835,360千円、資本剰余金が790,360千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
215,283 |
30.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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不動産開発・ 賃貸事業 |
不動産開発・ 販売事業 |
マンション 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,702,779 |
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「その他」の区分の利益 |
46,836 |
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全社費用（注） |
△544,424 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,205,191 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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不動産開発・ 賃貸事業 |
不動産開発・ 販売事業 |
マンション 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,484,768 |
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「その他」の区分の利益 |
68,784 |
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全社費用（注） |
△630,848 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
922,704 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
2023年１月20日に行われた株式会社エルアンドビーの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。これにより、「不動産開発・販売事業」におけるのれんの金額が増加しております。なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年１月20日に行われた株式会社エルアンドビーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額422,916千円は、会計処理の確定により401,445千円増加し、824,361千円となっております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
|||
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不動産開発・ 賃貸事業 （注）１ |
不動産開発・ 販売事業 |
マンション 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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首都圏 |
68,109 |
－ |
184 |
68,294 |
－ |
68,294 |
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近畿圏 |
1,767,451 |
4,858,981 |
8,160,463 |
14,786,896 |
201,210 |
14,988,106 |
|
その他 |
－ |
42,148 |
－ |
42,148 |
－ |
42,148 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,835,560 |
4,901,130 |
8,160,648 |
14,897,339 |
201,210 |
15,098,550 |
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外部顧客への売上高 |
1,835,560 |
4,901,130 |
8,160,648 |
14,897,339 |
201,210 |
15,098,550 |
（注）１．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
|||
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不動産開発・ 賃貸事業 （注）１ |
不動産開発・ 販売事業 |
マンション 事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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|
|
|
首都圏 |
229,249 |
1,910,127 |
5,324 |
2,144,701 |
－ |
2,144,701 |
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近畿圏 |
1,920,510 |
1,937,749 |
1,100,538 |
4,958,798 |
221,010 |
5,179,808 |
|
その他 |
－ |
693,544 |
79 |
693,624 |
－ |
693,624 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,149,759 |
4,541,421 |
1,105,942 |
7,797,123 |
221,010 |
8,018,133 |
|
外部顧客への売上高 |
2,149,759 |
4,541,421 |
1,105,942 |
7,797,123 |
221,010 |
8,018,133 |
（注）１．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
３．第２四半期連結会計期間より、事業動向の観点から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を「大阪、和歌山、兵庫、その他」から「首都圏、近畿圏、その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
188円24銭 |
66円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,243,454 |
477,388 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,243,454 |
477,388 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,605,509 |
7,181,525 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
186円35銭 |
66円36銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
67,080 |
12,635 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当社は、2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。