【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

アルハイテック㈱

5

百万円

3

百万円

托納美物流大連有限公司

41

23

広島西部流通倉庫団地協同組合

989

948

1,037

百万円

975

百万円

 

 

2  受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

0

百万円

0

百万円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

 

126

百万円

支払手形

 

271

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

3,697

百万円

3,803

百万円

のれんの償却額

29

69

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

543

60.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月10日
取締役会

普通株式

543

60.0

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

725

80.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

634

70.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

2023年10月に、丸嶋運送株式会社と山一運輸倉庫株式会社の株式をそれぞれ取得し、連結子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①丸嶋運送株式会社

 事業の内容:一般貨物自動車運送事業、倉庫事業

②山一運輸倉庫株式会社

 事業の内容:一般貨物自動車運送事業、倉庫事業

(2)企業結合を行う主な理由

当社グループは、コーポレート・スローガンを「TONAMI NEW PLAN 2023」とする第22次中期経営計画(2021年4月1日~2024年3月31日)の取り組みを進めており、新たな社会構造の中でトナミグループとして新しい経営ステージを目指し、事業の継続的成長に向け「業務資本提携やM&A」の積極的な展開を目指しています。

丸嶋運送株式会社は奈良県天理市に、山一運輸倉庫株式会社は静岡県富士市にそれぞれ本社をおき、トラック輸送ならびに倉庫事業を展開しており、各エリアにおける当社グループの新たな拠点として対象会社を経営に融合することで、総合的なロジスティクス提案力を強化することにより、業容に一層の拡大が期待されることから、両社の株式を取得することと致しました。

今回の連結子会社化を機に、グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の拡大をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3)企業結合日

①丸嶋運送株式会社

2023年10月2日(みなし取得日 2023年10月1日)

②山一運輸倉庫株式会社

2023年10月3日(みなし取得日 2023年10月1日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)企業結合後の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

①丸嶋運送株式会社

100%

②山一運輸倉庫株式会社

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

いずれの企業も、当社による、現金を対価とする株式取得のため。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①丸嶋運送株式会社

取得の対価

現金

1,789百万円

取得原価

 

1,789百万円

 

②山一運輸倉庫株式会社

取得の対価

現金

1,400百万円

取得原価

 

1,400百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

①丸嶋運送株式会社

アドバイザリー費用等  73百万円

②山一運輸倉庫株式会社

アドバイザリー費用等  61百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①丸嶋運送株式会社

a)発生したのれんの金額

636百万円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。

b)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

c)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

②山一運輸倉庫株式会社

a)発生したのれんの金額

1,193百万円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。

b)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

c)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却