1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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役務収益 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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役務原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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譲渡制限付株式報酬償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
34,158千円 |
25,520千円 |
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のれん償却額 |
2,034千円 |
2,034千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ284,236千円増加しました。また、2022年8月5日付で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分(欠損填補)を行ったことにより、資本剰余金が540,274千円減少し、利益剰余金が540,274千円増加しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,999,554千円、資本剰余金が6,057,436千円、利益剰余金が△249,638千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
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売上高 |
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日本 |
338,796 |
866,376 |
1,205,172 |
- |
1,205,172 |
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米国 |
564,272 |
- |
564,272 |
- |
564,272 |
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英国 |
371,292 |
- |
371,292 |
- |
371,292 |
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インド |
82,540 |
- |
82,540 |
- |
82,540 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,356,901 |
866,376 |
2,223,277 |
- |
2,223,277 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
(注)1. セグメント利益の調整額△440,438千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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|
研究支援事業 |
メディカル事業 |
計 |
||
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売上高 |
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日本 |
403,247 |
264,654 |
667,901 |
- |
667,901 |
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米国 |
650,539 |
- |
650,539 |
- |
650,539 |
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英国 |
423,048 |
- |
423,048 |
- |
423,048 |
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インド |
35,276 |
- |
35,276 |
- |
35,276 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,512,111 |
264,654 |
1,776,765 |
- |
1,776,765 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1. セグメント利益の調整額△395,944千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△0円47銭 |
0円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△39,491 |
48,333 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株式に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△39,491 |
48,333 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
83,999,880 |
85,087,865 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
0円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
18,887 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(第16回新株予約権の行使による増資)
2024年1月1日から2024年1月31日までに、第16回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式1,247,600株
(2)増加した資本金 97,108千円
(3)増加した資本準備金 97,108千円
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年1月9日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行(以下、「本新株発
行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
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(1) 払込期日 |
2024年1月26日 |
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(2) 発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 325,000株 |
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(3) 発行価額 |
1株につき173円 |
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(4) 発行価額の総額 |
56,225,000円 |
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(5) 資本組入額 |
1株につき86.5円 |
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(6) 資本組入額の総額 |
28,112,500円 |
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(7) 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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(8) 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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(9) 株式の割当ての対象者及 びその人数並びに割り当 てる株式の数 |
当社の取締役(社外取締役を含まない。) 2名 102,000株 当社の従業員 4名 66,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の取締役 1名 30,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の従業員 5名 31,000株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の取締役 3名 59,000株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の従業員 4名 37,000株 |
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(10) その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2017年5月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2017年6月23日開催の当社第15回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)として設定すること、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株(うち社外取締役50,000株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2024年1月9日開催の取締役会において、当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第21回定時株主総会から2025年6月開催予定の当社第23回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を含まない。)2名及び当社の従業員4名並びに当社の子会社の取締役4名及び当社の子会社の従業員9名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計56,225,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式325,000株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社の子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたしました。
なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を中期的に実現するため、譲渡制限期間を2年間としております。
第16回新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年1月31日現在の普通株式の発行済株式数は86,713,791株、資本金は2,148,991千円、資本準備金は6,236,972千円となりました。
該当事項はありません。