該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループは、2024年1月期も継続するものの、2025年1月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
偶発債務
当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)は、2021年3月に制定された、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)に基づくレストラン活性化基金(Restaurant Revitalization Fund:RRF)設立に伴い2021年5月に受給した820万ドルに関して、米国中小企業庁(The U.S. Small Business Administration)より、受給資格の正当性について調査を受けております。
当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響を見積もることは困難であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額1,117,416千円を減少し資本準備金に振り替え、資本準備金の額438,476千円を減少しその他資本剰余金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金438,476千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本剰余金が1,506,749千円、利益剰余金が1,068,438千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
(収益認識関係)
当社グループの事業は、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。