第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は物価高の影響で弱含みであるものの、今後の賃金上昇の期待を背景にセンチメントの改善が期待できる状況になっています。設備投資につきましては、堅調な企業業績によりデジタル化・脱炭素化などの中長期視点の投資が進んでいます。ウクライナ情勢・中東情勢・東アジア情勢など、国際情勢における緊張の高まりが及ぼす海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、内需を中心に緩やかな景気回復が続くことが見込まれています。

当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給制約の緩和を受け、販売の拡大を図っています。今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国での金利高の長期化による自動車販売への影響、また日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。

このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,163億3千6百万円と前年同期比25.1%増となり、これに伴い営業利益は37億7千5百万円(前年同期は営業損失39億2千万円)、経常利益は46億1千1百万円(前年同期は経常損失37億1千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億7千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億4千4百万円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。
 

①日      本

売上高は940億1千5百万円(前年同期比32.7%増)、営業利益は28億1千1百万円(前年同期は営業損失11億3千8百万円)となりました。

 

②北      米

売上高は423億2千1百万円(前年同期比19.8%増)、営業損失は12億8千6百万円(前年同期は営業損失16億7千5百万円)となりました。

 

③中  南  米

売上高は653億3千3百万円(前年同期比45.7%増)、営業利益は17億3千5百万円(前年同期は営業損失19億8千6百万円)となりました。

 

④欧      州

売上高は0百万円(前年同期比99.9%減)、営業利益は1億2千4百万円(前年同期比43.3%減)となりました。

 

⑤中      国

売上高は125億9千4百万円(前年同期比38.7%減)、営業利益は2億7千6百万円(前年同期比71.1%減)となりました。

 

⑥東南アジア

売上高は20億7千1百万円(前年同期比76.2%増)、営業利益は2千8百万円(前年同期は営業損失3億1千7百万円)となりました。

 

 

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、1,790億7千9百万円と前連結会計年度末に比べ90億7千4百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が58億6千1百万円、投資その他の資産が19億1千4百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、868億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ32億9千万円増加しております。これは主に、短期借入金が45億8千万円減少したものの、支払手形及び買掛金が14億3千万円、未払費用等の増加により流動負債その他が61億円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産合計は、922億6千6百万円と前連結会計年度末に比べ57億8千4百万円増加しております。これは主に、為替換算調整勘定が51億5千4百万円増加したことによるものであります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億9千6百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 

(重要な資産の譲渡)

当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2023年10月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。

 

1 譲渡の理由

当社は、2021年5月に発表した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。

2 譲渡資産の内容

所在地

 

東京都昭島市松原町三丁目3番7号

資産の種類

 

土地、建物

譲渡前の用途

 

倉庫、書庫(旧本社)

 

 

所在地

 

東京都昭島市松原町二丁目13番18号

資産の種類

 

土地、建物

譲渡前の用途

 

株式会社タチエスH&P本店

 

 

所在地

 

東京都昭島市松原町二丁目3644番2号

資産の種類

 

土地

譲渡前の用途

 

月極駐車場

 

3 譲渡の日程

 

① 取締役会決議日

 

2023年10月26日

② 契約締結日

 

2023年10月30日

③ 物件引渡期日

 

2024年4月1日から5月31日までの期間(予定)

 

4 譲渡価額

譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えております。

5 譲渡先の概要   

譲渡先につきましては、国内の法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

6 業績に与える影響

上記の固定資産の譲渡に伴い、2024年3月期連結業績に与える影響はありません。2025年3月期第1四半期連結会計期間において、固定資産売却益約1,330百万円(概算)を特別利益に計上する見込みです。

なお、株式会社タチエスH&Pの本店所在地については、東京都青梅市末広町一丁目2番地へ移転予定です。