【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間よりIAS12号の修正「単一の取引から生じた資産及び負債に関連する繰延税金」を適用しております。この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について、繰延税金負債及び繰延税金資産が連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。なお、当該会計方針の変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

1 取締役向け株式交付信託

 当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び61,400株であります。

 

2 従業員向け株式交付信託

当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、437百万円及び270,698株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

19

百万円

支払手形

百万円

575

百万円

流動負債その他

(設備関係支払手形)

百万円

26

百万円

 

 

 2  偶発債務

当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各国において税務当局による税務調査に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、それらについては引当金を計上しておりません。

当社のメキシコ子会社であるIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.(以下、「同社」といいます。)は、2016年度のグループ会社への開発委託に係る取引等に関し、メキシコ税務当局より371百万メキシコペソ(約31億円)の納付を命じる更正決定通知(2023年10月26日付)を受領しました。

本件課税は、メキシコ税法及び租税条約に反する不合理なものであることから、当局に対し更正決定について争う不服申し立てを行い、現在審査中であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

 

前第3四半期連結累計期間

(自   2022年4月1日

至   2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

建物及び構築物

2,376

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

6

百万円

22

百万円

土地

2,972

百万円

百万円

その他

百万円

8

百万円

5,355

百万円

30

百万円

 

前第3四半期連結累計期間で認識した建物及び構築物並びに土地の売却益は、賃貸用不動産の売却によるものであります。

 

※2 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

場所

用途

種類

減損損失

米国 ミシガン州

事業用資産

機械装置及び運搬具

41百万円

 

当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社の事業の実態を考慮し、主として各会社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。

在外子会社であるTACHI-S Engineering U.S.A.,Inc.において、今後使用が見込まれない有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

※3 事業構造改善費用

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本及び中南米において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、北米において発生した割増退職金及び日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。

 

 

※4 訴訟損失引当金繰入額

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

タイ王国において、当社の連結子会社であるTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.が、タイ関税局を相手方として提起した訴訟に関して、タイ中央租税裁判所より、関税不足支払分42百万バーツ及びその遅延利息を支払う旨の判決(以下、第一審判決)を言い渡されました。 この第一審判決に対し、当社は、第一審判決に先立って行われた異議申し立て手続きにおいて、タイ税務局審査部による手続違反があるとして控訴を提起することといたしましたが、本判決が最終的に第一審判決どおりに確定した場合に備え、これにより発生する関税不足支払分及びその遅延利息を訴訟損失引当金として312百万円を流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として300百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

4,214

百万円

4,203

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

1,100

31.8

2022年3月31日

2022年6月3日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

1,273

36.8

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

(注) 1 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

2 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日
取締役会

普通株式

1,273

36.8

2023年3月31日

2023年5月31日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

1,606

46.4

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 1 2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

日  本

北  米

中南米

欧  州

中  国

東  南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約
から生じる収益

70,844

35,323

44,826

162

20,538

1,175

172,870

172,870

外部顧客
への売上高

70,844

35,323

44,826

162

20,538

1,175

172,870

172,870

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

3,544

608

2,021

950

8,160

379

15,665

15,665

74,389

35,931

46,848

1,112

28,698

1,555

188,536

15,665

172,870

セグメント利益
又は損失(△)

1,138

1,675

1,986

220

956

317

3,940

20

3,920

 

(注)  1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

日  本

北  米

中南米

欧  州

中  国

東  南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約
から生じる収益

94,015

42,321

65,333

0

12,594

2,071

216,336

216,336

外部顧客
への売上高

94,015

42,321

65,333

0

12,594

2,071

216,336

216,336

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

3,093

773

2,345

787

9,260

642

16,902

16,902

97,108

43,094

67,679

787

21,854

2,713

233,238

16,902

216,336

セグメント利益
又は損失(△)

2,811

1,286

1,735

124

276

28

3,691

84

3,775

 

(注)  1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

重要なデリバティブ取引はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△4円21銭

83円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△144

2,872

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△144

2,872

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,233

34,263

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。

・取締役向け株式交付信託

前第3四半期連結累計期間 85,250株、当第3四半期連結累計期間 70,700株

・従業員向け株式交付信託

前第3四半期連結累計期間 294,198株、当第3四半期連結累計期間 279,448株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,606百万円

② 1株当たりの金額

46円40銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月4日