第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,141,018

9,477,765

販売用不動産

85,101

仕掛販売用不動産

27,979,965

26,244,557

仕掛品

2,312

2,312

その他

202,864

180,758

流動資産合計

37,411,263

35,905,394

固定資産

 

 

有形固定資産

5,853,329

5,787,219

無形固定資産

2,765

2,274

投資その他の資産

970,288

657,860

固定資産合計

6,826,383

6,447,353

資産合計

44,237,646

42,352,747

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

616,338

951,999

短期借入金

312,400

354,400

1年内返済予定の長期借入金

7,651,408

7,563,568

リース債務

10,839

10,393

未払法人税等

427,186

283,612

その他

1,329,792

827,863

流動負債合計

10,347,965

9,991,836

固定負債

 

 

長期借入金

18,271,910

16,367,506

リース債務

27,237

22,028

役員株式給付引当金

28,594

45,592

退職給付に係る負債

59,405

59,753

その他

309,630

300,524

固定負債合計

18,696,777

16,795,404

負債合計

29,044,743

26,787,240

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,693,701

2,768,681

資本剰余金

2,191,829

2,266,809

利益剰余金

8,792,432

8,989,042

自己株式

126,494

126,494

株主資本合計

13,551,468

13,898,038

新株予約権

4,165

非支配株主持分

1,641,434

1,663,303

純資産合計

15,192,903

15,565,506

負債純資産合計

44,237,646

42,352,747

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

5,826,264

11,421,298

売上原価

4,903,024

9,801,460

売上総利益

923,239

1,619,838

販売費及び一般管理費

720,564

791,215

営業利益

202,675

828,622

営業外収益

 

 

受取利息

42

41

受取配当金

4,025

受取分配金

15,450

その他

1,338

10,168

営業外収益合計

1,381

29,685

営業外費用

 

 

支払利息

99,251

112,364

支払手数料

55,203

19,198

その他

39

6,448

営業外費用合計

154,495

138,011

経常利益

49,561

720,296

特別利益

 

 

保険解約返戻金

45,754

85,507

特別利益合計

45,754

85,507

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

5,270

特別損失合計

5,270

税金等調整前四半期純利益

90,045

805,803

法人税、住民税及び事業税

20,385

248,720

法人税等調整額

15,378

24,863

法人税等合計

35,763

273,584

四半期純利益

54,281

532,219

非支配株主に帰属する四半期純利益

21,928

21,868

親会社株主に帰属する四半期純利益

32,352

510,350

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

54,281

532,219

その他の包括利益

四半期包括利益

54,281

532,219

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

32,352

510,350

非支配株主に係る四半期包括利益

21,928

21,868

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

90,045

805,803

減価償却費

70,880

67,801

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

16,997

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,758

348

受取利息及び受取配当金

42

4,066

受取分配金

15,450

支払利息

99,251

112,364

保険解約返戻金

45,754

85,507

リース投資資産の増減額(△は増加)

15,534

16,853

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,671,812

1,820,673

仕入債務の増減額(△は減少)

216,179

335,660

前受金の増減額(△は減少)

300,265

466,458

未払消費税等の増減額(△は減少)

108,547

1,956

その他

65,154

32,768

小計

6,542,271

2,574,207

利息及び配当金の受取額

43

4,066

利息の支払額

100,049

111,730

法人税等の支払額

383,610

387,218

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,025,887

2,079,324

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,446

1,200

無形固定資産の取得による支出

750

保険積立金の解約による収入

81,378

207,585

投資その他の資産の増減額(△は増加)

28,230

154,500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

632,890

その他

11,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

607,937

372,874

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

42,935

42,000

長期借入れによる収入

7,432,000

2,654,000

長期借入金の返済による支出

2,462,710

4,646,244

リース債務の返済による支出

8,398

5,654

新株予約権の行使による株式の発行による収入

149,200

新株予約権の発行による収入

4,925

配当金の支払額

281,750

313,677

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,722,077

2,115,451

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,911,748

336,746

現金及び現金同等物の期首残高

8,485,387

9,131,018

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,573,638

9,467,765

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 当社は、2022年9月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役に対して、当社取締役会で定める株式給付規程に従って付与されるポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて給付する株式報酬制度であります。

 なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、126,476千円、402,400株、当第2四半期連結会計期間末において、126,476千円、402,400株であります。

 

(取得による企業結合)

 当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社ケーナイン(以下「ケーナイン社」という。)の株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:株式会社ケーナイン

事業の内容   :不動産の売買仲介賃貸借管理建設事業等

(2)企業結合を行う主な理由

 当社は、人々の安全で快適な「くらし」の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指すことを企業理念とし、東京23区、駅徒歩10分以内の投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売)を基軸事業として、「ものづくり」にこだわり、独自性のある自社ブランドを確立してまいりました。加えて、当社は、事業領域や開発地域の拡大を通じて、さらなる成長を加速するため、M&Aの検討も進めてまいりました。

 ケーナイン社は、「建設・不動産業を通じ、社会に貢献することにより、お客様・社員が物心両面で幸せでいられる企業を目指す」という方針のもと、主に東京都南西部並びに神奈川県北部において、エンドユーザー向けに戸建・テラスハウス等の分譲事業、及び建築工事業を主軸としております。

 今般の本件株式取得により、当社グループは中核的な開発エリアを横浜・川崎まで拡大するとともに、BtoC分野の経営資源を得ることで事業を一層拡大してまいります。さらに、建築工事部門や多くの用地仕入れ要員を確保できることは、今後のグループの成長に大きな強みとなります。

 当社グループは、これまでの都心ワンルーム開発事業における質の高い商品力・企画開発力で成長してまいりましたが、本件を機にグループ内でのシナジー効果を発揮し、グループ全体の企業価値の向上と持続的成長につなげてまいります。

(3)企業結合日

2024年2月29日(予定)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

556,366千円

取得原価

 

556,366千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

165,283千円

174,699千円

役員報酬

102,000千円

104,850千円

賞与

48,631千円

51,440千円

役員株式給付引当金繰入額

-千円

16,997千円

退職給付費用

32,742千円

4,623千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

5,583,638千円

9,477,765千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,000千円

△10,000千円

現金及び現金同等物

5,573,638千円

9,467,765千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月4日

臨時取締役会

普通株式

282,366

9.00

2022年6月30日

2022年9月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月10日

臨時取締役会(注)

普通株式

282,366

9.00

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

  (注) 2023年2月10日取締役会決議による1株当たり配当額には、設立25周年記念配当1円を含んでおります。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月3日

臨時取締役会(注)

普通株式

313,740

10.00

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

(注)2023年8月3日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月9日

臨時取締役会(注)

普通株式

317,740

10.00

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金

(注)2024年2月9日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

不動産事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,765,680

60,583

5,826,264

5,826,264

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,765,680

60,583

5,826,264

5,826,264

セグメント利益

又は損失(△)

686,580

9,789

676,790

474,114

202,675

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△474,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

不動産事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,313,196

108,102

11,421,298

11,421,298

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,313,196

108,102

11,421,298

11,421,298

セグメント利益

1,385,759

19,740

1,405,499

576,877

828,622

(注)1.セグメント利益の調整額△576,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産事業

ホテル事業

不動産開発販売

5,502,899

5,502,899

不動産仕入販売

ホテル事業

60,083

60,083

その他

40,560

40,560

顧客との契約から生じる収益

5,543,459

60,083

5,603,543

その他の収益(注)

222,220

500

222,720

外部顧客への売上高

5,765,680

60,583

5,826,264

(注)「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産事業

ホテル事業

不動産開発販売

11,042,303

11,042,303

不動産仕入販売

46,234

46,234

ホテル事業

106,602

106,602

その他

8,058

8,058

顧客との契約から生じる収益

11,096,596

106,602

11,203,198

その他の収益(注)

216,599

1,500

218,099

外部顧客への売上高

11,313,196

108,102

11,421,298

(注)「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

1円03銭

16円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

32,352

510,350

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

32,352

510,350

普通株式の期中平均株式数(株)

31,374,038

31,065,116

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

68,696

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年8月24日取締役会決議の第11回新株予約権

(新株予約権の目的となる株式の数2,100,000株)

2023年8月24日取締役会決議の第12回新株予約権

(新株予約権の目的となる株式の数2,000,000株)

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、当社取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度の信託財産として所有する当社株式(当第2四半期連結累計期間402,400株)を控除して算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 第27期(2023年7月1日から2024年6月30日まで)中間配当について、2024年2月9日開催の臨時取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

317,740千円

② 1株当たりの金額

10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年3月25日