※1 不動産賃貸収入
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
※2 投資有価証券売却益
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄の一部を売却したことによるものであります。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものであります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる もの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる もの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。