１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

　2025年11月25日付で提出いたしました有価証券届出書の記載事項のうち、一部内容を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

２【訂正事項】

第一部　証券情報

第１　募集要項

１　新規発行株式

２　株式募集の方法及び条件

(1）募集の方法

４　新規発行による手取金の使途

(1）新規発行による手取金の額

第３　第三者割当の場合の特記事項

１　割当予定先の状況

ｄ　割り当てようとする株式の数

３　発行条件に関する事項

ｂ　処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

５　第三者割当後の大株主の状況

 

３【訂正箇所】

　訂正箇所は下線で示しております。

 

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　　（訂正前）

種類

発行数

内容

普通株式

3,859,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

　（注）１．2025年11月25日開催の取締役会決議によります。

２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

 

　　（訂正後）

種類

発行数

内容

普通株式

3,859,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

　（注）１．2025年11月25日開催の取締役会決議によります。

２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

４．2025年12月22日付で締結された「株式総数引受契約」に基づく3,859,000株の引受けのうち、その一部（115,800株）の引受けが2026年１月29日付で取り消されたため、当該取消後の発行数は3,743,200株となりました。

 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

　　（訂正前）

区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

3,859,000株

11,858,707,000

―

一般募集

―

―

―

計（総発行株式）

3,859,000株

11,858,707,000

―

　（注）１．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

 

　　（訂正後）

区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

3,859,000株

11,858,707,000

―

一般募集

―

―

―

計（総発行株式）

3,859,000株

11,858,707,000

―

　（注）１．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．2025年12月22日付で締結された「株式総数引受契約」に基づく3,859,000株の引受けのうち、その一部（115,800株）の引受けが2026年１月29日付で取り消されたため、当該取消後の発行数は3,743,200株、発行価額の総額は11,502,853,600円となりました。

 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　　（訂正前）

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

11,858,707,000

－

11,858,707,000

　（注）　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。

 

　　（訂正後）

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

11,858,707,000

－

11,858,707,000

　（注）１．新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。

２．2025年12月22日付で締結された「株式総数引受契約」に基づく3,859,000株の引受けのうち、その一部（115,800株）の引受けが2026年１月29日付で取り消されたため、当該取消後の払込金額の総額及び差引手取概算額はいずれも11,502,853,600円となりました。

 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ｄ　割り当てようとする株式の数

　　（訂正前）

3,859,000株

 

　　（訂正後）

3,859,000株

（注）　2025年12月22日付で締結された「株式総数引受契約」に基づく3,859,000株の引受けのうち、その一部（115,800株）の引受けが2026年１月29日付で取り消されたため、当該取消後の割当株式数は3,743,200株となりました。

 

３【発行条件に関する事項】

ｂ　処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

　　（訂正前）

　処分数量は、持株会の年間購入買付実績をもとに、今後５年の信託期間中に持株会が株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）より取得する予定数量に相当するものであります。

　本自己株式処分の対象となる株式数3,859,000株は、2025年９月30日現在の発行済株式総数1,800,450,800株に対し0.21％、総議決権個数16,387,871個に対する割合0.24％と小規模なものです。

　また、本自己株式処分による株式は、毎月一定日に持株会に対し売却されるものであり、同株式が大量に株式市場に流出することは考えられないため、本自己株式処分による株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であり合理的と判断しております。

 

　　（訂正後）

　処分数量は、持株会の年間購入買付実績をもとに、今後５年の信託期間中に持株会が株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）より取得する予定数量に相当するものであります。

　本自己株式処分の対象となる株式数3,859,000株は、2025年９月30日現在の発行済株式総数1,800,450,800株に対し0.21％、総議決権個数16,387,871個に対する割合0.24％と小規模なものです。

　また、本自己株式処分による株式は、毎月一定日に持株会に対し売却されるものであり、同株式が大量に株式市場に流出することは考えられないため、本自己株式処分による株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であり合理的と判断しております。

（注）　2025年12月22日付で締結された「株式総数引受契約」に基づく3,859,000株の引受けのうち、その一部（115,800株）の引受けが2026年１月29日付で取り消されたため、当該取消後の処分株式数は3,743,200株となり、当該株式数は、2025年９月30日現在の発行済株式総数1,800,450,800株に対し0.21％、総議決権個数16,387,871個に対する割合0.23％となりました。

 

５【第三者割当後の大株主の状況】

　　（訂正前）

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

総議決権数に対する所有議決権数の割合

（％）

割当後の所有株式数

（千株）

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）

京成電鉄株式会社

千葉県市川市八幡三丁目３番１号

328,747

20.06

328,747

20.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

184,351

11.25

184,351

11.22

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

94,515

5.77

94,515

5.75

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

81,270

4.96

81,270

4.95

千葉県

千葉県千葉市中央区市場町１番１号

66,000

4.03

66,000

4.02

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

（東京都港区港南二丁目15番１号）

21,050

1.28

21,050

1.28

みずほ信託銀行株式会社

（一般財団法人オリエンタルランド子どものハピネス財団信託口）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

18,000

1.10

18,000

1.10

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

17,000

1.04

17,000

1.03

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南二丁目15番１号）

15,460

0.94

15,460

0.94

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

（東京都港区港南二丁目15番１号）

13,360

0.82

13,360

0.81

計

―

839,755

51.24

839,755

51.12

　（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．上記のほか当社所有の自己株式160,581,532株（2025年９月30日現在）は割当後156,722,532株となります。

３．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第三位を四捨五入し、表示しております。

４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2025年９月30日現在の総議決権数16,387,871個に本自己株式処分により増加する議決権数38,590個を加えた数で除した数値です。

 

　　（訂正後）

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

総議決権数に対する所有議決権数の割合

（％）

割当後の所有株式数

（千株）

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）

京成電鉄株式会社

千葉県市川市八幡三丁目３番１号

328,747

20.06

328,747

20.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

184,351

11.25

184,351

11.22

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

94,515

5.77

94,515

5.75

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

81,270

4.96

81,270

4.95

千葉県

千葉県千葉市中央区市場町１番１号

66,000

4.03

66,000

4.02

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

（東京都港区港南二丁目15番１号）

21,050

1.28

21,050

1.28

みずほ信託銀行株式会社

（一般財団法人オリエンタルランド子どものハピネス財団信託口）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

18,000

1.10

18,000

1.10

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

17,000

1.04

17,000

1.03

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南二丁目15番１号）

15,460

0.94

15,460

0.94

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

（東京都港区港南二丁目15番１号）

13,360

0.82

13,360

0.81

計

―

839,755

51.24

839,755

51.13

　（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．上記のほか当社所有の自己株式160,581,532株（2025年９月30日現在）は割当後（2026年１月29日付で行われた引受けの一部取消後）156,838,332株となりました。

３．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第三位を四捨五入し、表示しております。

４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2025年９月30日現在の総議決権数16,387,871個に本自己株式処分（2026年１月29日付で行われた引受けの一部取消後）により増加した議決権数37,432個を加えた数で除した数値です。