１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産等 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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|
長期前払費用 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
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|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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契約負債 |
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前受収益 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
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|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
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|
市場変更費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 商品原価 |
|
|
|
|
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|
|
（1）期首商品棚卸高 |
|
62,737 |
|
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97,047 |
|
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|
（2）当期仕入高 |
|
3,019,243 |
|
|
4,963,777 |
|
|
|
小計 |
|
3,081,980 |
|
|
5,060,824 |
|
|
|
（3）期末商品棚卸高 |
※１ |
97,047 |
2,984,933 |
68.8 |
222,253 |
4,838,571 |
77.1 |
|
Ⅱ 店舗売却原価 |
|
|
|
|
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|
（1）期首販売用不動産等棚卸高 |
|
99,291 |
|
|
169,311 |
|
|
|
（2）当期仕入高 |
|
22,114 |
|
|
121,319 |
|
|
|
（3）他勘定受入高 |
※２ |
305,331 |
|
|
30,434 |
|
|
|
小計 |
|
426,737 |
|
|
321,065 |
|
|
|
（4）期末販売用不動産等棚卸高 |
|
169,311 |
257,425 |
5.9 |
－ |
321,065 |
5.1 |
|
Ⅲ 労務費 |
|
|
247,610 |
5.7 |
|
222,824 |
3.5 |
|
Ⅳ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（1）地代家賃 |
|
263,453 |
|
|
316,594 |
|
|
|
（2）減価償却費 |
|
172,657 |
|
|
174,127 |
|
|
|
（3）水道光熱費 |
|
103,744 |
|
|
106,448 |
|
|
|
（4）その他 |
|
310,650 |
850,506 |
19.6 |
298,182 |
895,353 |
14.3 |
|
売上原価 |
|
|
4,340,476 |
100.0 |
|
6,277,814 |
100.0 |
（注）※１．当期事業年度の商品原価には、商品評価損が8,391千円含まれております。
※２．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
固定資産より受入 |
305,331 |
30,434 |
（原価計算の方法）
製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
協賛金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
市場変更費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
固定資産から棚卸資産への振替 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
協賛金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
市場変更費用の支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
(2）販売用不動産等
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）加盟金収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「FIT-EASY」の名称等に関する商標の使用の許諾等を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
(2）ロイヤリティ収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3）代行手数料収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営に必要な管理及びサービス提供の代行を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(4）加盟店卸売
フランチャイズ加盟契約や注文書等に基づき、以下のとおりであります。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
但し、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、下記の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により、金利部分を各期の純損益に配分しております。
①トレーニングマシン
国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、契約の締結後に商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
②新規店舗の店舗設備等
主として新規店舗がプレオープンする事を履行義務としており、主にプレオープン日をもって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
③既存店舗の運営備品等
国内フランチャイジーからの発注に基づき、国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(5）直営会費収入
会員からの入会申込に基づき、直営店舗の会員に対する１か月間のサービス提供を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）店舗売却売上
譲渡契約書に基づき、国内フランチャイジーに対して店舗を使用収益する権利や店舗の固定資産を譲渡すること等を履行義務としており、それらを国内フランチャイジーに譲渡した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、譲渡前に一括して受領するか、若しくは履行義務が充足されてから概ね数カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
158,161 |
182,082 |
|
法人税等調整額 |
57,125 |
△23,920 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
２．直営店舗の固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
直営店舗の期末固定資産帳簿価額 |
745,051 |
1,427,763 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、直営店については、営業活動から生じる損益が２期連続でマイナスである場合、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初２年間については、新規出店時の損益計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。
減損の兆候が把握された店舗については、主に店舗の主要な資産であるトレーニングマシンの耐用年数（10年）の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、当該金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローは過去の実績等に基づき見積ったものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向等に係る予測が実績と大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当事業年度末において、全直営店舗、減損の兆候が識別された店舗の数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
店舗数 （店） |
減損前の 固定資産 帳簿価額 （千円） |
減損損失 （千円） |
店舗数 （店） |
減損前の 固定資産 帳簿価額 （千円） |
減損損失 （千円） |
|
|
全直営店舗 |
21 |
745,051 |
－ |
23 |
1,427,763 |
－ |
|
減損の兆候が識別された店舗 |
２ |
41,838 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
減損損失が認識されなかった店舗 |
２ |
41,838 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
減損損失が認識された店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）販売用不動産等に振替えた直営店舗は除外しております。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 保有目的の変更に伴う販売用不動産等への振替
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
建物 |
223,670 |
25,234 |
|
構築物 |
8,218 |
－ |
|
機械及び装置 |
1,691 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
54,441 |
4,885 |
|
リース資産 |
16,272 |
－ |
|
ソフトウエア |
－ |
304 |
|
その他 |
1,037 |
8 |
|
計 |
305,331 |
30,434 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
建物 |
－ |
147,312 |
|
構築物 |
－ |
33,094 |
|
土地 |
－ |
139,949 |
|
計 |
－ |
320,357 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
社債（１年内償還予定を含む） |
－ |
120,000 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
75,526 |
|
計 |
－ |
195,526 |
（注）上記債務に対する根抵当権極度額は146,000千円であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.2％、当事業年度31.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.8％、当事業年度68.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しておりません。
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
1,494,000 |
14,346,000 |
－ |
15,840,000 |
|
合計 |
1,494,000 |
14,346,000 |
－ |
15,840,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．2024年１月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式は13,446,000株増加しております。
２．2024年７月23日の新規上場に伴い、同年７月22日付で新株900,000株を発行しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（注）１． |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月13日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
316,800 |
20 |
2024年10月31日 |
2025年１月16日 |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
15,840,000 |
680,250 |
－ |
16,520,250 |
|
合計 |
15,840,000 |
680,250 |
－ |
16,520,250 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．2025年10月14日を払込期日とする有償一般募集により、新株630,000株を発行しております。
２．新株予約権の権利行使により、発行済株式は50,250株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第１、２回）（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月13日 臨時取締役会 |
普通株式 |
316,800 |
20 |
2024年10月31日 |
2025年１月16日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月12日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
413,006 |
25 |
2025年10月31日 |
2026年１月16日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
現金及び預金勘定 |
2,500,684 |
3,274,133 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,500,684 |
3,274,133 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗（建物）及び店舗におけるトレーニングマシン設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
１年内 |
187,282 |
684,653 |
|
１年超 |
737,999 |
2,233,364 |
|
合計 |
925,281 |
2,918,018 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
１年内 |
119,570 |
568,579 |
|
１年超 |
283,717 |
1,653,345 |
|
合計 |
403,287 |
2,221,925 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は出店計画に照らして、必要な資金（銀行借入及び社債発行）を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
貸付金は、フランチャイズオーナーに対する新店開店費用及び店舗の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後16年であります。
預り保証金は、主に店舗の不動産転貸借契約に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金、差入保証金及び貸付金などの債権について、経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該金額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）売掛金 |
704,831 |
704,304 |
△527 |
|
(2）差入保証金 |
648,516 |
594,355 |
△54,160 |
|
(3）長期貸付金(*1) |
35,686 |
35,440 |
△246 |
|
資産計 |
1,389,035 |
1,334,100 |
△54,934 |
|
(1）社債(*2) |
385,000 |
384,077 |
△922 |
|
(2）長期借入金(*3) |
270,875 |
269,851 |
△1,023 |
|
(3）リース債務(*4) |
113,237 |
106,456 |
△6,781 |
|
(4）預り保証金 |
481,002 |
445,313 |
△35,688 |
|
負債計 |
1,250,115 |
1,205,699 |
△44,415 |
(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）売掛金 |
1,896,568 |
1,895,393 |
△1,175 |
|
(2）差入保証金 |
1,429,651 |
1,210,616 |
△219,035 |
|
(3）長期貸付金(*1) |
20,000 |
19,525 |
△475 |
|
資産計 |
3,346,221 |
3,125,535 |
△220,686 |
|
(1）社債(*2) |
270,000 |
268,569 |
△1,430 |
|
(2）長期借入金(*3) |
157,169 |
155,831 |
△1,337 |
|
(3）リース債務(*4) |
77,096 |
68,397 |
△8,699 |
|
(4）預り保証金 |
863,418 |
745,871 |
△117,546 |
|
負債計 |
1,367,684 |
1,238,670 |
△129,013 |
(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,498,151 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
613,055 |
86,508 |
5,268 |
－ |
|
差入保証金（*） |
6,500 |
61,618 |
204,306 |
115,572 |
|
長期貸付金 |
15,686 |
14,120 |
5,040 |
840 |
|
合計 |
3,133,393 |
162,247 |
214,614 |
116,412 |
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（260,519千円）については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,271,222 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,594,177 |
207,228 |
94,263 |
899 |
|
差入保証金（*） |
11,163 |
94,613 |
627,380 |
355,680 |
|
長期貸付金 |
11,096 |
4,032 |
4,872 |
－ |
|
合計 |
4,887,659 |
305,874 |
726,515 |
356,580 |
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（340,814千円）については、償還予定額には含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
115,000 |
115,000 |
115,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
113,706 |
74,075 |
49,860 |
16,907 |
8,592 |
7,735 |
|
リース債務 |
36,140 |
15,125 |
11,788 |
4,757 |
3,362 |
42,062 |
|
合計 |
264,846 |
204,200 |
176,648 |
61,664 |
11,954 |
49,797 |
当事業年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
115,000 |
115,000 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
74,075 |
49,860 |
16,907 |
8,592 |
6,616 |
1,119 |
|
リース債務 |
15,125 |
11,788 |
4,757 |
3,362 |
3,407 |
38,654 |
|
合計 |
204,200 |
176,648 |
61,664 |
11,954 |
10,023 |
39,773 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
704,304 |
－ |
704,304 |
|
差入保証金 |
－ |
594,355 |
－ |
594,355 |
|
長期貸付金 |
－ |
35,440 |
－ |
35,440 |
|
資産計 |
－ |
1,334,100 |
－ |
1,334,100 |
|
社債 |
－ |
384,077 |
－ |
384,077 |
|
長期借入金 |
－ |
269,851 |
－ |
269,851 |
|
リース債務 |
－ |
106,456 |
－ |
106,456 |
|
預り保証金 |
－ |
445,313 |
－ |
445,313 |
|
負債計 |
－ |
1,205,699 |
－ |
1,205,699 |
当事業年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
1,895,393 |
－ |
1,895,393 |
|
差入保証金 |
－ |
1,210,616 |
－ |
1,210,616 |
|
長期貸付金 |
－ |
19,525 |
－ |
19,525 |
|
資産計 |
－ |
3,125,535 |
－ |
3,125,535 |
|
社債 |
－ |
268,569 |
－ |
268,569 |
|
長期借入金 |
－ |
155,831 |
－ |
155,831 |
|
リース債務 |
－ |
68,397 |
－ |
68,397 |
|
預り保証金 |
－ |
745,871 |
－ |
745,871 |
|
負債計 |
－ |
1,238,670 |
－ |
1,238,670 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、差入保証金及び預り保証金
売掛金、差入保証金及び預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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2022年ストック・オプション （第１回） |
2023年ストック・オプション （第２回） |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 １名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 278,480株 |
普通株式 247,530株 |
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付与日 |
2022年10月31日 |
2023年10月31日 |
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権利確定条件 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第２８７条の規定に基づき消滅するものとする。 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第２８７条の規定に基づき消滅するものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
自 2024年11月１日 至 2032年９月30日 |
自 2025年11月１日 至 2033年９月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2022年ストック・オプション （第１回） |
2023年ストック・オプション （第２回） |
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権利確定前 |
（株） |
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前事業年度末 |
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278,480 |
247,530 |
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付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
278,480 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
247,530 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
278,480 |
－ |
|
権利行使 |
|
50,250 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
228,230 |
－ |
（注） 2024年１月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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2022年ストック・オプション （第１回） |
2023年ストック・オプション （第２回） |
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|
権利行使価格 |
（円） |
21 |
14 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,557 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 2024年１月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,281,051千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 77,184千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
44,306千円 |
|
20,907千円 |
|
契約負債 |
58,335 |
|
72,270 |
|
資産除去債務 |
40,814 |
|
39,170 |
|
未払事業税等 |
9,511 |
|
30,678 |
|
減価償却費 |
23,075 |
|
28,176 |
|
賞与引当金 |
8,437 |
|
13,645 |
|
その他 |
11,645 |
|
14,332 |
|
繰延税金資産小計 |
196,126 |
|
219,181 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,474 |
|
△10,633 |
|
評価性引当額小計 |
△9,474 |
|
△10,633 |
|
繰延税金資産合計 |
186,651 |
|
208,548 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△24,146 |
|
△25,225 |
|
その他 |
△4,342 |
|
△1,239 |
|
繰延税金負債合計 |
△28,489 |
|
△26,465 |
|
繰延税金資産の純額 |
158,161 |
|
182,082 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2024年10月31日） |
|
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
29.92％ |
|
29.92％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.36 |
|
0.04 |
|
住民税均等割 |
0.38 |
|
0.66 |
|
法人税特別控除 |
△1.11 |
|
△0.79 |
|
法定実効税率変更による増減 |
1.53 |
|
△0.14 |
|
留保金課税 |
1.71 |
|
3.13 |
|
株主優待費用 |
－ |
|
0.78 |
|
その他 |
0.33 |
|
0.45 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.40 |
|
34.05 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の29.92％から30.82％に変更し、計算しています。
この法定実効税率の変更による影響は軽微です。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は普通賃貸借契約の場合は主に取得から10年、定期賃貸借契約の場合はその契約期間とし、割引率は0.1％～2.65%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
期首残高 |
118,391千円 |
136,412千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
23,226 |
16,649 |
|
見積りの変更による増加額 |
22,480 |
15,807 |
|
時の経過による調整額 |
394 |
657 |
|
販売用不動産等の売却による減少額 |
△26,948 |
△42,432 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,131 |
－ |
|
期末残高 |
136,412 |
127,095 |
４．資産除去債務の見積りの変更
建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、前事業年度において見積りの変更による増加額22,480千円、当事業年度において見積りの変更による増加額15,807千円を資産除去債務に計上しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
直営売上 |
|
|
|
会費収入 |
1,317,255 |
1,514,269 |
|
その他 |
9,173 |
11,849 |
|
小計 |
1,326,429 |
1,526,118 |
|
|
|
|
|
運営売上 |
|
|
|
ロイヤリティ収入 |
688,244 |
1,135,939 |
|
代行手数料収入 |
423,086 |
650,070 |
|
その他 |
227,800 |
310,809 |
|
小計 |
1,339,131 |
2,096,818 |
|
|
|
|
|
開発売上 |
|
|
|
加盟金収入 |
61,824 |
71,964 |
|
加盟店卸売 |
2,704,701 |
4,376,968 |
|
店舗売却 |
542,000 |
501,590 |
|
その他 |
679,640 |
1,136,722 |
|
小計 |
3,988,166 |
6,087,246 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,653,726 |
9,710,183 |
|
その他の収益 |
19,770 |
21,324 |
|
合計 |
6,673,497 |
9,731,508 |
（表示方法の変更）
前事業年度において「運営売上 その他」の区分に含めておりましたフロー収入の部分について、当社の収益モデルにおけるストック収入とフロー収入の区分を明確にするため、当事業年度から「開発売上 その他」の区分に変更して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、組替え前に比べ「開発売上 その他」が313,182千円増加し、「運営売上 その他」が313,182千円減少しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
契約負債 |
365,168 |
341,054 |
（注）１．前事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は145,756千円であります。また、前事業年度において、契約負債が増加した理由は、主として加盟金93,900千円の受領（契約負債の増加）及び加盟金の収益61,824千円の認識（契約負債の減少）によるものであります。
２．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は190,156千円であります。また、当事業年度において、契約負債が減少した理由は、主として加盟金113,800千円の受領（契約負債の増加）、加盟金の収益72,231千円の認識（契約負債の減少）及び店舗売却の収益55,000千円の認識（契約負債の減少）によるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１年以内 |
182,452 |
137,459 |
|
１年超２年以内 |
68,535 |
88,829 |
|
２年超３年以内 |
80,566 |
71,002 |
|
３年超 |
33,613 |
43,763 |
|
合計 |
365,168 |
341,054 |
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
187.88円 |
355.94円 |
|
１株当たり当期純利益 |
71.24円 |
96.11円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
68.88円 |
93.26円 |
（注）１．2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は2024年７月23日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
1,082,123 |
1,528,819 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,082,123 |
1,528,819 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,190,820 |
15,906,863 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
518,428 |
486,010 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（518,428） |
（486,010） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
818,814 |
660,204 |
46,627 |
1,432,391 |
252,723 |
79,788 |
1,179,668 |
|
構築物 |
51,631 |
29,598 |
175 |
81,053 |
27,178 |
4,818 |
53,875 |
|
機械及び装置 |
23,876 |
32,976 |
302 |
56,549 |
20,753 |
6,371 |
35,796 |
|
車両運搬具 |
15,126 |
14,399 |
－ |
29,526 |
16,958 |
5,178 |
12,568 |
|
工具、器具及び備品 |
446,670 |
253,965 |
14,705 |
685,929 |
330,908 |
83,193 |
355,021 |
|
リース資産 |
108,350 |
－ |
－ |
108,350 |
92,413 |
7,742 |
15,937 |
|
土地 |
161,619 |
46,280 |
－ |
207,899 |
－ |
－ |
207,899 |
|
建設仮勘定 |
173,025 |
65,045 |
173,025 |
65,045 |
－ |
－ |
65,045 |
|
その他 |
76,287 |
12,713 |
1,413 |
87,587 |
76,450 |
8,240 |
11,137 |
|
有形固定資産計 |
1,875,402 |
1,115,182 |
236,249 |
2,754,335 |
817,385 |
195,333 |
1,936,950 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
12,129 |
89,223 |
731 |
100,621 |
11,925 |
8,613 |
88,696 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
66,984 |
－ |
66,984 |
－ |
－ |
66,984 |
|
無形固定資産計 |
12,129 |
156,207 |
731 |
167,606 |
11,925 |
8,613 |
155,681 |
|
長期前払費用 |
62,985 |
179,933 |
－ |
242,919 |
31,322 |
9,289 |
211,596 (10,537) |
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。なお、無形固定資産の当期首残高は、前期末時点で償却完了となったものを除いております。
２．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内は、内書きで１年内償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規直営店舗（４店舗）の設備投資 581,981千円
工具、器具及び備品 新規直営店舗（４店舗）の設備投資 218,772千円
長期前払費用 FC店の店舗設備の部材支給 162,186千円
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第１回無担保社債（注）１ |
2023年７月28日 |
225,000 (75,000) |
150,000 (75,000) |
0.85 |
なし |
2027年７月28日 |
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第２回無担保社債（注）１ |
2023年８月25日 |
160,000 (40,000) |
120,000 (40,000) |
0.47 |
あり |
2028年８月25日 |
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合計 |
－ |
385,000 (115,000) |
270,000 (115,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
115,000 |
115,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
113,706 |
74,075 |
1.42 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
36,140 |
15,125 |
0.21 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
157,169 |
83,094 |
1.42 |
2026年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
77,096 |
61,971 |
0.13 |
2026年～2041年 |
|
合計 |
384,112 |
234,265 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
49,860 |
16,907 |
8,592 |
6,616 |
|
リース債務 |
11,788 |
4,757 |
3,362 |
3,407 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
2,498 |
2,037 |
2,498 |
－ |
2,037 |
|
賞与引当金 |
24,508 |
58,821 |
43,685 |
－ |
39,644 |
本明細表に記載すべき事項が「注記事項（資産除去債務関係）」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
2,911 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
3,271,222 |
|
小計 |
3,271,222 |
|
合計 |
3,274,133 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ビバライフ |
305,291 |
|
愛銀リース株式会社 |
145,380 |
|
株式会社輝 |
123,462 |
|
株式会社ソユー |
114,911 |
|
株式会社毛受建材 |
107,347 |
|
その他 |
1,100,176 |
|
合計 |
1,896,568 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
704,831 |
7,520,765 |
6,329,028 |
1,896,568 |
76.9 |
63.1 |
|||||||||||||||
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
店舗在庫 |
112,569 |
|
本部在庫 |
86,490 |
|
預け在庫 |
23,192 |
|
合計 |
222,253 |
ニ．差入保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
店舗差入保証金 |
1,426,805 |
|
その他 |
2,846 |
|
合計 |
1,429,651 |
② 負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ザオバ |
185,022 |
|
株式会社シーディーアイ |
92,107 |
|
ジョンソンヘルステックジャパン株式会社 |
87,996 |
|
ライフ・フィットネス・ジャパン株式会社 |
74,878 |
|
株式会社カルテットコミュニケーションズ |
62,650 |
|
その他 |
456,262 |
|
合計 |
958,917 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社アド宣通 |
99,000 |
|
株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス |
60,061 |
|
株式会社タクトデザイン工房 |
53,460 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
38,500 |
|
松下大工 |
33,946 |
|
その他 |
268,898 |
|
合計 |
553,865 |
ハ．未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
未払法人税 |
471,195 |
|
未払事業税 |
102,535 |
|
未払住民税 |
51,469 |
|
合計 |
625,200 |
ニ．預り保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
店舗預り保証金 |
822,754 |
|
加盟保証金 |
29,000 |
|
その他 |
11,664 |
|
合計 |
863,418 |
当事業年度における半期情報等
|
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中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
4,239,567 |
9,731,508 |
|
税引前中間（当期）純利益（千円） |
1,086,518 |
2,318,132 |
|
中間（当期）純利益（千円） |
723,034 |
1,528,819 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
45.59 |
96.11 |