第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、光学ガラス製造設備及び特殊ガラス製造設備などに総額2,428百万円の設備投資を実施しました。

光事業につきましては、生産設備の設備更新を目的として、提出会社を中心に総額1,264百万円の設備投資を実施しました。

エレクトロニクス事業につきましては、生産設備の能力増強を目的として、提出会社及び国内生産子会社において特殊ガラス及び石英ガラスの製造設備などに総額1,164百万円の設備投資を実施しました。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年10月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物及び構築物

機械装置及び

運搬具

工具、

器具及び備品

土地
(面積㎡)

建設

仮勘定

合計

本社工場

(神奈川県相模原市中央区)

光事業

エレクトロニクス事業

及び全社

事務所、ガラス生産設備他

1,560,328

905,688

9,219,827

12,897

(98,708)

216,820

11,915,563

468

(78)

 

(注) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

 

(2) 国内子会社

2025年10月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

工具、

器具及び備品

土地

(面積㎡)

建設

仮勘定

合計

株式会社
オーピーシー

工場

(神奈川県相模原市中央区)

エレクトロニクス事業

研磨設備

187,968

229,960

47,686

121,570

(14,423)

587,185

68

(12)

株式会社オハ
ラ・クオーツ

工場

(和歌山県和歌山市)

エレクトロニクス事業

石英製造設備

432,345

746,514

62,088

143,821

1,384,769

97

(20)

 

(注) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

 

 

(3) 在外子会社

2025年10月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

建物及び構築物

機械装置及び

運搬具

工具、

器具及び備品

土地

(面積㎡)

使用権

資産

建設

仮勘定

合計

台湾小原光学股份有限公司

工場
(台湾台中市)

光事業

エレクトロニクス事業

光学プレス品・エレクトロニクス製品製造設備

355,616

121,537

6,493

4,256

4,418

492,322

128

(12)

台湾小原光学材料股份有限公司

工場
(台湾雲林県)

光事業

エレクトロニクス事業

光学プレス品材料・エレクトロニクス製品製造設備

1,634,567

5,808

31,557

68,494

140,476

1,880,903

65

(1)

OHARA
OPTICAL(M)
SDN.BHD.

工場
(マレーシア
マラッカ)

光事業

エレクトロニクス事業

光学プレス品・エレクトロニクス製品製造設備

113,623

405,680

10,670

47,501

2,035

579,510

280

(1)

小原光学(中山)有限公司

工場
(中華人民共和国広東省)

光事業

光学プレス品製造設備

130,122

341,532

80,367

44,661

18,614

615,299

272

Ohara
Corporation

営業所
(米国ニュージャージー)

光事業

エレクトロニクス事業

事務所

43,691

1,795

6,122

20,033

(6,070)

28,638

100,281

9

(1)

OHARA GmbH

営業所
(ドイツ ホッフハイム)

光事業

エレクトロニクス事業

事務所

243,027

11,074

11,514

198,549

(3,439)

13,773

477,939

14

小原光学(香港)有限公司

営業所
(香港)

光事業

エレクトロニクス事業

事務所

3,027

59,290

62,317

20

 

(注) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

連結会社の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結会社全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

なお、2025年10月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、経常的な設備更新及びそれに伴う除却等を除きありません。