連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2023年12月14日
(2)当該事象の内容
当社連結子会社の株式会社大黒屋(代表取締役社長:小川浩平、以下「大黒屋」といいます。)では、2023年8月より東京国税局(以下「当局」といいます。)による税務調査を受けておりましたが、主に2022年3月期及び2023年3月期における輸出免税取引に係る消費税等の取扱いにつきまして指摘を受けました。大黒屋では、当局からの指摘を真摯に検討の上、過年度決算を訂正することといたしました。これに伴い、2024年3月期決算において、①予定している修正申告に係る附帯税55百万円を特別損失として計上し、②過年度決算修正に伴う売上高減額で追加納付した消費税が損金算入される結果還付される法人税について過年度法人税等として48百万円を計上することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2024年3月期決算において、附帯税55百万円を特別損失として計上し、過年度法人税等にて還付される48百万円を計上することといたしました。
以 上