第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

222,274

236,379

買入金銭債権

765

813

金銭の信託

2,920

2,909

有価証券

※1,※2 494,413

※1,※2 487,314

貸出金

※1 1,883,027

※1 1,907,127

外国為替

※1 310

※1 11

リース債権及びリース投資資産

※1 12,483

※1 12,691

その他資産

※1 31,859

※1 33,822

有形固定資産

21,838

20,611

無形固定資産

1,299

1,747

退職給付に係る資産

3,587

3,881

繰延税金資産

165

167

支払承諾見返

※1 5,778

※1 6,188

貸倒引当金

21,453

20,714

資産の部合計

2,659,272

2,692,952

負債の部

 

 

預金

2,306,818

2,284,127

譲渡性預金

179,293

182,515

借用金

68,922

108,970

その他負債

17,953

8,245

賞与引当金

374

360

退職給付に係る負債

105

109

睡眠預金払戻損失引当金

199

115

偶発損失引当金

480

649

繰延税金負債

248

703

再評価に係る繰延税金負債

1,368

1,067

支払承諾

5,778

6,188

負債の部合計

2,581,541

2,593,052

純資産の部

 

 

資本金

18,750

28,733

資本剰余金

68,879

78,862

利益剰余金

19,042

21,692

自己株式

92

88

株主資本合計

106,579

129,200

その他有価証券評価差額金

31,095

30,926

土地再評価差額金

3,064

2,377

退職給付に係る調整累計額

1,045

988

その他の包括利益累計額合計

29,076

29,537

非支配株主持分

227

236

純資産の部合計

77,730

99,899

負債及び純資産の部合計

2,659,272

2,692,952

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

28,137

28,133

資金運用収益

17,857

17,516

(うち貸出金利息)

16,503

16,760

(うち有価証券利息配当金)

1,098

522

役務取引等収益

4,974

4,993

その他業務収益

1,346

1,097

その他経常収益

※1 3,959

※1 4,525

経常費用

28,272

25,419

資金調達費用

177

195

(うち預金利息)

111

141

役務取引等費用

2,616

2,858

その他業務費用

952

998

営業経費

16,798

16,768

その他経常費用

※2 7,728

※2 4,598

経常利益又は経常損失(△)

134

2,713

特別利益

36

788

固定資産処分益

9

124

収用補償金

26

664

特別損失

536

791

固定資産処分損

89

142

減損損失

447

649

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

635

2,710

法人税、住民税及び事業税

521

348

法人税等調整額

2,152

149

法人税等合計

2,674

497

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,309

2,212

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

9

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

3,313

2,203

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,309

2,212

その他の包括利益

16,237

226

その他有価証券評価差額金

16,159

169

退職給付に係る調整額

77

57

四半期包括利益

19,546

2,438

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

19,547

2,429

非支配株主に係る四半期包括利益

0

9

 

【注記事項】

(追加情報)

 (株式給付信託(BBT))

 当社は、当社並びに当社子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行(以下、「当社グループ」という。)の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。)に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

 

1.取引の概要

 当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44百万円、51千株、当第3四半期連結会計期間末39百万円、45千株であります。

 

(賞与引当金)

前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の従業員に対する未払賞与については「その他負債」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度の中間連結会計期間において賞与の算定方法を変更したことに伴い、当連結会計年度の中間連結会計期間より「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度において「その他負債」に計上していた従業員未払賞与は376百万円であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,188

百万円

9,768

百万円

危険債権額

59,995

百万円

60,956

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

百万円

貸出条件緩和債権額

5,202

百万円

5,897

百万円

合計額

73,386

百万円

76,622

百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

26,810

百万円

26,917

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

-百万円

47百万円

償却債権取立益

25百万円

76百万円

株式等売却益

44百万円

292百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸出金償却

39百万円

409百万円

貸倒引当金繰入額

3,789百万円

-百万円

株式等償却

3百万円

10百万円

株式等売却損

21百万円

-百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

880

百万円

1,015

百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

214

10.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

B種優先株式

0.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

C種優先株式

130

13.06

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

D種優先株式

0.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

161

7.50

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

B種優先株式

1

0.11

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

C種優先株式

131

13.10

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

D種優先株式

0

0.10

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

107

5.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

B種優先株式

1

0.11

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

C種優先株式

131

13.10

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

D種優先株式

0

0.10

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

(注) 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,750

68,879

19,042

△92

106,579

当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)

 

 

 

 

 

新株の発行(注)1、2

9,983

9,983

 

 

19,966

剰余金の配当

 

 

△240

 

△240

親会社株主に帰属する四半期純利益(累計)

 

 

2,203

 

2,203

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

△0

 

4

4

土地再評価差額金の取崩

 

 

687

 

687

当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計

9,983

9,983

2,650

3

22,620

当第3四半期連結会計期間末残高

28,733

78,862

21,692

△88

129,200

 (注)1.2023年9月29日を払込日とするE種優先株式の第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ

9,000百万円増加しております。

2.2023年12月20日を払込日とするSBI地銀ホールディングス株式会社に対する普通株式の第三者割当増資によ

り資本金及び資本準備金がそれぞれ983百万円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

22,814

4,786

27,600

543

28,143

5

28,137

セグメント間の

内部経常収益

181

40

221

343

565

565

 計

22,995

4,826

27,822

887

28,709

571

28,137

セグメント利益又は損失(△)

308

231

77

67

10

124

134

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

3.調整額は以下の通りです。

  セグメント利益又は損失(△)の調整額△124百万円はセグメント間消去等です。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

22,716

4,927

27,644

491

28,135

1

28,133

セグメント間の

内部経常収益

61

42

103

337

440

440

 計

22,777

4,970

27,747

828

28,576

442

28,133

セグメント利益

2,460

190

2,650

80

2,731

17

2,713

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

3.調整額は以下の通りです。

  セグメント利益の調整額△17百万円はセグメント間消去等です。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当四半期連結会計期間において重要な減損損失は認識しておりません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券(※1)

 

 

 

満期保有目的の債券

6,118

6,041

△77

その他有価証券

484,489

484,489

貸出金

1,883,027

 

 

貸倒引当金(※2)

△20,109

 

 

 

1,862,918

1,868,526

5,607

預金

2,306,818

2,306,903

85

譲渡性預金

179,293

179,293

0

借用金

68,922

68,932

10

(※1)当連結会計年度の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

科目

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券(※1)

 

 

 

満期保有目的の債券

7,026

6,930

△95

その他有価証券

476,469

476,469

貸出金

1,907,127

 

 

貸倒引当金(※2)

△19,369

 

 

 

1,887,758

1,890,386

2,628

預金

2,284,127

2,284,271

144

譲渡性預金

182,515

182,515

0

借用金

108,970

108,988

18

(※1)当第3四半期連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

指針第31号 2021年6月17日)の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)四半期連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

非上場株式(※1)(※2)

1,917

1,937

組合出資金(※3)

1,888

1,880

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020

年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。

当第3四半期連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年

        6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で

四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

3,235

3,235

地方債

42,996

42,996

社債

47,955

20,728

68,684

株式

2,787

2,787

その他

659

365,124

365,783

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は-百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,000百万円であります。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

5,208

5,208

地方債

43,120

43,120

社債

47,742

19,836

67,579

株式

2,892

2,892

その他

597

355,759

356,357

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は-百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の当第3四半期連結貸借対照表計上額は1,311百万円であります。

 

 

(有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも

のは、次のとおりであります。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

社債

6,118

6,041

△77

合計

6,118

6,041

△77

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

社債

7,026

6,930

△95

合計

7,026

6,930

△95

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

2,391

2,787

395

債券

115,917

114,917

△1,000

 国債

3,287

3,235

△51

 地方債

43,312

42,996

△316

 社債

69,316

68,684

△632

その他

397,303

366,784

△30,518

合計

515,612

484,489

△31,123

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

2,133

2,892

758

債券

117,586

115,908

△1,678

 国債

5,292

5,208

△83

 地方債

43,529

43,120

△409

 社債

68,765

67,579

△1,186

その他

387,696

357,669

△30,027

合計

507,416

476,469

△30,946

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額はありません。

 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、8百万円(うち、株式8百万円)であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

 

 

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先  :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営

破綻の事実が発生している発行会社

実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社

破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社

要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社

    正常先  :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

 

(金銭の信託関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の当第3四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

経常収益

28,137

28,133

うち役務取引等収益

4,974

4,993

預金・貸出業務

2,082

2,169

為替業務

1,090

1,059

証券関連業務

139

176

代理業務

128

132

保護預り・貸金庫業務

22

20

保証業務

54

64

投信窓販業務

216

248

保険窓販業務

927

834

その他

311

287

(注)役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当た

  り四半期純損失(△)

△160.59

101.68

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純

損失(△)

百万円

△3,313

2,203

普通株主に帰属しない金額

百万円

132

うち中間優先配当額

百万円

132

普通株式に係る親会社株主に帰属す

る四半期純利益又は親会社株主に帰

属する四半期純損失(△)

百万円

△3,446

2,203

普通株式の期中平均株式数

千株

21,458

21,671

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利

  益

13.26

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額

百万円

うち中間優先配当額

百万円

普通株式増加数

千株

144,440

うち優先株式

千株

144,440

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

―――

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第3四半期連結累計期間 32千株

当第3四半期連結累計期間 48千株

2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

中間配当

 第12期(2023年4月1日から2024年3月31日)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、

   これを行わない旨を決議いたしました。