|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
上場契約違約金 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
助成金返還損 |
|
|
|
特別調査費用等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導及び経営管理並びに不動産の賃貸を行っております。当該役務につきましては、契約に基づいて履行義務を負っており、当該契約は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、受取配当金につきましては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象取引
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内手続きを行った上で、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（関係会社に対する投融資の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
20 |
545 |
|
関係会社に対する債権 |
3,977 |
3,676 |
|
同上に対する貸倒引当金 |
2,772 |
3,549 |
|
関係会社事業損失引当金 |
151 |
517 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損しております。また、関係会社が債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。
関係会社の事業計画が、実際の業績と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な
取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第
65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表
への影響はありません。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
||
|
建物 |
458百万円 |
（458百万円） |
445百万円 |
（420百万円） |
|
土地 |
1,211百万円 |
（1,211百万円） |
1,385百万円 |
（1,211百万円） |
|
計 |
1,670百万円 |
（1,670百万円） |
1,831百万円 |
（1,632百万円） |
上記に対する担保付債務
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
||
|
短期借入金 |
－百万円 |
(－百万円) |
1,000百万円 |
(－百万円) |
|
一年以内返済予定長期借入金 |
119百万円 |
(119百万円) |
166百万円 |
(166百万円) |
|
長期借入金 |
380百万円 |
（380百万円） |
213百万円 |
（213百万円） |
|
計 |
500百万円 |
(500百万円) |
1,380百万円 |
(380百万円) |
上記のうち（ ）の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
短期金銭債権 |
50百万円 |
183百万円 |
|
長期金銭債権 |
3,927百万円 |
3,493百万円 |
|
短期金銭債務 |
0百万円 |
79百万円 |
|
長期金銭債務 |
13百万円 |
13百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上高 |
521百万円 |
543百万円 |
|
その他の営業取引 |
4百万円 |
5百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1百万円 |
0百万円 |
※２ 売上原価の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
減価償却費 |
62百万円 |
66百万円 |
|
租税公課 |
23百万円 |
23百万円 |
|
計 |
86百万円 |
90百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
手数料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
3.3％ |
3.4％ |
|
一般管理費 |
96.7％ |
96.6％ |
※４ 減損損失
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
※５ 助成金返還損
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社は、石川労働局の調査において、2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還いたしました。当該返還額59百万円のうち、違約金及び延滞金分13百万円を助成金返還損として計上しております。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
※６ 特別調査費用等
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
前事業年度（2024年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10百万円、関係会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式535百万円、関係会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
0百万円 |
0百万円 |
|
未払事業税 |
2百万円 |
2百万円 |
|
退職給付引当金 |
6百万円 |
5百万円 |
|
貸倒引当金及び貸倒損失 |
846百万円 |
1,112百万円 |
|
ゴルフ会員権 |
9百万円 |
9百万円 |
|
投資有価証券 |
95百万円 |
68百万円 |
|
繰越欠損金 |
45百万円 |
35百万円 |
|
子会社株式 |
179百万円 |
184百万円 |
|
その他 |
70百万円 |
187百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,255百万円 |
1,606百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△45百万円 |
△35百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,210百万円 |
△1,570百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,255百万円 |
△1,606百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
－百万円 |
－百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△77百万円 |
△14百万円 |
|
土地圧縮積立金 |
△270百万円 |
△278百万円 |
|
その他 |
△8百万円 |
－百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△356百万円 |
△293百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△356百万円 |
△293百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を 省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（単位：百万円） |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
期末取得 原価 |
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有形固定資産 |
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建物 |
910 |
54 |
0 |
75 |
890 |
2,570 |
3,461 |
|
構築物 |
3 |
－ |
－ |
1 |
2 |
157 |
160 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1 |
1 |
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工具、器具及び備品 |
15 |
1 |
0 |
4 |
12 |
144 |
157 |
|
土地 |
2,104 |
－ |
－ |
－ |
2,104 |
－ |
2,104 |
|
有形固定資産計 |
3,034 |
56 |
0 |
81 |
3,009 |
2,874 |
5,884 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
9 |
0 |
－ |
2 |
7 |
24 |
32 |
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無形固定資産計 |
9 |
0 |
－ |
2 |
7 |
24 |
32 |
(注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 加須第一工場空調機 25百万円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
該当事項はありません。
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（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
2,784 |
769 |
0 |
3,553 |
|
賞与引当金 |
1 |
1 |
1 |
1 |
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関係会社事業損失引当金 |
151 |
366 |
- |
517 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。