①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（固定資産の減損損失）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　　　　当社グループは、原則として事業用資産については、事業セグメントを基礎として資産のグルーピング

　　　　　　　を行っております。ただ、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものに

　　　　　　　ついては、個別資産毎にグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループに

　　　　　　　ついて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に

　　　　　　　は、減損損失を認識いたします。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳

　　　　　　　簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正

　　　　　　　味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い方の金額を使用しております。

　　　　　　　正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び外部専門業者による評価額に基づいて算出しております。

　　　　　　　　各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮定

　　　　　　　に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失が発

　　　　　　　生する可能性があります。

　　　　　　　　なお、当連結会計年度に計上した減損損失につきましては「連結損益計算書に関する注記」をご参照下

　　　　　　　さい。

（のれんの評価）

　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （2）会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

　　　　　　　　のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、

　　　　　　　判定結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減

　　　　　　　少額は減損損失として認識しております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候

　　　　　　　は識別されておりません。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、

　　　　　　　主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計

　　　　　　　画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、会計上の見積り固有の不

　　　　　　　確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財

　　　　　　　務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

 (リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記に対する担保付債務

　上記のうち（　）の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失の内容は、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　　　　当連結会計年度において、当社グループは78百万円の減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。

　情報・印刷事業の事業用資産のうち、加須第一工場の収益予想の見直しを行った結果、同工場資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として78百万円計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

　　　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　　　　当連結会計年度において、当社グループは463百万円の減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。

　情報・印刷事業の事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として463百万円計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び外部専門業者による評価額に基づいて算定しております。

※８　助成金返還損

　　　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還いたしました。当該返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金分190百万円を助成金返還損として計上しております。

　　　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

※９　特別調査費用等

　　　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　当社では、雇用調整助成金の自主返還にかかわる事実関係解明のために2024年４月23日付けで第三者委員会を設置し、その調査及び付随関連費用が発生しました。また、本件以外にも不適切な事案が生じている可能性があるとして、仰星監査法人から追加的な監査を受けました。これらに伴う、調査費用や監査費用等の合計123百万円を特別調査費用等として計上しております。

　　　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　当社では、雇用調整助成金の自主返還にかかわる事実関係解明のために2024年４月23日付けで第三者委員会を設置し、その調査及び付随関連費用が発生しました。また、本件以外にも不適切な事案が生じている可能性があるとして、仰星監査法人から追加的な監査を受けました。これらに伴う、調査費用や監査費用等の合計19百万円を特別調査費用等として計上しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月12日から2025年９月８日までを買付期間と

　　　する自己株式の公開買付けを実施し、応募があった9,075,860株について2025年10月２日付で決済が

　　　完了しました。

　　　更に、2025年９月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月９日付で全自己株式9,128,550株の

　　　消却が完了し、発行済株式総数が15,522,250株になりました。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、情報・印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入等により必要な資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクの回避を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、当社の債権管理手順書に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎週役員に報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。

　営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　また、デリバティブ取引は主に、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を利用しております。取引相手先を信用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（*4）リース債務は長期と短期を合計しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年10月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社のうち一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、2025年６月13日に開催した取締役会において、株式会社ウエーブ（以下、「旧ウエーブ社」という。）が新設分割により設立する新設分割承継会社（以下、「新ウエーブ社」という。）の全株式を取得のうえ、子会社化(以下、「本件取引」という。）するために、旧ウエーブ社と株式譲渡契約を締結することを決議致しました。その後、2025年７月１日に株式譲渡契約を締結し、本件取引が実行されました。なお、新ウエーブ社が旧ウエーブ社から承継する事業は、ネット印刷販売事業及びＦＡ事業です。

　　１．企業結合の概要

　　　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称：株式会社ウエーブ

　　　　　　事業の内容　　　：印刷・加工事業並びにＦＡ事業

　　　（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、創業以来50年近くにわたり、「情報・印刷事業、知育事業、通信販売事業」を展開しており、主要事業である情報・印刷事業においては、競合他社が手掛けていない高付加価値商品の開発力に強みがあります。

　一方、旧ウエーブ社は、ネット印刷販売の草分け且つ専業会社として、徹底したマニュアル化による丁寧な受注及びアフターフォロー体制と高品質かつ高付加価値製品の提供に強みを有しており、当社が展開するネット印刷事業との間には、販売先の多様化、商品群の一層の充実、アプリケーション等の拡大により大きなシナジーが期待できます。具体的には、旧ウエーブ社のネット印刷販売の顧客に対する当社の高付加価値商品の横展開による収益拡大、旧ウエーブ社のネット印刷販売のノウハウを当社のネット印刷販売事業へ融合することによるネット印刷販売の収益拡大及び当社傘下に入ることによる資材調達コスト削減による収益改善等が挙げられます。

　また旧ウエーブ社が、自社工場における自動化・省力化のために、設計・開発から製造までを自社内にて立ち上げたＦＡ事業は、今後、一層深刻化する人手不足問題を抱える国内製造業において、労働力不足を補完する高精度のＦＡ装置には大きな需要があるものと考えております。今後は、印刷業界のみならず、他業種への横展開が期待できると考えております。

　　　（３）企業結合日

　　　　　　2025年７月１日

　　　（４）企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　（５）結合後企業の名称

　　　　　　名称に変更はありません。

　　　（６）取得した議決権比率

　　　　　　100％

　　　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

　　２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　2025年７月１日から2025年10月31日

　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　25百万円

　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　（１）発生したのれんの金額

　　　　　　205百万円

　　　（２）発生原因

　　　　　　今後の事業展開により期待できる将来の収益力であります。

　　　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　10年間にわたる均等償却

　　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

        ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（剰余金の処分）

　当社は、2025年12月12開催の取締役会において、2026年１月28日開催予定の第47回定時株主総会おいて、剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１.剰余金の処分の目的

　 　財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、

　 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充

　 当するものであります。

２.剰余金の処分の内容

　 ① 減少する剰余金の項目およびその額　　その他資本剰余金　　　756,444,569円

　 ② 増加する剰余金の項目およびその額　　繰越利益剰余金　　　　756,444,569円

　 ③ 剰余金の処分が効力を生ずる日　　　　2026年１月29日

　 　なお、本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、業績に与え

　 る影響はございません。また、発行済株式総数にはありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における半期情報等