文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主力の情報・印刷事業におきましては、拡大を続けているデジタル印刷市場に対応しやすい受注フローの構築を
行うとともに、充実したデジタル印刷設備を活かした営業展開を進めてまいります。また、新規開拓チームの立ち
上げにより全国代理店網の裾野を広げ、「賢者の販促」や「賢者のＤＭ」で獲得したリードを活用し、新規顧客及
び休眠顧客への営業アプローチを強化するとともに、印刷物を含む総合的な販促提案を推進してまいります。更
に、新たに加わったウエーブ社とのシナジー効果をより一層高めていくために付加価値の高い製品の提案・販売を
両方の顧客に対して展開していくと同時に、生産設備の相互補完や資材調達の最適化等により、受注拡大及びコス
ト削減を図ってまいります。
知育事業におきましては、出版事業は紙の出版市場と書店数の減少が続く厳しい状況が予想されますが、厳選さ
れた新刊の発刊と基本的に返本が無い学校図書館向け書籍の充実に取り組むとともに、100円ショップ向け商品の
拡大や過去コンテンツを活かした絵本のサブスクリプションの開始等により採算の改善を図ってまいります。ま
た、幼保事業も少子化の影響が強く販売数量の落ち込みが見られますが、園の先生や園児の父兄向け商品の販売に
加え、障害児支援に向けた商品開発やＩＣＴ教育向け商材の開発・販売の展開等、新たな販売チャネルの開拓を進
め、収益の拡大を目指してまいります。
通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活
動を進めてまいります。更に成功報酬型のインバウンド販売やアウトバウンド販売を積極的に活用し、受注拡大と
費用抑制を両立させ、業績の改善に努めてまいります。
当社グループは「100年後にも評価される企業であること」という経営方針の下、「スピード」、「チャレンジ」、「シナジー（融合）」、「チャンス」、「創造力」をキーワードとして、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通して、当社のスローガンである「安心品質を。」を実現した製品、商品及びサービスの提供を通じて社会における企業の存在価値を高めることにより、持続的な成長を目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、経営の透明性と社会性を高めることにより、健全な企業体質を維持しつつ発展していくことが、企業の責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。ステークホルダーとの調和を図りながら、株主を重視した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが重要であると判断しております。また同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「
(2）戦略
（気候変動）
当社グループは、従来から「ウイルコグループ環境方針」を策定し、「環境にやさしい会社」の実現と地域社会への貢献に努めてまいりましたが、2015年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択されたこともあり、「脱プラスチック」や「ＣＯ2排出量削減」などにより生態系を守り、サステナブルな環境を維持することがより強く求められていると認識しております。具体的な取り組みとしましては、
① ＦＳＣ認証用紙（森林資源を守るために、厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙）、植物性イン
クの積極的な使用
② 最先端のデジタル印刷機による必要な時に、必要な数量だけを印刷し、余剰在庫や廃棄印刷物の数量を最小化
する供給体制の構築
③ プラスチックを使用しない紙製クリアファイル、ＯＰＰフィルムを使用しない形態のダイレクトメール、使用
時にごみとなる剝離紙のないラベル等の製品の開発及び供給
④ 工場における太陽光発電パネルの導入
等を行ってまいります。
（人的資本）
当社グループは、持続的に成長を続けるための最も大切な資源は「人的資本」であるという考えのもと、社員一人一人が日々健やかに生き生きと働ける職場の体制及び環境づくりに努めています。また、また、仕事と子育てが両立出来る環境・制度整備と同時に、女性が管理職として活躍が出来、性別を問わず働きやすく、自己実現が図りやすい環境整備を図ってまいります。
これらに加え、主要連結子会社の㈱ウイル・コーポレーションにおいては、障害者雇用に関する積極的な取り組みも行ってまいりましたが、具体的には、障害特性についての社内研修の実施、外部セミナーの受講の促進などにより、社員の障害者雇用への理解を図り、障害者と共に働く同僚同士で信頼関係を築く職場風土が醸成されていることが評価され、2015年９月には「（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞」、更に2022年９月には「令和４年度障害者雇用優良事業所等石川県知事表彰」を受賞いたしました。今後とも障害があっても働きがいを持てるような工夫や仕組み作りなどの体制整備を進めてまいります。
(3）リスク管理
当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社及びグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令順守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス推進部」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。また、社内・外へのホットラインも整備済みであり、社内通報者が不利益を蒙ることなく情報提供できる制度も整えております。
当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。なお、詳細につきましては、「
(4）指標及び目標
（気候変動）
気候変動に対応するための指標及び数値目標については現時点では定めておりませんが、「（2）戦略」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷の軽減に努めてまいります。なお、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
（人的資本）
当社グループのうち、主要な連結子会社である㈱ウイル・コーポレーションでは、「（2）戦略」において記載した取り組みを進めるにあたり、次の指標及び目標を掲げております。
① 障害者法定雇用率2.3％以上の達成を維持する。（当期実績は1.9％）
② 男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする。（2026年３月末までに）
③ 管理職（課長職以上）に占める女性の割合を10％以上にする。（2026年３月末までに）
なお、②及び③の実績につきましては、「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループ固有のリスク
① マーケティングのリスク
当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けております。中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。
当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することにより、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参ります。
しかしながら、商業印刷業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格のリスク
当社グループの事業である商業印刷事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙の占める割合が高くなっております。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の得意先、仕入先への依存リスク
当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等により、他社よりも比較優位にある製品が存在します。顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致すれば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得意先および仕入先に偏る場合があります。
しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高くなることから、これまでどおり一定の基準を超えないよう管理し分散を図ってまいります。
(2）一般的な事業のリスク
当社グループは、上記のほか一般的な事業のリスクとして、収益増減のリスク、費用増減のリスク、財務のリスク、訴訟のリスク、セキュリティのリスク、自然災害による事業継続リスクなどを認識し、各種対応を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、2025年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.6％（年率換算△2.3％）と６四半期ぶりにマイナス成長となりました。国内においては、高市内閣が発足し「経済あっての財政」の考え方による積極的な経済財政政策への期待から株価は高水準で推移した一方で、円安の進行により輸入品の価格上昇を通じた更なる物価高が懸念されております。加えて、米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナ・中東情勢を背景とした地政学リスクの長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、７月１日に株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化し、４ヶ月ではありますが売上増加へ貢献いたしました。他方、ＥＣサイト経由の受注は堅調に推移しましたが、ＥＣサイト経由以外の印刷受注減をカバーすることが出来ず、セグメント売上高は7,953百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面においては、印刷需要構成の変化に応じた設備の最適化や統廃合等の合理化によるコスト削減を進める一方、原材料費、電力料金、物流費等の上昇に加え東京支店の事務所移転に伴う一時的な費用も重なり、セグメント利益は158百万円の損失（前年同期は286百万円の利益）となりました。引き続き、更なるコスト削減に取り組むとともに既存顧客と新たに加わったウエーブ社両方の顧客に対して営業展開を図り、収益の拡大を目指してまいります。
知育事業におきましては、新商品開発や新たな販路の開拓に努めてまいりましたが、出版事業、幼保事業ともに売上高が減少した結果、セグメント売上高は684百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は118百万円の損失（前年同期は129百万円の損失）となりました。今後は、従来からの商品や販路に加え、量販店向けに新たな商品開発やサービスの提供を推進するとともに環境に左右されない事業の確立を目指してまいります。また、引き続き外注費や調達先の見直し及び適正在庫の管理強化を行い、利益の確保に努めてまいります。
通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活動を推進した結果、セグメント売上高は41百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は19百万円の損失（前年同期は37百万円の損失）となりました。今後は販売チャネルの最適化や成功報酬型インバウンド販売の強化及びアウトバウンド販売の拡充を進め、業績の改善を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,478百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は623百万円（前年同期は営業損失213百万円）、経常損失は651百万円（前年同期は経常損失170百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益360百万円等を計上した一方、特別損失として減損損失463百万円、工場再編関連費用146百万円、更に工場再編損失引当金繰入額44百万円等を計上したことにより948百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失436百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円（前連結会計年度比27.7％減）減少し、3,294百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,395百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円（前連結会計年度比2.3％減）減少し、4,629百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少421百万円、建物及び構築物の増加302百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における総資産は7,924百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ991百万円（前連結会計年度比28.8％増）増加し、4,434百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加1,000百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円（前連結会計年度比9.1％減）減少し、2,072百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少407百万円、資産除去債務の増加225百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における負債合計は6,506百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,152百万円（前連結会計年度比60.3％減）減少し、1,417百万円となりました。これは主として、資本金の減少1,567百万円、利益剰余金の減少948百万円、資本剰余金の増加579百万円などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円（前年同期比69.8％）減少し604百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、669百万円（前連結会計年度比188百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失928百万円、投資有価証券売却益360百万円、減価償却費322百万円、減損損失463百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、86百万円（前連結会計年度比476百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出404百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出500百万円、投資有価証券の売却による収入917百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、652百万円（前連結会計年度比69百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出524百万円、自己株式の取得による支出980百万円、短期借入れによる収入1,000百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
情報・印刷事業 |
7,694 |
△1.8 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
３ ７月１日付で株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社が「情報・印刷事業」に加わっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
情報・印刷事業 |
25 |
608.5 |
|
通信販売事業 |
18 |
△45.9 |
（注） 知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
情報・印刷事業 |
7,824 |
0.4 |
1,476 |
5.1 |
（注） 知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
情報・印刷事業 |
7,753 |
△0.9 |
|
知育事業 |
684 |
△5.0 |
|
通信販売事業 |
41 |
△24..8 |
|
合計 |
8,478 |
△1.4 |
（注）１ 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
２ セグメント間取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」と「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ136百万円（前連結会計年度比1.9％増）増加し、7,269百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ257百万円（前連結会計年度比17.6％減）減少し1,209百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は2.8ポイント悪化し14.3％となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ153百万円（前連結会計年度比9.1％増）増加し、1,833百万円となりました。主な増減は、従業員給料手当の増加37百万円、手数料の増加36百万円、減価償却費の増加24百万円などによるものです。
当連結会計年度における営業損失は623百万円（前連結会計年度営業損失213百万円）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ15百万円（前連結会計年度比18.9％増）増加し、100百万円となりました。主な増減は、為替差益の増加14百万円などによるものです。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ85百万円（前連結会計年度比202.3％増）増加し、128百万円となりました。主な増減は、支払手数料の増加91百万円などによるものです。
当連結会計年度における経常損失は651百万円（前連結会計年度経常損失170百万円）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ284百万円（前連結会計年度は152百万円）増加し、436百万円となりました。主な増減は、投資有価証券売却益の増加208百万円などによるものです。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ301百万円（前連結会計年度は412百万円）増加し、713百万円となりました。主な増減は、減損損失の増加385百万円などによるものです。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は948百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失436百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
（１）株式会社ウエーブの株式取得
当社は、2025年６月13日に開催した取締役会において、株式会社ウエーブ（以下、「旧ウエーブ社」という。）が新設分割により設立する新設分割承継会社の全株式を取得のうえ、子会社化(以下、「本件取引」という。）するために、旧ウエーブ社と株式譲渡契約を締結することを決議致しました。その後、2025年７月１日に株式譲渡契約を締結し、本件取引が実行されました。
詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、ご参照下さい。
（２）公開買付応募契約
当社は、2025年８月８日に開催した取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、2025年８月12日付で本公開買付けへの応募に合意した株主との間で公開買付応募契約を締結致しました。
買付け等の概要
１ 買付け予定数 10,500,000株
２ 買付け等の価格 普通株式１株につき、金108円
３ 買付け等の期間 2025年８月12日から2025年９月８日まで（20営業日）
４ 公開買付開始公告日 2025年８月12日
５ 決済の完了日 2025年10月２日
特筆すべき事項はありません。