当社は、2026年1月28日付取締役会決議により、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.(本社:イスラエル、以下「Raicol社」)について、当社の保有するRaicol社全株式及び貸付債権を譲渡することを決定いたしました。これに伴い、当社において特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称: Raicol Crystals Ltd.(ライコル・クリスタルズ・リミテッド)
② 住所: Hamelacha 22, Rosh Ha’Ayin, Israel
③ 代表者の氏名:CEO Aner Yarden
④ 資本金: 134,350 新シェケル (6,448,800円)
⑤ 事業の内容: 非線形光学結晶および電気光学デバイスの研究、開発、製造、販売
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 議決権の数
異動前:13,434,997個
異動後: -個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100%
異動後: -%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由:当社は、2026年1月28日付取締役会決議により、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.(本社:イスラエル、以下「Raicol社」)について、当社の保有するRaicol社全株式及び貸付債権を譲渡することを決定いたしました。譲渡先は、Raicol社の現CEOであるAner Yarden氏を中心とする現経営陣が主要構成員として組成する投資事業有限責任組合「Israel Special Material Platform LP」であり、譲渡は同経営陣によるManagement Buy-Out(MBO)を通じて行われます。これにより、Raicol社は当社の特定子会社に該当しなくなる予定です。
② 異動の年月日:2026年2月15日(予定)
2.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく報告内容)
(1)当該事象の発生年月日
2026年1月28日
(2)当該事象の内容並びに損益に与える影響額
当社は、付取締役会決議により、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.(本社:イスラエル、以下「Raicol社」)について、当社の保有するRaicol社全株式及び貸付債権を譲渡することを決定いたしました。本株式及び貸付債権の譲渡に伴い、今期(2026年2月期)に約1,700百万円の一時的な特別損失が発生する見込みです。なお、当該損失は会計上の評価によるものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。
以上