1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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損害賠償損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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|
為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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損害賠償損失引当金繰入額 |
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製品保証引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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有形固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
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|
製品保証引当金繰入額 |
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|
|
損害賠償損失引当金繰入額 |
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|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.取締役向け株式交付信託
当社は、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において146百万円及び214,800株、当第3四半期連結会計期間末において344百万円及び411,000株であります。
なお、2023年8月25日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第3四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。
2.従業員向け株式交付信託
当社は、2020年8月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員(取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者)のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において73百万円及び113,300株、当第3四半期連結会計期間末において168百万円及び201,300株であります。
なお、2023年8月25日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第3四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。
偶発債務
当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとしてカナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されておりましたが、当第3四半期連結累計期間において和解が成立し、和解金を支払いました。なお当該和解金相当額については過年度において損害賠償損失引当金を計上していることから当第3四半期連結累計期間における損益影響は軽微であります。
また、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
※1 投資有価証券売却益
保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却したことに伴う売却益を特別利益に計上しております。
※2 受取保険金
米国子会社において過年度に発生した豪雨による被害に対応する保険金の収入2億32百万円を特別利益に計上しています。
※3 損害賠償損失引当金繰入額
「注記事項(四半期連結貸借対照表関係) 偶発債務」の記載にあるとおり、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。
※4 製品保証引当金繰入額
当社の米国子会社が前第3四半期連結累計期間に製造した自動車用部品を組み込んだ特定の取引先の自動車の市場回収措置(リコール)が行われたことに関連して、当該子会社が負担する可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な補修費用を製品保証引当金繰入額4億71百万円特別損失に計上しています。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
15,977百万円 |
13,747百万円 |
|
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
15,977 |
13,747 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年 5月20日 取締役会 |
普通株式 |
455 |
12.50 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月1日 |
利益剰余金 |
|
2022年 11月10日 取締役会 |
普通株式 |
455 |
12.50 |
2022年 9月30日 |
2022年 12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年5月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度
に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度
に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年 5月19日 取締役会 |
普通株式 |
455 |
12.50 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月1日 |
利益剰余金 |
|
2023年 11月14日 取締役会 |
普通株式 |
455 |
12.50 |
2023年 9月30日 |
2023年 12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年5月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度
に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度
に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||||
|
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△15,527百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額75百万円には、棚卸資産の調整額△35百万円及び固定資産に係る調整額110百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||||
|
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△16,421百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2) セグメント利益の調整額144百万円には、棚卸資産の調整額79百万円及び固定資産に係る調整額65百万円が含まれております。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社連結子会社であるガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、第1四半期連結会計期間より、欧州から北南米へ経営管理区分が変更されたことに伴い、同社の報告セグメントを従来の「欧州」セグメントから「北南米」へ変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
計 |
||||
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
||
|
物品の販売 |
19,562 |
34,597 |
12,580 |
14,921 |
18,396 |
100,056 |
|
サービスの提供等 |
95 |
243 |
440 |
- |
- |
778 |
|
計 |
19,657 |
34,840 |
13,021 |
14,921 |
18,396 |
100,835 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
計 |
||||
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
||
|
一時点で移転される財 |
19,562 |
34,840 |
13,021 |
14,921 |
18,396 |
100,740 |
|
一定の期間に渡り移転される財 |
95 |
- |
- |
- |
- |
95 |
|
計 |
19,657 |
34,840 |
13,021 |
14,921 |
18,396 |
100,835 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
計 |
||||
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
||
|
物品の販売 |
22,787 |
42,576 |
15,774 |
12,354 |
20,398 |
113,889 |
|
サービスの提供等 |
96 |
186 |
538 |
- |
- |
820 |
|
計 |
22,883 |
42,762 |
16,312 |
12,354 |
20,398 |
114,709 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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報告セグメント |
計 |
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日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
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一時点で移転される財 |
22,787 |
42,762 |
16,312 |
12,354 |
20,398 |
114,613 |
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一定の期間に渡り移転される財 |
96 |
- |
- |
- |
- |
96 |
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計 |
22,883 |
42,762 |
16,312 |
12,354 |
20,398 |
114,709 |
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△58円90銭 |
78円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,127 |
2,810 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,127 |
2,810 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
36,108 |
35,947 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。なお1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間286,902株、当第3四半期連結累計期間447,828株であります。
該当事項はありません。
当社は、2023年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………455百万円
(ロ)1株当たり配当額…………………………………12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注1)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(注2)中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年9月30日現在で取締役向け株式
交付信託が保有する当社株式411,000株及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社
株式201,300株に対する配当金8百万円が含まれております。