【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

18,750

千円

12,316

千円

のれんの償却額

141,170

141,170

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

120,610

18.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年10月18日
取締役会

普通株式

73,743

6.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

(注)2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2022年6月29日の定時株主総会にて決議された1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022 年5月27 日の取締役会における決議及び2022 年7月12 日の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式1,256,900株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が849,936千円増加しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

84,780

7.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年10月17日
取締役会

普通株式

92,310

8.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年2月10日の取締役会における決議及び2023年5月12日の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式744,500株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が739,007千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,781,099千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                  (単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、
CELM ASIA Pte. Ltd.

㈱ファーストキャリア

その他

 

4,583,123

840,213

46,815

 

4,584,859

1,102,822

顧客との契約から生じる収益

5,470,153

5,687,682

その他の収益

外部顧客への売上高

5,470,153

5,687,682

 

(注)1.㈱セルムにおいては、次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、現役員陣等への経営メンタリング、ミドルマネジメント革新、人材開発体系の構築コンサルティングを、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.においては、ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援を主なサービスとして顧客へ提供しております。

2.㈱ファーストキャリアにおいては、ファーストキャリア開発事業(内定期間から入社5年目までの体系的な人材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成)を主なサービスとして顧客へ提供しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

40.69

51.56円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

516,907

598,941

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

516,907

598,941

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,704,439

11,615,445

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

39.46

50.50円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

396,502

245,617

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当社は、2022年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年12月26日開催の取締役会においてキャリパージャパン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月22日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    キャリパージャパン株式会社

事業の内容          人材評価/人事コンサルティング事業

② 企業結合を行った主な理由

 当社は、戦略的M&Aやアライアンスによる事業拡充を通じて更なる企業価値向上を目指しております。今般セルムグループに参画するキャリパージャパン株式会社は、世界13か国にて人事コンサルティングサービスを展開するキャリパーグループの日本法人です。キャリパージャパン株式会社が日本市場において専有ライセンスを通じて手掛ける「キャリパープロファイル」は最新の心理学を応用した適性検査であり、同ツールを通じてどのような環境下で高いパフォーマンスを発揮しやすいのか、個人の適性を予測することで、同社は人と組織の成長を支援するコンサルティングサービスを展開しております。

 当社は経営幹部候補・ミドル層向けの人材・組織開発事業を通じ、年間1,500名以上の経営リーダーとのリレーションを構築しております。今般の株式取得により、当社の顧客企業が目指す力強い組織作りに対し、よりデータドリブンで付加価値の高いサービス支援が可能になるものと考えております。また、当社のファーストキャリア領域(内定者から入社5年目までの若手ビジネスパーソンを対象)において、顧客企業における若手人材のキャリア開発や人材開発において貢献できるものと考えております。加えて、当社が有する大企業顧客基盤へのアクセスを通じ、中長期的な観点からキャリパージャパン株式会社の基盤強化と成長に貢献することで、企業価値向上に資するものと判断しました。

③ 企業結合日

2024年1月22日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社(2024年1月29日に名称を変更)

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

224,000千円

取得原価

 

224,000千円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  5,900千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

(自己株式の消却)

 当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の消却を行う理由

 資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 消却する株式の種類

当社普通株式

(3) 消却する株式の総数

900,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合6.5%)

(4) 消却日

2024年2月29日

 

 

 

 

2 【その他】

第8期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月17日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。

① 配当金の総額                                92,310千円

② 1株当たりの金額                              8円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年12月4日