## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「HIS Group Philosophy」に則り、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、旅行業を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を目指しています。そして、多くの出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、人々の相互理解を促進することで、世界の平和に貢献する企業でありたいと考えています。

HIS Group Philosophyの詳細について　https://www.his.co.jp/company/philosophy/

（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、2030年に創業50周年を迎えるにあたり、持続的成長、パーパス経営の実現に向けて目指す姿を掲げ、具体的な経営目標及び方針を中期経営計画（FY2024-2026）として策定しています。

（ⅰ）創業50周年に目指す姿（Vision2030)

Vision2030 挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change ＆ Create

当社グループが2030年に目指す姿として、Vision2030を策定しました。

《Vision2030 に込めた想い》

・創業の原点である「挑戦心」

当社グループが挑戦を続けるとともに、世界中の様々な挑戦を応援・支援することで、社会とともに成長し、よりよい未来をつくってまいります。

・グローバルネットワークを活用し、世界をより近いものへ

国内149拠点、海外58ヵ国110都市141拠点（2025年10月末現在）のグローバルネットワークが当社グループの強みです。地域社会という小さくとも密接な関係にある世界から、地球外に広がる宇宙までがビジネスフィールドです。

・お客様から、社会から、HISグループ社員から、選ばれ続ける企業へ

当社グループだからこそできる独創的な価値を創出していくため、お客様や社会のニーズを第一に捉え、世代や国境を超えて、選ばれ続ける企業を目指してまいります。また、社員が働きがいを感じられる企業として、より良い環境づくりに取り組んでまいります。

（ⅱ）2026年10月期 HISグループ経営方針・アクションプラン概要

このたび現行の中期経営計画の最終期となる2026年10月期を迎えるにあたり、価値観の多様化による「マーケットの変化」、流通の多様化による「競合環境の激化」、そしてAI活用やDXによる「技術の進化」など、外部環境はこれまでにないスピードで変化しています。こうした変化に迅速かつ柔軟に対応するため、現行中期経営計画の最終年度を見直し、新・中期経営計画に向けた助走期間として、2026年10月期の経営方針「AI、テクノロジーと人との協業による変革」を掲げています。

AIやテクノロジーは単なる手段にとどまらず、事業運営において不可欠な要素となっており、その進化のスピードは極めて速く、あらゆる事業に取り込むべきものと認識しています。これに、当社グループのコアコンピタンスである「人材」を掛け合わせることで、独自性の高い価値を創出できると考え、グループ全体方針の中核に据えています。

AI・DXなどのテクノロジーを活用し、人的資本との融合によって事業拡大と新たな価値創造を実現します。

新方針に伴うアクションプランは、当初発表した中期経営計画のアクションプランを基盤としつつ、より具体化し、新たに持続的な成長の視点を加えた７項目で構成しています。

①AI、テクノロジー推進による体験価値の創造、生産性向上、人財の最適配置

AI、テクノロジーの活用を通じて、お客様に対してはHISならではの新たな体験価値を提供し、社内においては業務の省人化・高速化を推進することで生産性を向上させます。AIに代替できない創造的・付加価値の高い業務には人的資源を最適に配置し、さらなる活躍を促します。

②グローバル（non-Japanese）マーケットでの事業拡大

当社グループの成長ドライバーとして、グローバル（non-Japanese）マーケットを重点領域に位置づけます。日本人向けサービスで培った知見・スキルを活かし、日本人以外の顧客層への展開を強化します。Global Management部を中心に戦略立案を進めており、グループ全体として投資面を含めた支援を行い、成長を加速させます。

③グローバルネットワークを活かした新たな流通の構築

旅行事業においては、キャリア直販、OTAなど新たな流通形態の拡大により、従来の代理店モデルの変革が求められています。当社グループは、グローバルネットワークを活用し、既存流通に加えて新たな流通モデルの構築を推進します。

④M&A・投資・提携による「新規領域への参入」と「既存事業の拡大」

新規事業領域への参入および既存事業の拡大にあたっては、M&A・投資・提携を積極的に活用します。外部資源を取り込み、異業種を含む面的な拡がりを確保することで、成長機会を短期間で獲得し、事業ポートフォリオの拡充を図ります。

⑤グループ横断的なCRM導入によるLTVの最大化

2026年10月期をCRMシステム導入の初年度と位置づけ、グループ全体で推進します。プロダクトアウト型から顧客起点型への転換を図り、顧客・市場データを基にサービス内容や提供タイミングを最適化します。情報共有の深化により顧客満足度とロイヤルティを高め、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現します。

⑥DEIB推進による多様な人財の活躍

人的資本経営の実現に向け、DEIB（Diversity,Equity,Inclusion,Belonging）の推進を強化します。若手・女性・外国籍人材の登用を進め、意思決定における多様性を高めるとともに、具体的な目標値を設定し推進します。多様な働き方の促進と教育プログラムの拡充により、心理的安全性の高い環境で多様な人材が能力を最大限に発揮できる体制を整備します。

⑦持続可能な成長を支えるガバナンス体制の確立

当社グループの中長期的な持続的成長を支えるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントを柱とするガバナンス体制を確立します。健全な経営体制と事業運営を通じて企業価値を向上させ、ステークホルダーの信頼と利益を守る仕組みを強化します。

（ⅲ）2026年10月期 財務方針の概要

以下の４点に取り組んでまいります。

・資本増強　本業の利益積み上げによる自己資本の拡充

・有利子負債の削減　有利子負債の圧縮による財務健全化

・財務基盤の強化　事業の取捨選択を通じた自己資本比率の回復

・株主還元の実施　安定的かつ継続的な利益配分の実行

（３）経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向が続くと予想されます。

このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①グループガバナンスの強化

2024年11月25日付「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査及び2024年10月期決算発表延期のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社グループにおける雇用調整助成金等の受給に関する問題の有無を確認するため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施しました。

当社は、特別調査委員会から受領した調査結果および再発防止策の提言を真摯に受け止め、今回露呈したグループガバナンスに関する課題に集中して取り組む組織として、2025年４月に子会社ガバナンス検討委員会を時限的に設置し、グループを挙げて改善に努めてまいりました。同委員会で、グループ内役員の選任基準、任期基準、評価制度等に関する討議を重ねたうえで、策定に至ったルールは規程に盛り込み、マネジメント層の固定化防止を図っております。その他にも親会社の取締役や子会社管理部門と子会社とのコミュニケーションを強化し、情報共有を促進することにより、グループとして課題に早期対処できるよう努めております。今後も長期的なグループガバナンスの高度化を実現し、多様に変化する社会においても、私たちが提供しつづけていきたい価値、行動指針、創業の精神を示した「HIS Group Philosophy」を体現した事業展開を推進することで、企業価値を高めてまいります。

②財務の健全化

自己資本の充実を喫緊の課題と認識し、収益率の向上と投資見直しによりキャッシュフローを改善します。現状、財務レバレッジが高いことで、ROEが高く算出されている側面を注視し、形式的な数値に囚われず実質的な資本効率の向上と財務基盤の安定化を最優先します。また、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、本業での利益の積み上げと有利子負債の削減を進め、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上の早期達成、状況に応じた収益性指標の最適化を通じ、健全な財務基盤を図ってまいります。

③マテリアリティに基づく変化への対応

当社グループでは外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業の持続可能性において取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。各マテリアリティには、中期経営計画の戦略に盛り込み、目標やKPIをおいて取り組んでいます。

・ビジネスモデルの変革

当社グループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、事業ポートフォリオの再構築を目指してまいります。また、テクノロジーの進化とともに社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中で、既成概念にとらわれることなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことで、持続的な成長へと繋げてまいります。

・サービスクオリティの向上

当社グループの持つグローバルネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、高品質な商品やサービスの提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。

・多様な人財の活躍

当社グループでは人財が当社グループの価値創造の源泉であると考えております。従業員一人ひとりがお互いの人格や個性、人権を尊重し合い、働きやすい職場環境を確保することで、自分らしく挑戦し、成長し続けること、そして多様性を力に変えていくことを目指し、DEIB(Diversity,Equity,Inclusion,Belonging)を推進してまいります。

・お客様への安心、安全の提供

安心・安全の提供には、提供するサービスの安全管理・品質管理が重要だと考えております。基幹事業である旅行事業においては、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図っています。

また、お客様からお預かりした連絡先情報をはじめとする当社グループが保有する「情報」、及びそれらが流通するコンピュータやネットワーク等の「情報システム」双方を重要な「情報資産」と捉え、これら情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティの確保が重要な責務であると認識しています。情報セキュリティ確保のために、組織的・技術的な管理体制を確立し、情報資産に対する不正アクセス・漏洩等を防止し、安全・適切な管理・運用を行ってまいります。

・地域社会との共生

国内外の様々な地域で事業を展開している当社グループにおいて、地域社会と良いコミュニケーションを保ち、地域の文化や歴史遺産、自然環境などの地域資源や、その土地の暮らしに敬意を払うことは重要だと考えています。地域社会と共に持続可能な社会の実現へ向けて取り組んでまいります。

・地球環境の保全

当社グループの各事業は、健全な地球環境を維持した上に成り立つものと認識しています。その実現に向けて、CO₂排出量削減、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進、無駄の排除など、環境の保全への取り組みを推進してまいります。

・ガバナンス強化

「（３）経営環境及び対処すべき課題 ①グループガバナンスの強化」に記載のとおりです。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは ‶「心躍る」を解き放つ″ というパーパスを掲げ、グローバルに事業を展開しています。

―　未知との出会い、人との繋がり、豊かな時間、ワクワク、高揚感、そして平和への想い　―

世界中の人々がこの「心躍る」ことができる前提には、国籍、人種、文化、宗教などを越え、多様性を大切に、人権を尊重し合い、世界の人々が安心して暮らせる社会と、人類を含めた動植物が生きる基盤となる健全な地球環境が必要だと考えています。

パーパスの実現へ向けSDGsへの貢献も念頭に描いた当社グループの2030年に目指す姿「Vision2030：挑戦心あふれ　世界をつなぎ　選ばれ続ける企業に　Change＆Create」の達成に向けて、地域社会、パートナー企業、そしてお客様をつなぎ、当社自身が変革の主体となり、資源・環境・地域社会への負のインパクトを減らし、正のインパクトを創出する価値を提供していくことが当社グループの果たすべき役割だと考えています。共存・共生・共栄を意識し、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

１．ガバナンス

当社グループは、私たちが社会に提供しつづけていきたい価値、行動指針、創業の精神を示した「HIS Group Philosophy」に則り、内部統制の仕組みの整備と運用に取り組むとともに、サステナビリティ推進体制を強化しています。

代表取締役社長を委員長、当社取締役、執行役員を委員としたサステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティ基本方針に沿って重要方針や指標・目標、施策について議論をするとともに、進捗のモニタリング等を年４回以上（2025年10月期は４回実施）行っています。またリスク管理や施策実施においては、リスク・コンプライアンス委員会、業務執行部門、国内外子会社と連携して取り組み、実効性を高めています。なお、重要な事項については、同委員会より取締役会に上程または報告し、適宜必要な指示・助言を受けています。

更に、サステナビリティ推進委員会の下部組織として業務執行部門メンバーからなるサステナビリティ推進プロジェクト、DEIB推進プロジェクト、人権DD推進プロジェクトに加え、北中南米及びアジア・オセアニア地域においてもサステナビリティ推進委員会を設け定期的な活動を行い各所での推進力を高めております。また、2025年９月にはサステナビリティウィークを開催して従業員の意識醸成の機会を設けました。今後も、社会課題の解決と企業価値向上を目指して意識改革と事業への実装を推進してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制図

２．戦略

当社グループは様々な外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業として取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。その中に「地球環境の保全」「地域社会との共生」「多様な人財の活躍」「ガバナンス強化」を掲げ、サステナビリティを経営における重点と捉えています。

また、当社グループは国内外の様々な地域で人と人をつなぐ事業を主体としており、当社グループのサステナビリティの根幹には人権の尊重があります。役員・従業員一人ひとりが人権を尊重し合うとともに、お客様、取引先の皆様、地域社会等サプライチェーン上の人権を尊重した上で事業を行うことが重要だと考えております。当社グループの人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重の責任を果たしていくため、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って「HISグループ人権方針」を掲げています。本方針に則り、当社グループ内役員・従業員への浸透と事業活動への定着を図るとともに、取引先関係者の皆様にも本方針へのご理解・ご賛同をいただくように働きかけ、ステークホルダーの皆様と対話等を通じて、適切な対応と再発防止に努めております。

当社グループ人権方針に関する詳細は、以下URLをご参照ください。

https://www.his.co.jp/sustainability/social/human_rights/

(１)気候変動

当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みに沿って気候変動シナリオ分析を行い、事業に関連する気候変動リスク・機会とその影響の大きさ及びその対応策をまとめています。リスク重要度が高く長期に及ぶ項目においては、これらを踏まえ、脱炭素社会への移行を機会と捉え、サステナブルツーリズムの推進や環境配慮型商品の開発、移行を強化しています。

なお、前提条件に大きな変化がないため、2023年度の分析結果を継続して使用しております。

(２)人的資本

①人的資本に関する基本的な考え方

当社グループは、創業以来の歴史である「挑戦」こそが当社のアイデンティティであり、人財こそが価値創造の源泉であると考えています。

1980年の創業時、海外旅行がまだ高額で団体旅行が中心であった時代に、格安航空券による個人旅行市場を切り拓いたように、常識への挑戦が当社の成長を支えてきました。

この「挑戦心」を原点とし、一人ひとりが自分らしく挑戦し、働きがいを感じて心躍る仕事ができる基盤づくりを推進しています。

②戦略および指標と目標

１．人的資本経営の目指す姿

創業50周年にあたる2030年に向けた「Vision2030：挑戦心あふれ　世界をつなぎ　選ばれ続ける企業に　Change＆Create」の実現には、人財の力が不可欠です。

当社が考える人的資本経営とは、従業員一人ひとりの挑戦と成長を通じて、世界中の人々に“「心躍る」を解き放つ”価値を届け、お客様や社会に選ばれ続ける企業を実現することです。

２．指標と目標

上記方針のもと、人的資本経営の進捗を測る重要KPIとして以下を設定し、2026年10月期までの達成を目指してまいります。

・働きがい指数：80％

・変革指数（人時生産性）：FY2023比 1.6倍（HIS単体）

３．人財戦略

変革期にある当社では、中期経営計画の達成に向けて、一人ひとりの挑戦と多様な価値観の掛け合わせによって変革を起こすべく、エンプロイーエクスペリエンスを「Always be a challenger　常に挑戦者であり続けよう。」と位置づけました。

従業員が安心して挑戦を楽しみ、成長できる職場環境の整備や各種人事施策を進めております。

「未来を切り拓く、挑戦者を募る」

〇IT・デジタル領域の採用

中期経営計画の根幹を支える、IT・デジタル領域の新卒採用・中途採用を実施しています。

新卒採用を対象とした夏の５Daysインターンシップは、２つのプログラムを開催しました。

・テーマ①生成AIを用いたアプリケーション開発（プログラミング言語PHPを活用）

・テーマ②グローバルセキュリティネットワーク構築

2027年度新卒採用では、アプリケーションエンジニア、インフラ・セキュリティ、CX・AI・データ活用に関する募集を予定しています。

〇新卒採用「地域活性プロジェクト」新設

旅行会社として蓄積してきたノウハウや国内外のネットワーク・地域の資源を活かした課題解決に取り組む「地域活性プロジェクト１期生」の募集を実施しました。

入社後、最初の２年間は、事業基盤のある関東法人営業本部に着任し、地域活性に必要な営業力、企画力、実現力を学びます。

入社３年目以降は、採用選考時に希望した勤務地域に異動、地域の自治体や企業の課題解決に向き合い、地域を活性化する原動力となるよう、様々な事業（MICE、教育、地域創生など）に挑戦します。１期生が入社３年目に着任する勤務地域は、全国４つの地域（北海道・東北/新潟・中四国・九州）を予定しています。

「挑戦心を育む」

〇HIS Group Philosophy研修の拡大

一人ひとりがパーパス、バリュー、行動憲章、創業の精神から成る「HIS Group Philosophy」およびHISグループらしさへの理解・共感を深める取り組みを行っています。個人の価値観や志と会社の方向性との重なりを発見する機会を創出すべく、Philosophy研修の対象をグローバル拠点やグループ会社へも拡大し、グループ全体での浸透を図っています。

「挑戦する力を養う」

＜人財育成方針＞

Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change＆Create」に則り、一人ひとりが大きな夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育成に取り組んでまいります。

〇HIS Business Academia

持続的な企業成長と、価値創造の源泉となる「人財の力」を高める支援として、全社教育体系制度「HIS Business Academia」の拡充を推進しています。本制度は、人事制度の等級制度「バンド」に連動し、各成長ステージで求められる期待役割に応じた能力開発を体系的に支援します。具体的には、ビジネススキル研修・役割転換時のマネジメント研修、コンプライアンス・リスクマネジメント研修など、様々な研修を段階的に提供することで、一人ひとりの自律的なキャリア形成を促し、挑戦を形にする支援を通じて、組織全体のパフォーマンス向上と個人の成長実感がやりがいにつながる支援を図ってまいります。

「挑戦を支える環境」

＜社内環境整備方針＞

私たちHISグループでは、行動憲章に「快適で安全な職場環境の確保」を定めています。

一人ひとりが明るく元気に生き生きと挑戦し続けられるように、身体的安全性はもちろん、心理的安全性が確保された職場づくりを推進し、ワークエンゲージメントの向上を目指します。

〇DEIB（Diversity,Equity,Inclusion,Belonging）の推進

従業員の65％を女性が占める当社において、女性活躍推進は人財戦略の最重要テーマの一つです。

意思決定層への女性参画を加速させるため、2030年に向けた目標として「女性役員比率30％」および「女性管理職比率30％」を掲げています。

その達成に向け、代表取締役社長をオーナーとする全国プロジェクトによる全社推進に加え、各地域での分科会によるボトムアップでの課題解決など、両面から取り組みを強化しています。

また、多様な人財が個性を活かし活躍できる環境を実現するため、以下の通り様々な取り組みを推進しています。

・サステナビリティウィークの開催、アンコンシャスバイアス研修・LGBTQ＋基礎研修の実施

・障害者活躍を起点としたユニバーサルデザイン(UD)の推進（UDスタッフ制度、UD通院休暇の導入）

・事実婚・同性パートナーへの法律婚と同様の結婚休暇・結婚祝金の適用

〇健康経営の推進

従業員の健康を基盤と考え、各種指標を活用した労働環境改善を図るとともに、健康保険組合や産業医と連携して「健康経営」を推進しています。

・健康経営宣言の公表

・休暇制度の拡充（積立有給休暇制度、永年勤続特別休暇制度など）

・有給休暇取得の促進（長期休暇制度、アニバーサリー休暇制度など）

・疾病予防・メンタルヘルスケアの強化（健康診断二次健診やストレスチェックの受診率向上、従業員向け健康相談窓口の設置）

〇多様な働き方の推進

多種多様な仕事に応じた働き方の最適化を目指し、様々な制度を導入しております。

・フレックスタイム制度

・在宅勤務・在宅旅行コンサルタント制度

・副業制度、海外同行休業制度

・育児短時間勤務および定年後再雇用時の短時間・短日数勤務制度

・退職者へのリ・エントリー制度

３．リスク管理

当社グループでは、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底を通じた業務の適正確保を目的として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会は四半期ごとに開催され（2025年10月期は７回開催）、グループ各社からの報告をもとに、当社グループ全体の事業リスクに関する情報の収集・共有および議論を行っています。同委員会の事務局である「リスク管理室」とサステナビリティ推進委員会が連携して気候変動によるリスクを含めたHISグループにおけるリスクの洗い出し・分析・評価を行い、優先すべきリスクを特定しました。そして、リスク管理室が中心となりリスク対応に係る管理体制の整備や、リスクの顕在化を未然に防止するための活動を推進しています。また、ガバナンス統括本部の各部署及びグループ各社に選出されたリスク・コンプライアンス責任者と連携してコンプライアンスの徹底を促すほか、グループ全体の実効性向上に取り組んでいます。

なお、グループ全体の方針や戦略に反映させる必要があるものは、適宜取締役会に対して上程しています。

４．指標及び目標

(１)気候変動

当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の１つに「地球環境の保全」を掲げ、気候変動への対応を経営の重要課題と捉えています。2025年５月、脱炭素社会の実現に向けた中長期のCO2削減目標（提出会社）を策定いたしました。

CO2排出量削減目標

当社（提出会社）における削減目標を以下の通り掲げております。

短期目標（2026年10月期まで） | 自社が排出するCO2排出量（Scope１＋２）を2024年10月期比で30％削減
中期目標（2030年10月期まで） | 自社が排出するCO2排出量（Scope１＋２）を実質ゼロ
長期目標（2050年10月期まで） | 自社のサプライチェーン全体が排出するCO2排出量（Scope１,２,３）を実質ゼロ

CO2排出量実績と取り組み

2025年10月期においては、国内連結子会社、在外連結子会社へ算定対象の開示を拡大し、GHGプロトコルに基づき算定しました。今後も各社での削減の取り組みを支援するとともに、HISグループ全体でのCO2排出量把握及び削減へ向けて取り組んでまいります。

（算定方法に関する注記）CO2排出量　Scope２の算定においては、環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数」の最新値を使用しております。なお、決算期末時点において当該年度の係数が未公表の場合は前年度の係数を用いて算定し、翌年度の報告において確定係数を用いて遡及修正を行うこととしております。これに基づき、当報告書における2024年度の実績値は、確定した2024年度係数を用いて修正しております。

・提出会社（Scope１＋２,Scope３）

（単位：t－CO2）

Scope１＋２ | 2024年10月期実績 （基準年） | 2025年10月期実績 | 削減率 （基準年比）
株式会社エイチ・アイ・エス | 1,710 | 1,422 | 16.8％

Scope３ | 2025年10月期実績
株式会社エイチ・アイ・エス | 1,267,532

削減への取り組み

当社において、Scope１,２においてはScope２の比率が99.5％と高く、事業所の電力利用によるものです。上記目標の達成に向けて省エネに努めるとともに、再エネ指定の非化石証書を調達することにより65万kWhの電力を再生可能エネルギー由来へと転換し、基準年2024年度比16.8％削減を達成いたしました。

Scope３においては、当社事業活動において該当する全てのカテゴリ（カテゴリ１～７,11,13）において算定をした結果、Scope１～３の総排出量の99.9％をScope３が占めておりそのScope３のうち98.6％がカテゴリ11（販売した商品の使用）によるもので、カテゴリ11のうち73.2％が国内外の航空機利用におけるジェット燃料によるものでした。

当社のScope３、カテゴリ11の削減へ向けては、事業パートナーとの協働、新たな脱炭素サービスへの出資、お客様への情報や脱炭素プランの提供などを通じて削減の取り組みを推進しています。2025年10月期は、売上の一部を拠出しSAF利用を促進するプログラムに参加することで、お客様とともにScope３の削減を目指すパッケージツアーを企画し販売を開始しました。また、車移動に伴う排出量削減へ向けてはHIS海外法人と連携し、EVカーやEVバスの導入を進めています。

また、Scope３ カテゴリ１（購入）の削減へ向けては、当社でプラスチック使用量　70％削減(2019年10月期比)、コピー用紙使用量　70％削減(2019年10月期比)を2026年10月期迄に達成することを目標に、削減への取り組みを推進しております。2025年10月期においては、ビニール袋の一部にバイオマス25％配合したものを新たに採用しました。またコピー用紙においては、森を守るFSC®認証コピー用紙を利用するとともにペーパーレス化を進めています。

(単位:t)

| 2019年10月期実績（基準年） | 2025年10月期実績 | 削減率 （2019年10月期比） | 2026年10月期 目標削減率 （2019年10月期比）
プラスチック使用量 | 25.4 | 3.9 | 84.6％ | 70.0％
コピー用紙使用量 | 325.8 | 111.9 | 65.6％ | 70.0％

・国内ホテル事業、九州産交グループ（Scope１＋２,Scope３）

（単位：t－CO2）

Scope１＋２ | 2024年10月期実績 | 2025年10月期実績
国内ホテル事業 ※１ | 8,476 | 8,438
九州産交グループ　12社 ※２ | ※３33,681 | 33,323

Scope３ | 2025年10月期実績
国内ホテル事業 ※１ | 100,832
九州産交グループ　12社 | 32,826

※１．Scope１＋２に関してはＨ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、Scope３に関してはＨ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社の数値を記載しております。

※２．九州産交グループ12社は、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、九州産交リテール株式会社、産交バス株式会社、熊本フェリー株式会社、九州産交オートサービス株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州産交プランニング株式会社、九州ＢＭサービス株式会社、有限会社谷口自動車の数値を記載しております。

※３．2024年10月期の九州産交グループScope１＋２につきましては、一部拠点のデータ精査を行い数値を精緻化いたしました。

削減への取り組み

国内ホテル事業においては、電力ロス削減ソリューション『POWER GUARD』の導入をすすめ、2025年10月期は８施設になりました。2026年10月期はさらに２施設追加予定です。１ホテルあたり約１割の電力使用量の削減につながっております。また、九州産交グループにおいては、バス事業ではアイドリング＆スタートシステムの導入によりエンジンカットの実施やデジタルタコグラフを活用したエコドライブの推進を行っております。また、九州産交ランドマーク株式会社と九州BMサービス株式会社では、熊本桜町ビルにおいて冷却塔設備で地下水を冷却用として活用することにより放熱を抑制し、CO2排出量の低減に取り組んでいます。

・その他連結グループ会社（Scope１＋２）

（単位：t－CO2）

Scope１＋２ | 2025年10月期実績
国内連結子会社　18社 ※１ | 10,325
在外連結子会社　28社 ※２ | 1,466

※１．Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、九州産交グループを除く国内子会社18社。なお、Scope２において、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社においては、区画入居で会社毎のデータ取得が物理的に困難なため集計対象外としております。また、株式会社クオリタなど提出会社のオフィス内に入居する子会社は、提出会社のScope２に計上しております。

※２．HAWAII HIS CORPORATION、H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.、H.I.S. GUAM, INC.、H.I.S. KOREA CO., LTD.、H.I.S. Tours Co., Ltd.、PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL、HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED、H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED、H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD、H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. 他18社

詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。

https://www.his.co.jp/sustainability/environment/

(２)人的資本

前記「２．戦略」に掲げた戦略に則り、人的資本経営を実践し、以下目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。

なお、女性活躍及び両立支援に関する目標数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」に則り、目標を策定しているグループ会社に関して掲載しております。

女性管理職比率

| 2025年10月期実績 | 2026年10月期目標 | 2030年10月期目標
株式会社エイチ・アイ・エス | 19.3％ | 20.0％ | 30.0％
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 ※１ | 0.0％ | 10.0％ | 30.0％
九州産交グループ　５社 ※２ | 12.9％ | 14.5％ | 15.7％
株式会社ラグーナテンボス ※３ | 0.0％ | 10.0％ | 20.0％

※１．Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社は、課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0％ですが、係長格相当(支配人)においては女性比率33.3％です。

※２．九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。

※３．株式会社ラグーナテンボスは課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0％ですが、係長格においては女性比率47.3％です。

女性役員比率

| 2025年10月期実績 | 2026年10月期目標 | 2030年10月期目標
株式会社エイチ・アイ・エス | 18.2％ | 20.0％ | 30.0％
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 7.7％ | 25.0％ | 40.0％
九州産交グループ　５社 ※ | 7.7％ | 7.7％ | 15.4％

※九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。

男性育休取得率

| 2025年10月期実績 | 2026年10月期目標 | 2030年10月期目標
株式会社エイチ・アイ・エス | 87.8％ | 90.0％ | 100.0％
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％
九州産交グループ　５社 ※１ | 35.3％ | 40.0％ | 50.0％
株式会社ラグーナテンボス | ※２ 100.0％ | 50.0％ | 70.0％

※１．九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。

※２．2025年10月期は男性育休取得対象者が１名と少なかったため取得率100％となりました。目標値の修正はありません。

エンゲージメント指標

| 2025年10月期実績 | 2026年10月期目標
働きがい指数 ※ | 66.7％ | 80.0％

※社員満足度調査で「働きがいのある会社である」と答えた割合

その他の指標（当社における取り組み）

| 2025年10月期実績 | 2026年10月期目標
有給休暇平均取得率 | 66.3％ | 75.0％
健康診断二次健診受診率 | 45.0％ | 70.0％
ストレスチェック受診率 | 77.7％ | 80.0％

詳しい取り組み内容については、以下URLをご参照ください。https://www.his.co.jp/sustainability/social/deib/

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をはじめ、事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

①経済・社会情勢の変化

当社グループの事業は、各国の政治・経済動向、法制度、地政学的要因等、様々な変化の影響下にあります。グループ内の知見や蓄積された情報を最大限に活用し対応しますが、これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②市場の変化

当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が82.9％を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており、79.6％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③提供するサービスの安全管理・品質管理

当社グループでは、お客様に安心安全で品質の高い旅行商品を提供し、国内外での旅を楽しんでいただくために、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図り、品質管理および安全管理に努めています。車両やオプショナルツアー等の取り扱いにおいては、適宜実査を行い精査したうえで選定していますが、運輸機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、社会的信用が失われたり、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④システム・設備の障害などによるサービスの中断・品質低下

当社グループは、コンピューターシステムを活用しており、システム構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が生じた場合、業務に重大な支障をきたす可能性があります。障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の技術革新に追随できない場合、競争力の低下や機会損失を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人財の育成・確保

当社グループは、人財育成方針として、Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change＆Create」に則り、一人ひとりが大きな夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育成に取り組んでいます。企業の成長には優秀な人財の育成と確保が不可欠です。労働市場等の影響を受けこれらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥気候変動・環境規制

当社グループにおける事業を取り巻く環境として、気候変動や環境規制の強化により、事業運営に影響が生じる可能性があります。特に、自然災害の発生は、観光やインフラに影響を及ぼし、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などが発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動に関するリスクは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　２戦略　（１）気候変動」に詳しく掲載しております。

⑦ガバナンス・コンプライアンス

当社グループは、従業員が取るべき行動指針、行動規範を策定し、従業員への浸透を図り、リスクの未然防止に繋がるガバナンス体制を構築しております。また、内部統制基本方針、内部統制基本計画、内部統制実施要項、関係会社管理規程を設けた上で、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、コンプライアンス機能の維持向上に努めています。しかしながら日本国内はもとより、海外拠点においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、それらの遵守を求められています。そのなかで、予期せぬ新たな規制の導入、執行当局の方針変更など、何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反が生じた場合、法的手続き対応費用やブランドイメージの毀損により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧経理・財務

（１）為替レート・原油価格の変動

当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業において、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）有価証券等保有資産価値の変動

当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、市場価格を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）固定資産等の減損

当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

以上のリスクを認識し、当社グループは適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めてまいります。また、社会情勢や市場の変化にともなうリスクの見直しをおこない、適宜対応いたします。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。

旅行市場においては、インバウンド需要が牽引役となり、訪日外客数が過去最高を更新しました。当連結会計年度における訪日外客数は、前期比119.4％の4,222万人となり、初めて4,000万人を突破しました。一方、海外旅行においては、渡航先の物価上昇、円安基調の継続、燃油サーチャージの高止まりなどにより旅行代金の高騰が続き、本格的な需要の回復には時間を要しているものの、日本人出国者数は、前期比114.6％の1,446万人と回復は緩やかに進展しています。（ 出典： 日本政府観光局（JNTO））

このような環境のもと、当社グループは、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長の実現に向け、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。

当連結会計年度における業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 2024年10月期 | 2025年10月期
売上高 | 343,334 | 373,106
売上総利益 | 110,617 | 117,974
営業利益 | 10,854 | 11,627
税金等調整前当期純利益 | 8,526 | 7,067
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,717 | 4,719

売上高は、前期と比較し297億72百万円増加し、前期比108.7％の3,731億６百万円となりました。全てのセグメントにおいて増収増益を達成しており、中でも、旅行事業とホテル事業が堅調な伸びをみせました。販売費及び一般管理費は、従業員の待遇面の改善などによる人件費をはじめ、営業活動における更なる需要獲得に伴う広告宣伝費や支払手数料の増加により65億83百万円増加し、前期比106.6％の1,063億46百万円となりました。損益面においては、売上高増加による売上総利益増加に加え、業務集約化などのコスト抑制効果もあり、営業利益は７億73百万円増加し、前期比107.1％の116億27百万円となりました。また、助成金に係る預り金取崩益等の特別利益を６億49百万円計上した一方で、当社の連結子会社であるHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETIの事業縮小に伴い発生した費用等の特別損失を49億63百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は70億67百万円（前期比82.9％）となりました。そして、法人税等が前期と比較し23億90百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益10億48百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47億19百万円（前期比54.1％）となりました。

セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 2024年10月期 | 2025年10月期
売上高 | 283,972 | 309,139
営業利益 | 9,302 | 9,636
EBITDA | 13,476 | 13,743

海外旅行においては、回復が緩やかな日本発海外旅行の需要喚起と差別化を図るべく、「新パスポート取得サポートキャンペーン」や旅の魅力を再発見していただくイベント「HIS大感謝祭」の開催をはじめ、海外航空券とホテルを自由に組み合わせた新ブランド「AirZ(エアーズ)」を展開し、販売強化に努めました。また、「初夢フェア」や「SUPER SUMMER SALE! 2025」といった、繁忙期の需要喚起と早期予約を促すプロモーションにより、１年を通して売上高を牽引する欧州・中近東方面においては、特にトルコ・エジプトが高い伸びをみせました。また、添乗員付きツアーでは、スイス・北欧などでビジネスクラスやプレミアムエコノミークラス利用のコースが高い伸びをみせるなど、高単価商品の販売が好調に推移しました。アジア方面においては、台湾や観光ビザが解禁された中国が好調を維持し、政治情勢やLCCを中心とした減便の影響で伸び悩んだ韓国の売上を補填しました。夏の繁忙期には、燃油サーチャージの引き下げや円相場の影響により、ハワイ・ミクロネシア方面の売上高においてファミリー層を中心に着実な回復をみせました。

国内旅行事業においては、売上を牽引する沖縄の着地後のサービスを強化する施策として、新しく那覇市内から美々ビーチまでのシャトルバス運行や、お客様のニーズにあわせて食事プランを選べる新サービス「NEWオールインクルーシブ」などを展開しました。さらに、7月末には北部の「やんばるの森」にテーマパークがオープンし、これに伴いチケットを組み込んだツアーがレジャー需要を押し上げました。また、４月より大阪・夢洲で開催された「2025年日本国際博覧会 (大阪・関西万博）©Expo 2025」のPRゴールドパートナーとして、関西行きの飛行機を利用したパッケージツアーや、関西発の日帰りバスツアーなど個人旅行・団体旅行などの需要獲得にも努めました。

訪日旅行事業においては、海外現地法人からの受客やB2B（企業間取引）の団体旅行の受客が好調に推移し、中でも取扱高を牽引する北米マーケットからの受客件数は過去最高を記録しました。個人旅行の分野では、花火やお祭りなど四季と風物詩を掛け合わせた商品など、日本の魅力や文化に触れる日本ならではの高付加価値な体験型バスツアーを造成し、SNSによる発信や海外現地法人との連携を通じて、需要喚起と集客強化が奏功し、人気を博しました。また、インバウンド需要の地方分散化を促進するため、マレーシアのコタキナバルから広島、ベトナムのハノイから新潟へのチャーター便を利用したツアーを造成する施策を展開しました。

法人事業においては、報奨旅行・研修旅行などの旅行事業が、国内・海外ともに引き続き好調に推移しており、各種旅行企画・手配に加え、実施目的にあわせた旅ナカにおける付加価値サービスの強化を図り、収益性の向上に努めました。また、官公庁・自治体事業においては、今期、第三者割当増資の引き受けなどを通じ追加出資をした「株式会社さとゆめ」とともに、全国に新しい目的地を創るプロジェクトにおいて、自治体との協定の拡充を図り、今期８自治体との地域活性化の推進を始動しました。

海外における旅行事業では、日本からの海外旅行需要回復により、各現地法人における受客業務（インバウンド事業）が堅調に推移し、当期の業績を牽引しました。特に、欧州市場の日本人旅行需要回復とグローバルマーケットからの受入増が、この好調を支える主要因となりました。一方、アウトバウンド事業の主要拠点であるカナダにおいては、大口法人契約の終了に伴う売上高の減少、景気減速による販売単価の低下、および国際情勢の変化による米国渡航需要の減少が重なり、当該事業における業績は前期を下回る結果となりました。また、新規事業展開として、フランス法人ではパリのマレ地区に日本の伝統工芸品・特産品のコンセプトショップを開設し、日本文化の発信を通じた訪日旅行需要の喚起を図りました。ハワイ法人では、次世代XRテクノロジー搭載EVバスを活用した体験型バスツアーの運営を開始いたしました。

なお、当社グループの営業拠点数は、国内149拠点、海外58カ国110都市141拠点となりました。（2025年10月末時点）

（ホテル事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 2024年10月期 | 2025年10月期
売上高 | 22,989 | 25,244
営業利益 | 3,047 | 3,618
EBITDA | 7,119 | 7,817

ホテル事業では、国内のホテル事業が訪日外国人旅行者の需要が更に活発化したことにより、稼働率・客室単価ともに前期より上昇が見られ、増収増益に貢献しました。「変なホテル」の最上位ブランドである「変なホテルプレミア」の全国展開をはじめとする、マルチブランド戦略を本格始動するとともに、イールドコントロールの強化を図りました。また、変なホテルは『コラボルーム世界最多のホテル』、「Most brand-themed room sponsorships in a hotel chain（ホテルチェーンにおけるブランドコンセプトルーム・スポンサーの最多数（2025年９月19日（金）/コラボルーム44種類）」としてギネス世界記録™に認定されるなど、各企業とのコラボレーションも話題を呼びました。一方、海外のホテル事業においては、地域により状況は異なり、ソウルとニューヨークは安定したグローバル受客により過去最高の売上・利益を更新しました。しかしながら、グアムはレジャー需要の低迷が続き、営業損失となりました。また、今期11月に開業したトルコ・カッパドキアでは、上半期は営業損失が続いていたものの、下半期には黒字に転じ、業績は回復傾向にあります。

（九州産交グループ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 2024年10月期 | 2025年10月期
売上高 | 23,985 | 25,381
営業利益 | 434 | 806
EBITDA | 2,178 | 2,553

九州産交グループでは、台湾企業（TSMC）による経済効果に加え、訪日外国人旅行者や国内の観光客が引き続き増加したことから、高速バス、貸切バス、航空代理事業、不動産事業が総じて堅調に推移し、増収増益となりました。基幹事業であるバス事業においては、昨今の物価高の高騰による輸送コスト増加に伴い、運賃改定および路線の見直しを実施しました。これに加え、２つのアニメとのコラボレーション、および熊本復興を目的としたバスツアーが奏功し、売上高が前期比107.0％と好調に推移しました。また、航空代理店事業においては、熊本空港への新規就航などの好材料も重なり、グランドハンドリング業務を受託しているスターラックス航空の増便などによる手数料の増加もあり、売上・利益ともに伸長しました。さらに、大型複合施設「サクラマチクマモト」を運営する不動産事業においても、各種イベント企画を実施した結果、入館者数が12ヶ月連続で100万人突破するなど収益が安定し、売上高は前期比106.3％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ258億53百万円減少し、1,063億64百万円となりました。営業活動により資金は212億19百万円増加、投資活動により資金は110億13百万円減少、財務活動により資金は364億57百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により資金は212億19百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払い（22億67百万円）、利息の支払い（20億57百万円）、旅行前払金の増加（19億44百万円）により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上（70億67百万円）、非資金項目である減価償却費（113億29百万円）、旅行前受金の増加（64億90百万円）、仕入債務の増加（32億48百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前連結会計年度において、営業活動により資金は292億47百万円の増加となりました。これは主に、利息の支払い（25億78百万円）、旅行前払金の増加（23億38百万円）により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上（85億26百万円）、非資金項目である減価償却費（110億17百万円）、旅行前受金の増加（69億91百万円）、賞与引当金の増加（17億62百万円）、仕入債務の増加（16億９百万円）により資金が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ80億28百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により資金は110億13百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（103億38百万円）、差入保証金の回収による収入（10億93百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（121億70百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（71億54百万円）、差入保証金の差入による支出（18億24百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、投資活動により資金は456億６百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（166億89百万円）、有価証券の取得による支出（101億55百万円）により資金が減少し、一方で定期預金の払戻による収入（579億56百万円）、差入保証金の回収による収入（128億39百万円）、有価証券の償還による収入（101億61百万円）により資金が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ566億20百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により資金は364億57百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,025億11百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,101億13百万円）、社債の償還による支出（250億円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、財務活動により資金は551億58百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,560億29百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,936億83百万円）、社債の償還による支出（150億円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ187億１百万円の増加となりました。

（３）生産、受注及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日） | 前年同期比（％）
旅行事業（百万円） | 214,085 | 110.4
ホテル事業（百万円） | 9,318 | 113.8
九州産交グループ（百万円） | 22,496 | 104.6
報告セグメント計（百万円） | 245,900 | 109.9
その他（百万円） | 9,231 | 102.0
合計（百万円） | 255,131 | 109.6

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループは生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。

②受注実績

当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日） | 前年同期比（％）
旅行事業（百万円） | 307,976 | 108.9
ホテル事業（百万円） | 24,734 | 109.8
九州産交グループ（百万円） | 25,355 | 105.8
報告セグメント計（百万円） | 358,066 | 108.8
その他（百万円） | 15,039 | 106.4
合計（百万円） | 373,106 | 108.7

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態の分析

（ⅰ）流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,803億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ219億28百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前期末比21億68百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同242億12百万円減）が挙げられます。

（ⅱ）固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,058億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億32百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、関係会社株式の増加（前期末比13億18百万円増）がある一方で、有形固定資産の減少（同44億１百万円減）、無形固定資産の減少（同14億80百万円減）が挙げられます。

（ⅲ）流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,425億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億31百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少（前期末比250億円減）、助成金に係る預り金の減少（同70億53百万円減）がある一方で、１年内返済予定の長期借入金の増加（同379億34百万円増）、旅行前受金の増加（同63億42百万円増）が挙げられます。

（ⅳ）固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、766億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ450億63百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、長期借入金の減少（前期末比443億33百万円減）が挙げられます。

（ⅴ）純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、672億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億61百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比39億10百万円増）、非支配株主持分の増加（同12億70百万円増）が挙げられます。

②経営成績の分析

（ⅰ）売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ297億72百万円増加し、前期比108.7％の3,731億６百万円となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は前期比108.9％の3,091億39百万円、ホテル事業は前期比109.8％の252億44百万円、九州産交グループは前期比105.8％の253億81百万円となりました。

なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（ⅱ）営業費用

当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度に比べ289億99百万円増加し、前期比108.7％の3,614億78百万円となりました。

そのうち、売上原価は、前連結会計年度に比べ224億15百万円増加し、前期比109.6％の2,551億31百万円となりました。

また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ65億83百万円増加し、前期比106.6％の1,063億46百万円となりました。

（ⅲ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ７億73百万円増加し、前期比107.1％の116億27百万円となりました。

（ⅳ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ９億29百万円増加し、前期比108.9％の113億81百万円となりました。

主な営業外収益として、受取利息（12億20百万円）、また営業外費用として、支払利息（20億25百万円）が挙げられます。

（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失27億72百万円、事業整理損17億52百万円を計上し70億67百万円となり、前連結会計年度に比べ14億58百万円の減少（前期比82.9％）となりました。

また、当連結会計年度の法人税等は、12億99百万円（前期は△10億90百万円）となり、前連結会計年度に比べ23億90百万円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、47億19百万円となり、前連結会計年度に比べ39億97百万円の減少（同54.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債の発行、増資により資金調達を行っております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いており、これらの見積りは過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

### ５【重要な契約等】

（旅客代理店契約）

当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。

（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について

1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで、自社で国際線航空券が発券できます。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

契約締結日 | 相手方の属性 | 期末残高 （百万円） | 弁済期限 | 担保の有無
2018年５月29日 | 信託銀行他 （シンジケート団） | 11,454 | 2028年５月31日 | 無
2018年12月25日 | 信託銀行他 （シンジケート団） | 20,674 | 2025年12月30日 | 無

上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。