当中間連結会計期間において、株式会社リンクハートの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年11月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
※1.当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、半期ごとの売上高に季節的変動があります。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△824,751千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△859,268千円及びその他の調整額34,517千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△798,687千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△756,911千円及びその他の調整額△41,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで17,844千円、「語学関連事業」セグメントで350千円、「保育・介護事業」セグメントで17,468千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「保育・介護事業」セグメントにおいて、株式会社リンクハートの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、472,581千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リンクハート
事業の内容 サービス付き高齢者向け住宅の運営、訪問介護・訪問看護等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社リンクハートは、兵庫県尼崎市において介護関連6施設をドミナント展開し、介護関係の有資格者が多数在籍し、安定的な施設運営をしております。当社グループの介護事業展開エリアとも物理的に近く、当社グループと合流することにより、相互に事業ネットワークが強化され、運営のノウハウを共有でき、斯業の基盤強化・拡大に寄与するものと考え、発行済全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025年10月31日(みなし取得日 2025年11月30日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社リンクハートの全株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 60,996千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
472,581千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。