【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
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連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2023年12月31日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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242,353千円
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262,365千円
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のれんの償却額
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8,002千円
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―千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月16日
取締役会
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普通株式
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56,497
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7円00銭
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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2022年11月11日
取締役会
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普通株式
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56,497
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7円00銭
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年５月15日
取締役会
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普通株式
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104,923
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13円00銭
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2023年３月31日
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2023年６月29日
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利益剰余金
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2023年11月10日
取締役会
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普通株式
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130,884
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16円00銭
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2023年９月30日
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2023年12月４日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。