２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2026年１月24日

(2）当該決議事項の内容

＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞

第１号議案　剰余金の処分の件

①　期末配当に関する事項

(1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金23円00銭

総額850,802,062円

(2）剰余金の配当が効力を生じる日

2026年１月26日

第２号議案　取締役４名選任の件

　取締役として、寺浦　太郎、正木　靖子、吉川　博巳及び尾形　浩一を選任するものであります。

第３号議案　当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収への対応方針）の継続の件

　当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収への対応方針）を継続する。

＜株主提案（第４号議案から第７号議案まで）＞

第４号議案　（社外）取締役正木靖子解任の件

　社外取締役正木靖子を解任する。

第５号議案　（社外）監査役上田隆司解任の件

　社外監査役上田隆司を解任する。

第６号議案　剰余金処分の件

（１）配当財産の種類

金銭

（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額　普通株式１株当たりの配当金額（「１株配当」という。）として247円から、第82回定時　株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく１株配当を控除した金額を配当する。2025年10月期の１株当たり純資産の５%に相当する金額が247円と異なる場合は、冒頭の247円を、2025年10月期の１株当たり純資産の５%に相当する金額に読み替える。（１円単位未満は切り捨てとする）なお、配当総額は、当社の第82回定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた数となる。

（３）剰余金の配当が効力を生じる日　当社の第82回定時株主総会の開催日の翌日

なお、本議案は第82回定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立して追加で提案するものである。

第７号議案　剰余金処分の件

　以下の議案において記載する会社数値は全て連結計算書類に基づいている。

　本議案は、本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分に関する議案を提案する場合には、同提案とは独立して追加で提案するものである。

１．提案する議案：剰余金処分の件

(1) 議案の要領：

　年間の配当金総額が純資産の５%に相当する金額となるよう、以下の通り剰余金を処分する。

ア　配当財産の種類

　金銭

イ　1株当たり配当額

　金 208 円から、本定時株主総会に当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された当社普通株式１株当たりの剰余金配当額を控除した金額

　第82期における期首１株当たり純資産と期末１株当たり純資産の合計を２で除した金額に 0.05 を乗じ、小数点以下を切り捨てた金額から 23 円を差し引いた金額（以下、「純資産配当率５%相当額」という。）が 208 円と異なる場合は冒頭の 208 円を純資産配当率５%相当額に読み替える。

ウ　配当財産の割当てに関する事項及びその総額

　当社普通株式１株につき上記イの１株当たり配当額（配当金総額は、１株当たり配当額に2025年10月31日現在の当社発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額）

エ　剰余金の配当が効力を生ずる日

　本定時株主総会の日

オ　配当金支払開始日

　本定時株主総会の日の翌営業日から起算して、3週間後の日

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

　（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上