当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
2025年12月24日
(2) 当該事象の内容
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産(電通銀座ビル)の譲渡について決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。本譲渡により、当社は2026年12月期決算において、固定資産譲渡益を計上する見込みです。
① 本契約の目的
本譲渡は、適切なキャピタルアロケーションを行うため、必要な資金ニーズに充当することを目的として決定いたしました。当社は、施設の老朽化に伴う修繕費用や固定資産税等のコストを抑制し、資産の効率的な運用を図ることで、事業オペレーションと資本効率の両面においてシンプルで持続的な事業構造の実現を目指します。
② 譲渡資産の内容
※ 本譲渡によって発生する連結損益計算書及び損益計算書における譲渡益は見込み額です。譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。
③ 譲渡先の概要
譲渡先との守秘義務契約に基づき、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
④ 本取引の日程
・取締役会決議日 ：2025年12月24日
・契約締結日 ：2025年12月24日
・譲渡（引渡）日 ：2026年１月30日（予定）
(3) 当該事象の損益に与える影響額
＜連結＞
本契約に基づく固定資産の譲渡により、2026年度の連結決算（IFRS）において約296億円の譲渡益が発生する見込みです。これによりIFRS会計基準に基づく当社の2026年度連結業績においては、営業損益へ約296億円、当期損益（親会社の所有者に帰属）へ約222億円のプラスの影響が見込まれます。なお、事業上の利益指標である調整後営業損益及び調整後当期損益（親会社の所有者に帰属）への影響はありません。
＜個別＞
本契約に基づく固定資産の譲渡により、2026年度の個別決算（日本基準）において約270億円の譲渡益（特別利益）が発生する見込みです。これにより当社の2026年度単体業績は、当期損益において約204億円のプラスの影響が見込まれます。
以上