１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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営業未収入金及び契約資産 |
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|
棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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営業未払金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金、営業預り金及び契約負債 |
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|
賞与引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
特別調査費用等 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金、営業預り金及び契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称等
㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク
総合管財㈱
リビングネットワークサービス㈱
㈱ＯＶＯ
㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス
㈱東京学生ライフ
㈱スタイルガーデン
㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ
㈱学生ハウジング
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称 ㈱ユニコープ総合リビング
持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除外しても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ホ．株式給付引当金
役員及び従業員に対する当社株式の給付に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理することとしております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、対価は履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね１年以内に受領しており、その金額に重要な金融要素は含まれておりません。
不動産賃貸管理事業
（学生マンションの運営受託業務）
学生マンションの運営受託業務では、学生を対象としたマンションの企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び建物管理を行っております。
賃貸運営では、主に家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等、入居者管理に係る業務を行っております。
建物管理では、主に建物や付帯する設備の維持管理に係る業務（清掃管理業務・設備管理業務・小規模修繕業務等）を行っております。
これらの業務では、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。
不動産賃貸に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき会計処理を行い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
サービス提供に係る履行義務については、契約上の条件に基づき、サービスの提供が完了した時点、又はサービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるに従って収益を認識しております。
（不動産仲介業務）
不動産仲介業務では、主に不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っており、顧客との契約に基づき契約成立に関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足される履行義務であり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
ロ．消費税等の会計処理
資産にかかる控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、法人税等の規定に基づき均等償却しております。
ハ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
a．礼金収入の会計処理
当社は、契約金として入居者から家賃の１～３ヶ月分に相当する額を入居時に一括して受け取る礼金制度を採用しており、当該契約金については、契約開始時に一括して礼金収入として売上計上しております。
b．業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の会計処理
当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じた処理を行っております。
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
51,667,788 |
59,982,465 |
|
無形固定資産 |
920,264 |
909,888 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループは、固定資産の減損を把握するにあたって、賃貸不動産、日本語学校事業については原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
正味売却価額は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。また、使用価値は、取締役会によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローについて、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。
ロ．主要な仮定
減損の兆候の識別に用いる営業損益の見積り及び回収可能価額の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画、正味売却価額の算定に用いる外部専門家が算定した評価額及び類似資産の市場価値を基礎としております。なお、当社及び連結子会社の事業計画は、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮し、新規物件開発及び販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定としております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年10月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取弁済金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取弁済金」に表示していた43,634千円は、「その他」として組み替えております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び企業価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は149,742千円、株式数は70,800株であります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社従業員（国内非居住者を除く。以下、「従業員」という。）に対して、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託による株式付与制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ＥＳＯＰ信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される株式付与制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は49,571千円、株式数は23,438株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は49,182千円、株式数は23,254株であります。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
商品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
計 |
|
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
28,026,932千円 |
30,207,836千円 |
|
土地 |
11,129,100 |
12,146,980 |
|
その他（無形固定資産） |
25,285 |
22,742 |
|
計 |
39,181,318 |
42,377,559 |
担保付債務は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,292,462千円 |
1,702,728千円 |
|
長期借入金 |
24,691,822 |
27,600,765 |
|
計 |
25,984,285 |
29,303,494 |
※４ コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
コミットメント期間付タームローン契約の総額 |
2,600,000千円 |
4,020,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,574,000 |
|
差引額 |
2,600,000 |
2,446,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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租税公課 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
12,635千円 |
△158,260千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
△358 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
△2,472 |
|
土地 |
25,645 |
338,092 |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
△492 |
|
計 |
38,280 |
176,508 |
（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
6,443千円 |
11,348千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
30 |
45 |
|
工具、器具及び備品 |
468 |
596 |
|
その他（無形固定資産） |
1,566 |
597 |
|
計 |
8,509 |
12,587 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
92,212千円 |
△5,203千円 |
|
組替調整額 |
△45,690 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
46,521 |
△5,203 |
|
法人税等及び税効果額 |
△14,247 |
1,593 |
|
その他有価証券評価差額金 |
32,274 |
△3,610 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
572 |
76,020 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
572 |
76,020 |
|
法人税等及び税効果額 |
△175 |
△23,281 |
|
繰延ヘッジ損益 |
397 |
52,739 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△13,378 |
94,231 |
|
組替調整額 |
△30,923 |
△32,490 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△44,302 |
61,741 |
|
法人税等及び税効果額 |
13,567 |
△18,908 |
|
退職給付に係る調整額 |
△30,734 |
42,833 |
|
その他の包括利益合計 |
1,936 |
91,962 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
10,893,300 |
11,020,300 |
－ |
21,913,600 |
|
合計 |
10,893,300 |
11,020,300 |
－ |
21,913,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３、４、５ |
410,573 |
410,647 |
162 |
821,058 |
|
合計 |
410,573 |
410,647 |
162 |
821,058 |
（注）１．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加11,020,300株は、株式分割による増加10,893,300株及び新株予約権の権利行使による増加127,000株であります。
３．自己株式の増加410,647株は、株式分割による増加410,573株及び単元未満株式の買取り74株によるものであります。
４．自己株式の減少162株は、株式付与ＥＳＯＰ信託による交付によるものであります。
５．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70,800株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式23,438株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
235 |
|
連結 子会社 |
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
255 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月14日 取締役会 |
普通株式 |
663,385 |
63.00 |
2023年10月31日 |
2024年１月26日 |
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,973千円が含まれております。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,525,448 |
利益 剰余金 |
72.00 |
2024年10月31日 |
2025年１月29日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6,785千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
21,913,600 |
40,400 |
－ |
21,954,000 |
|
合計 |
21,913,600 |
40,400 |
－ |
21,954,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３、４ |
821,058 |
67,304 |
184 |
888,178 |
|
合計 |
821,058 |
67,304 |
184 |
888,178 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加40,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の増加67,304株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加67,245株及び単元未満株式の買取り59株によるものであります。
３．自己株式の減少184株は、株式付与ＥＳＯＰ信託による交付によるものであります。
４．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70,800株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式23,254株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
連結 子会社 |
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,525,448 |
72.00 |
2024年10月31日 |
2025年１月29日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6,785千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月18日 取締役会 |
普通株式 |
2,221,786 |
利益 剰余金 |
105.00 |
2025年10月31日 |
2026年１月28日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9,875千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
17,338,675千円 |
17,364,449千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△88,799 |
△88,850 |
|
現金及び現金同等物 |
17,249,876 |
17,275,598 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
株式の売却により株式会社グランユニライフケアサービスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グランユニライフケアサービス株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,150,846千円 |
|
固定資産 |
401,893 |
|
流動負債 |
214,817 |
|
固定負債 |
137,241 |
|
株式売却益 |
2,980,425 |
|
売却価額 |
4,181,107 |
|
現金及び現金同等物 |
857,098 |
|
差引：売却による収入 |
3,324,009 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産賃貸管理事業における、機械装置及び運搬具、事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
１年内 |
15,850,364千円 |
|
１年超 |
64,840,453千円 |
|
合計 |
80,690,817千円 |
(注) 上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含めております。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
１年内 |
18,192,190千円 |
|
１年超 |
73,778,230千円 |
|
合計 |
91,970,420千円 |
(注) 上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含めております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理を行っております。また当社グループの主な事業である不動産賃貸管理事業は、事業の性格上、大半の取引先から当月分の賃料を前月末日までに前受けしており、さらに預り敷金保証金を差し入れていただくことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である営業未払金並びに前受金、営業預り金及び契約負債は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び固定資産・賃貸等不動産の取得資金（長期）であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。金利変動リスクについては、財務部が金利動向を注視するとともに、プロジェクト資金についても開発期間の短縮を図ることで金利変動リスクを低減しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、「(2)金融商品の内容及びそのリスク」にて説明しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,172,593 |
1,172,593 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 |
3,860,429 |
3,519,848 |
△340,580 |
|
資産計 |
5,033,022 |
4,692,442 |
△340,580 |
|
（3）長期借入金 （注）３. |
25,984,285 |
24,435,531 |
△1,548,754 |
|
（4）長期預り敷金保証金 |
2,988,898 |
2,958,825 |
△30,072 |
|
負債計 |
28,973,183 |
27,394,356 |
△1,578,826 |
（注）１．「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「前受金、営業預り金及び契約負債」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （千円） |
|
① 非上場株式等 |
26,750 |
|
② 投資事業有限責任組合出資金 |
63,181 |
３．１年内返済予定の長期借入金については「（3）長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,168,835 |
1,168,835 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 |
4,072,235 |
3,435,180 |
△637,054 |
|
資産計 |
5,241,071 |
4,604,016 |
△637,054 |
|
（3）長期借入金 （注）３ |
30,029,494 |
29,927,076 |
△102,418 |
|
（4）長期預り敷金保証金 |
3,054,737 |
2,991,960 |
△62,776 |
|
負債計 |
33,084,231 |
32,919,036 |
△165,194 |
|
デリバティブ取引（注）４ |
76,005 |
76,005 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「前受金、営業預り金及び契約負債」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （千円） |
|
① 非上場株式等 |
28,000 |
|
② 投資事業有限責任組合出資金 |
60,522 |
３．１年内返済予定の長期借入金については「（3）長期借入金」に含めて表示しております。
４．デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
17,338,675 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金及び契約資産 |
478,293 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,816,968 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
17,364,449 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金及び契約資産 |
521,813 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,886,263 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,292,462 |
1,273,542 |
1,280,918 |
1,272,678 |
2,029,739 |
18,834,942 |
|
合計 |
1,342,462 |
1,273,542 |
1,280,918 |
1,272,678 |
2,029,739 |
18,834,942 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,717,248 |
1,462,310 |
1,452,736 |
2,211,131 |
1,666,523 |
21,519,542 |
|
合計 |
1,767,248 |
1,462,310 |
1,452,736 |
2,211,131 |
1,666,523 |
21,519,542 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,172,593 |
－ |
－ |
1,172,593 |
|
資産計 |
1,172,593 |
－ |
－ |
1,172,593 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,168,835 |
－ |
－ |
1,168,835 |
|
資産計 |
1,168,835 |
－ |
－ |
1,168,835 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
76,005 |
－ |
76,005 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
76,005 |
－ |
76,005 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
3,519,848 |
－ |
3,519,848 |
|
資産計 |
－ |
3,519,848 |
－ |
3,519,848 |
|
長期借入金 |
－ |
24,435,531 |
－ |
24,435,531 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
2,958,825 |
－ |
2,958,825 |
|
負債計 |
－ |
27,394,356 |
－ |
27,394,356 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
3,435,180 |
－ |
3,435,180 |
|
資産計 |
－ |
3,435,180 |
－ |
3,435,180 |
|
長期借入金 |
－ |
29,927,076 |
－ |
29,927,076 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
2,991,960 |
－ |
2,991,960 |
|
負債計 |
－ |
32,919,036 |
－ |
32,919,036 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当連結会計年度より当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
1,167,395 |
305,481 |
861,914 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,167,395 |
305,481 |
861,914 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
5,198 |
5,513 |
△315 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,198 |
5,513 |
△315 |
|
|
合計 |
1,172,593 |
310,994 |
861,598 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 26,750千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 63,181千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
1,166,524 |
308,453 |
858,071 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,166,524 |
308,453 |
858,071 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
2,311 |
2,541 |
△230 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,311 |
2,541 |
△230 |
|
|
合計 |
1,168,835 |
310,994 |
857,841 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 60,522千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
48,370 |
45,690 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,370 |
45,690 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
14,358 |
2,814 |
△15 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,002,814 |
3,000,000 |
76,005 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。加えて、当社は、当連結会計年度より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を導入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,006,650 |
千円 |
1,140,613 |
千円 |
|
勤務費用 |
101,820 |
|
114,547 |
|
|
利息費用 |
17,415 |
|
19,276 |
|
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
82,146 |
|
△73,963 |
|
|
退職給付の支払額 |
△67,419 |
|
△48,449 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,140,613 |
|
1,152,024 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
991,550 |
千円 |
1,101,721 |
千円 |
|
期待運用収益 |
9,915 |
|
11,017 |
|
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
65,422 |
|
43,826 |
|
|
事業主からの拠出額 |
81,333 |
|
78,041 |
|
|
退職給付の支払額 |
△46,500 |
|
△33,848 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,101,721 |
|
1,200,759 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
800,473 |
千円 |
808,389 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,101,721 |
|
△1,200,759 |
|
|
|
△301,248 |
|
△392,369 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
340,139 |
|
343,634 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
38,891 |
|
△48,734 |
|
|
退職給付に係る負債 |
340,139 |
|
343,634 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△301,248 |
|
△392,369 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
38,891 |
|
△48,734 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
勤務費用 |
101,820 |
千円 |
114,547 |
千円 |
|
利息費用 |
17,415 |
|
19,276 |
|
|
期待運用収益 |
△9,915 |
|
△11,017 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△27,579 |
|
△56,048 |
|
|
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る退職給付費用 |
81,741 |
|
66,757 |
|
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△44,302 |
千円 |
61,741 |
千円 |
|
合計 |
△44,302 |
|
61,741 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△73,699 |
千円 |
△135,440 |
千円 |
|
合計 |
△73,699 |
|
△135,440 |
|
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
||
|
債券 |
65 |
％ |
59 |
％ |
|
株式 |
26 |
|
31 |
|
|
一般勘定 |
4 |
|
4 |
|
|
その他 |
5 |
|
6 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
||
|
割引率 |
1.7 |
％ |
2.5 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
％ |
1.0 |
％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
22,003 |
千円 |
36,945 |
千円 |
|
退職給付費用 |
6,054 |
|
7,613 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,803 |
|
△4,838 |
|
|
企業結合の影響による増減額 |
10,691 |
|
－ |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
36,945 |
|
39,720 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
36,945 |
千円 |
39,720 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
36,945 |
|
39,720 |
|
|
退職給付に係る負債 |
36,945 |
|
39,720 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
36,945 |
|
39,720 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度6,054千円 |
当連結会計年度7,613千円 |
４．確定拠出制度
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、65,203千円です。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
当社 |
連結子会社 (㈱スタイルガーデン) |
連結子会社 (㈱スタイルガーデン) |
|
|
2016年 ストック・オプション |
第１回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 184名 当社子会社の役員 及び従業員 15名 |
同社取締役 ３名 |
同社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 1,198,000株 |
普通株式 100株 |
普通株式 64株 |
|
付与日 |
2016年10月31日 |
2020年８月31日 |
2020年11月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
権利行使時において同社又は同社関係会社の取締役、監査役又は従業員の何れかの地位にあること及び、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること |
権利行使時において同社又は同社関係会社の取締役、監査役又は従業員の何れかの地位にあること及び、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2018年11月１日 至 2026年９月30日 |
自 2022年９月１日 至 2030年７月31日 |
自 2022年12月１日 至 2030年10月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社のストック・オプションについては、2017年５月26日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、2020年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
当社 |
連結子会社 (㈱スタイルガーデン) |
連結子会社 (㈱スタイルガーデン) |
|
|
2016年 ストック・オプション （注） |
第１回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
100 |
64 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
100 |
64 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
123,600 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
38,800 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
84,800 |
－ |
－ |
（注）2017年５月26日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、2020年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
当社 |
連結子会社 (㈱スタイルガーデン) |
連結子会社 (㈱スタイルガーデン) |
|
|
2016年 ストック・オプション （注） |
第１回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
325 |
30,000 |
30,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,511 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価 単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2017年５月26日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、2020年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の2016年ストック・オプションについて、付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
連結子会社㈱スタイルガーデンのストック・オプションについて、付与日時点において、同社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、同社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 281,536千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 123,611千円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
当社 |
連結子会社 (㈱スタイルガーデン) |
|
|
2017年 ストック・オプション |
第２回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ７名 |
同社監査役 １名 親会社取締役 １名 親会社従業員 16名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１、２ |
普通株式 220,400株 |
普通株式 36株 |
|
付与日 |
2017年12月20日 |
2020年11月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
権利行使時において同社又は同社関係会社の取締役、監査役又は従業員の何れかの地位にあること及び、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること （注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2021年２月１日 至 2024年12月19日 |
自 2020年12月１日 至 2030年11月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社のストック・オプションについては、2020年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．① 2017年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益を基準値として、2018年10月期から2020年10月期までの各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益が下記（a）から（c）の条件を全て満たした場合、付与された全ての新株予約権を行使することができる。
（a）2018年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益が、基準値の110％に相当する金額を超過した場合。
（b）2019年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益が、基準値の121％に相当する金額を超過した場合。
（c）2020年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益が、基準値の135％に相当する金額を超過した場合。
なお、上記における親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を参照するものとし、百万円未満を四捨五入した金額とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、親会社株主に帰属する当期純利益に相当する指標又は項目で別途参照すべき指標又は項目を取締役会で合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割当日から新株予約権の権利行使時まで継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該本新株予約権の全てを一括して行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
（a）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
（b）行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
当社 |
連結子会社 (㈱スタイルガーデン) |
|
|
2017年 ストック・オプション （注） |
第２回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
36 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
36 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
44,800 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,600 |
－ |
|
失効 |
43,200 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）2020年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
当社 |
連結子会社 (㈱スタイルガーデン) |
|
|
2017年 ストック・オプション （注） |
第２回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,119 |
30,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,685 |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
525 |
630 |
（注）2020年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2023年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。
（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。
（権利確定日後の会計処理）
（3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
（4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
97,295千円 |
119,987千円 |
|
未払事業税否認 |
142,803 |
82,824 |
|
学生総合補償売上認定 |
262,382 |
294,867 |
|
保証料売上認定 |
186,091 |
196,871 |
|
退去時基本清掃料売上認定 |
－ |
288,905 |
|
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 |
120,145 |
130,268 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
159,582 |
172,663 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
3,637 |
3,890 |
|
株式給付引当金損金算入限度超過額 |
3,190 |
4,473 |
|
税務上の繰越欠損金 |
54,487 |
14,159 |
|
その他 |
161,158 |
121,672 |
|
繰延税金資産小計 |
1,190,773 |
1,430,584 |
|
評価性引当額 |
△104,079 |
△61,286 |
|
繰延税金資産合計 |
1,086,693 |
1,369,298 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△72,542 |
△88,663 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△265,051 |
△263,457 |
|
その他 |
△7,255 |
△30,635 |
|
繰延税金負債合計 |
△344,849 |
△382,756 |
|
繰延税金資産の純額 |
741,844 |
986,541 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
741,844 |
986,541 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
|
連結子会社税率相違 |
0.7 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
|
|
その他 |
0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
定期借地権契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を25年から51年と見積り、割引率は0.40％から1.90％を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||
|
期首残高 |
156,697 |
千円 |
213,587 |
千円 |
|
有形固定資産の取得による増加高 |
61,979 |
|
－ |
|
|
時の経過による調整額 |
2,061 |
|
2,423 |
|
|
連結除外による減少額 |
△7,151 |
|
－ |
|
|
期末残高 |
213,587 |
|
216,010 |
|
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,273,218千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は38,280千円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,851,511千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は174,413千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
40,449,723 |
48,959,752 |
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期中増減額 |
8,510,028 |
7,176,803 |
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期末残高 |
48,959,752 |
56,136,555 |
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期末時価 |
52,455,993 |
60,643,479 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,068,727千円）、賃貸住宅マンションの建設（7,294,291千円）であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（6,189,649千円）及び賃貸住宅マンションの建設（3,899,184千円）であります。また、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（416,833千円）及び減価償却費（1,460,523千円）であり、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（1,297,633千円）及び減価償却費（1,705,583千円）であります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：千円）
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顧客との契約から 生じる収益 |
その他の源泉から 生じる収益（注）１ |
外部顧客への売上高 |
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不動産賃貸管理事業 |
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借上物件 |
9,988,219 |
39,264,251 |
49,252,470 |
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管理委託物件 |
2,831,402 |
22,567 |
2,853,970 |
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自社所有物件 |
580,299 |
4,394,544 |
4,974,844 |
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その他 |
11,399,588 |
－ |
11,399,588 |
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計 |
24,799,510 |
43,681,363 |
68,480,874 |
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その他（注）２ |
1,041,814 |
6,976 |
1,048,790 |
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合計 |
25,841,325 |
43,688,339 |
69,529,664 |
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
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顧客との契約から 生じる収益 |
その他の源泉から 生じる収益（注）１ |
外部顧客への売上高 |
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不動産賃貸管理事業 |
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借上物件 |
10,608,501 |
43,036,128 |
53,644,629 |
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管理委託物件 |
2,796,692 |
23,688 |
2,820,381 |
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自社所有物件 |
664,155 |
5,104,066 |
5,768,222 |
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その他 |
13,242,275 |
－ |
13,242,275 |
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計 |
27,311,625 |
48,163,884 |
75,475,509 |
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その他（注）２ |
564,751 |
5,312 |
570,063 |
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合計 |
27,876,377 |
48,169,196 |
76,045,573 |
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
787,261 |
476,921 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
476,921 |
520,455 |
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契約資産（期首残高） |
1,873 |
1,371 |
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契約資産（期末残高） |
1,371 |
1,357 |
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契約負債（期首残高） |
2,080,091 |
2,428,342 |
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契約負債（期末残高） |
2,428,342 |
2,699,847 |
顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、無条件になっている営業未収入金であります。
契約資産は、主に当社グループの広告媒体への掲載等に関連する年間契約について、顧客から受け取る対価のうち、履行義務は充足しているものの未請求となっている当社グループの権利であります。また、履行義務充足前に受け取った部分については、契約負債として認識しております。
契約負債は、主に不動産賃貸契約に伴い顧客から受け取った、不動産賃貸関連収入及び付帯サービス収入に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,948,446千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、2,257,546千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は12,262,408千円であり、不動産賃貸管理事業における学生マンションの運営受託業務に関するものであります。
当該未履行の履行義務残高については、概ね３年以内に収益を認識する予定であります。なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の契約は含んでおりません。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は13,496,972千円であり、不動産賃貸管理事業における学生マンションの運営受託業務に関するものであります。
当該未履行の履行義務残高については、概ね３年以内に収益を認識する予定であります。なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の契約は含んでおりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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種 類 |
会社等の名 称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
小管 香織 |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 0.71 |
－ |
経費の立替 （注）１ |
19,099 |
未収 入金 |
19,099 |
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子会社の 役員 |
榊 英介 |
－ |
(被所有) 直接 0.15 |
子会社の 取締役 |
ストックオプションの権利行使 （注）２ |
16,189 |
－ |
－ |
（注）１．当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。
２．2017年12月５日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,796.70円 |
1,976.15円 |
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１株当たり当期純利益 |
354.76円 |
244.40円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
351.47円 |
243.27円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
7,452,754 |
5,151,212 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
7,452,754 |
5,151,212 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
21,008,090 |
21,076,604 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
196,204 |
97,915 |
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（うち新株予約権（株）） |
（196,204） |
（97,915） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2017年ストック・オプションは、2024年12月19日をもって権利行使期間満了のため、当該新株予約権の全部が失効しております。 |
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 役員報酬ＢＩＰ信託70,800株 株式付与ＥＳＯＰ信託23,438株、当連結会計年度 役員報酬ＢＩＰ信託70,800株 株式付与ＥＳＯＰ信託23,254株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 役員報酬ＢＩＰ信託70,800株 株式付与ＥＳＯＰ信託23,466株、当連結会計年度 役員報酬ＢＩＰ信託70,800株 株式付与ＥＳＯＰ信託23,323株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
0.85 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,292,462 |
1,717,248 |
1.12 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
2,690 |
2,127 |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
24,691,822 |
28,312,245 |
1.09 |
2026年～2056年 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
3,315 |
1,188 |
－ |
2026年～2027年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
26,040,291 |
30,082,810 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
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長期借入金 |
1,462,310 |
1,452,736 |
2,211,131 |
1,666,523 |
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リース債務 |
1,188 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
42,302,807 |
76,045,573 |
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税金等調整前中間（当期） 純利益（千円） |
7,703,631 |
7,511,675 |
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親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（千円） |
5,167,294 |
5,151,212 |
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１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
244.90 |
244.40 |