文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、パーパスとして、「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を掲げております。当社グループは、宿泊施設に対し、「tripla Book」を中心に、様々なサービスを提供しております。宿泊施設が、自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めるよう、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える総合的なエコシステムを提供して参ります。
また、当社グループのCore Value(行動指針)として、７つを掲げております。特に、「Market-In for Customer Satisfaction」については、顧客にとって必要なものを開発するという思想を徹底し、新しいサービス・プロダクトの開発を進めております。世界16か国から集まった多様性の高い企業文化、多言語でのコミュニケーションを行いながら、パーパスの達成を追求いたします。
Core Value(行動指針)
マーケットイン思考を徹底し、顧客満足を常に追い求めます。市場が真に望むものを私達は提供します。
自らの担当領域は当然に自らが責任を持ちつつ、会社全体のために当事者意識を持って行動します。
行動し、行動により結果を出します。求められる結果は何かを常に考え行動します。
常に革新と改善を続けます。環境は変わり続けます。現時点における最善が今後も最善であるとは考えません。
常に学び、自分自身を成長させ続けます。チームに良い影響を与えることを約束し、チームも成長させ続けます。
効率よく、より少ないリソースでより多くのことを実現するチームを作ります。
謙虚、尊敬、信頼をバランスよく持ち、他者と接し、強いチームを作ることに貢献します。
①市場環境について
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、訪日観光客の増加を背景に観光需要が回復・拡大しており、レジャー目的を中心とした宿泊需要は今後も底堅く推移するものと考えております。
一方で、宿泊市場は、為替動向（円安・円高）、各国間の関係悪化や地政学リスク、航空便供給の制約、自然災害等の外部要因の影響を受けやすい特性があります。加えて、宿泊施設においては人手不足や運営コストの上昇等を背景に、省人化・業務効率化、ならびに直販強化やマーケティング高度化を目的としたデジタル化の重要性が引き続き高まっております。
本項は、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」等の公表資料を参考に記載しております。
②市場規模について
日本の宿泊市場の規模としては、およそ５兆円程度です(e-Stat 政府統計の総合窓口よりデータ抽出)。また、当社が展開している世界の宿泊市場の規模としては、韓国１兆円、台湾8,000億円、インドネシア１兆円、タイ２兆円、フィリピン3,000億円等です。なお、各数値は宿泊自体の市場規模であり、当社グループが対象としているITサービスの市場規模とは異なります。
③競争優位性について
当社グループが提供する「tripla Book」は類似サービスを提供する事業者が複数存在する業界であります。その中の当社グループの競合優位性は、拡張性の高さ及び多機能性であることにあると考えております。
(拡張性の高さ)
当社グループの「tripla Book」はクラウド型で提供しており、機能を開発後、速やかに提供・改善を行うことが可能です。今後も、当社グループのCore Value(行動指針)である「Market-In for Customer Satisfaction」に基づき、当社グループの顧客及び潜在的な顧客に対して徹底したヒアリングを行い、優先順位を付けた上で、求める機能の開発を進めて参ります。汎用的に使える機能の開発についてはすべて内製で開発する方針であります。また、「tripla Bot」、「tripla Connect」等の他サービスとも連携しており、より拡張性を高め提供価値を最大化することで、当社グループのパーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を実現して参ります。
(多機能)
単に予約をするのみでなく、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要」に記載のとおり、複数の機能があります。
④主要製品・サービスの内容について
当社グループの主要なサービスの内容につきましては、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要」に記載しております。
⑤顧客基盤及び販売網について
当社グループは主に、宿泊施設向けにサービスを提供しており、宿泊施設からの問い合わせや当社グループからの提案等により、受注しております。
当社グループの営業収益は、2024年10月期から2025年10月期にかけて、前年同期比37.8％の成長となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等の導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加、ならびに付加価値提供による単価の向上を通じて、継続的な成長を重視して参ります。
これらと並行し、パーパスである「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」の実現に向け、現状営業収益の大半を占める「tripla Book」、「tripla Bot」に加え、「tripla Connect」、「tripla Boost」、「tripla Pay」、「tripla Analytics」、「tripla Link/Nexus」、「tripla Page」等についてもクロスセルを推進して参ります。個々のサービスが収益を上げることは当然として、例えばtripla Botのみを利用している顧客に対してtripla Bookを提案する等のクロスセルによる営業収益の増加、tripla Connectやtripla Boost等を通じて顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益性を高める等、各サービスが相互に関連し一体となって、宿泊施設の自社予約増加と収益最大化を支援し、宿泊施設と当社グループ双方の収益が最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのために必要なエンジニア等の人材を継続的に採用して参ります。
また、APAC（アジア太平洋地域）を中心とした販路拡大を継続するとともに、海外子会社の活用やPMIを通じたプロダクト置換により、当社グループのサービス・プロダクトの拡販、プロダクト強化、エンジニアリングリソースの効率化等を図り、グループ一体となってシナジーを創出して参ります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業収益、営業利益を重視しております。当該指標を採用した理由は、税金や為替等の営業活動以外の影響を除外した上で、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループの成果を端的に表すことができるためです。
2025年10月期の営業収益は2,573百万円、営業利益は519百万円となりました。営業収益2,573百万円の内、親会社であるtripla株式会社単体分は2,150百万円であります。
単体の営業収益（2,150百万円）のうち、93.6％は「tripla Book」及び「tripla Bot」の２つのサービスにより構成されており、特に、74.9％は「tripla Book」により構成されております。tripla Bookの収益構造は、施設あたりの月額固定料金による「固定収益」、宿泊や決済の取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）に応じて課金される「従量収益」に分けられます。従量収益はさらに、宿泊従量課金による従量収益と、決済従量課金による従量収益に分けられます。
以上より、tripla Bookの営業収益の達成状況を判断する上で、導入施設数、取扱高・GMVを重要な指標としております。導入施設数を増加させることで固定収益を増加させ、取扱高・GMVを増加させることで従量収益を増加させることにより、当社グループの目標である営業収益の達成を図って参ります。ただし、取扱高・GMVが低い場合には、当社グループの目標である営業収益を達成しない可能性があり、導入契約施設数を増やすのみならず、取扱高・GMVも増やすことが重要となるビジネスモデルです。
また、tripla Bot、tripla Connect等のその他のサービスについても、導入施設数が重要な指標であります。
重要な連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesiaにおいて開発、販売を行っている主たるサービスは、チャネルマネージャーであり、導入施設数が重要な指標であります。
重要な連結子会社であるSurehigh International Technology Inc.において開発、販売を行っている主たるサービスは、予約エンジン、チャネルマネージャー、ウェブサイトビルダー（注）であり、導入施設数が重要な指標であります。
各社の各種サービスにおいて、重要な指標である当該指標等を拡大させることで、営業収益の継続的かつ累積的な増加を実現して参ります。なお、各指標については「第１［企業の概況］３ 事業の内容（２）サービス概要」に記載しております。
当社グループが事業を行うにあたり、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。
当社グループは、さらなる事業成長のためには、サービス・プロダクトの継続的な強化が必要であると認識しております。2025年10月期においても、「tripla Book」を中心に、顧客基盤の拡大とあわせて、各プロダクトのクロスセルを推進することにより、当社グループとしての提供価値を高めてまいりました。具体的には、宿泊予約の獲得から、接客・CRM、マーケティング、決済、外部チャネル連携等までを一体として支援する総合的なソリューションとして提供することで、顧客当たりの利用プロダクト数の増加を通じた単価の向上を図るとともに、導入効果の最大化により継続利用の促進、解約抑止につなげて参ります。
今後も、顧客要望や競合動向を踏まえた機能改善を継続し、顧客の運用負荷の低減や利便性向上に資する機能拡充を進めることで、クロスセルの促進と契約継続率の向上を図って参ります。
また、当社グループは、海外子会社を含むグループ体制を活用し、プロダクトの強化と提供価値の拡張を進めております。具体的には、PMIを通じたプロダクト置換や機能統合を推進し、グループ横断での開発・運用の効率化を図るとともに、各地域の市場特性に応じたローカライズ対応を進めて参ります。これにより、国内外での提供価値を高め、クロスセルを含む収益機会の拡大を目指します。
加えて、当社グループのサービスはクラウド型で提供していることから、品質・安定性およびセキュリティの確保は重要な経営課題であり、継続的な改善と投資を行って参ります。
2025年12月において、当社の連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesia（インドネシア法人）のサーバーへの不正アクセスの形跡が確認されました。即時グループ全体の調査を行い、問題はインドネシア法人のみであることを確認いたしました。
当社は、本件を重要な経営課題と捉え、親会社であるtripla株式会社ですでに運用されている、より厳格なセキュリティ基準を当該インドネシア子会社にも即時適用し、以下のとおり技術的・組織的な再発防止策を実施・強化して参ります。また、当社グループのグループ標準として全子会社に導入いたします。
(1) 不正アクセスの遮断と監視強化：
原因となった脆弱性への対処（セキュリティ・ハードニング）及び不正利用されたアカウントの無効化を完了いたしました。また、当社グループ標準の監視体制に合わせ、IDS/IPS（不正侵入検知・防御システム）を導入し、異常な通信やアクセス試行を早期に検知・遮断する体制を構築いたします。
(2) 認証システムの抜本的強化：
なりすましログインを防止するため、親会社同様に多要素認証（MFA）の適用範囲拡大およびパスワードポリシーの厳格化を進めております。また、全ユーザーに対して認証情報の変更とMFA設定を強く推奨・依頼しております。
(3) 継続的なセキュリティ評価：
グループ全体のセキュリティガバナンス方針に基づき、外部専門家による定期的なペネトレーションテスト（侵入テスト）を義務化し、客観的な視点での脆弱性診断と継続的なシステム改修を実施して参ります。
当社グループが安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化、日本及び海外での法令遵守ならびにコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組が重要であると考えております。2025年10月期においても、海外子会社を含むグループ体制の拡大に伴い、グループ全体の内部統制、リスク管理、情報管理等の高度化を継続して進めてまいりました。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の体制強化及び運用の標準化・効率化を図り、企業価値の最大化に努めて参ります。
当社グループは、事業成長のためには、契約施設数の増加が重要であると認識しております。顧客基盤の拡大に向けては、プロダクトの継続的な強化に加え、顧客への提供価値を高めるクロスセルの推進により、当社グループとしての提案力・導入効果を高めて参ります。あわせて、営業・カスタマーサクセス等の人材の確保及び在籍人材の継続的な育成・強化に努めて参ります。当社グループは、事業成長のためには、契約施設数の増加が必要であると認識しております。顧客基盤の拡大を行うためには、プロダクトの強化を行うとともに、営業等の人材の確保と在籍する人材の継続的な強化に努めて参ります。
当社グループの営業収益は、「tripla Book」及び「tripla Bot」を中心に構成されておりますが、今後は「tripla Connect」や「tripla Link/Nexus」等を含む周辺サービスのクロスセルを通じて、収益貢献の拡大を図って参ります。
当社グループは、プロダクト開発や顧客獲得に関する投資を先行して実施した結果、2021年10月期までは営業損失を計上しておりましたが、契約施設数の積み上がり及び取扱高・GMVの拡大により営業収益が伸長し、先行投資として計上される開発費用や顧客獲得費用を含む営業費用の営業収益に対する比率が低下したことから、2022年10月期以降は黒字を維持しております。
また、2025年10月期の決算発表とともに公表した2026年10月期から2028年10月期までの計画においても、継続的な黒字を計画しております。今後も、成長投資と規律あるコスト管理の両立を図りつつ、利益及びキャッシュ・フローの改善に努めて参ります。
当社グループは2022年10月期以降、営業利益ベースで黒字を維持しているものの、2021年10月期までは営業損失を計上しておりました。また、tripla Bookに係る宿泊代金の預り金の増加の影響を除くと、過年度においては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる傾向がありました。
今後、計画している水準の営業収益を十分に獲得できない場合には、営業損益が悪化することや、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは、常に一定水準の手元流動性を確保し、財務基盤の強化に努めて参ります。具体的には、金融機関との良好な取引関係の維持、内部留保の確保等を継続的に行い、資金繰りの安定性を高めて参ります。
(注)ウェブサイトビルダー：ウェブサイトを作成するためのサービス。「tripla Page」及びSurehighInternational Technology Inc.の提供する「微官網」がこれにあたる。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ関連のリスクや機会を抽出し、対応する取組を事業・経営戦略に統合することで、事業活動とサステナビリティを一体化しております。事業・経営戦略の進捗管理は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等において行われております。また、コンプライアンス、及び公平で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、内部統制システムの基本方針を定め、必要な体制の整備を図って参ります。詳細は
(人的資本に関する戦略)
当社グループでは、人的資本が事業運営上重要であると考えており、人材の多様性の確保、働きやすい制度構築及び運用に努めております。具体的には、在宅勤務制度、フレックス制度の導入等によりワークライフバランスの向上を図っております。また、多くの従業員に対してストックオプションを付与しており、インセンティブ効果や退職抑止を図るとともに、業務に役立つ資格を取得するための支援制度等も行っております。これらの制度は、既存の従業員の退職抑止、採用競争に勝ち事業活動を運営する上での基礎になると考えております。
(気候変動等に関する戦略)
当社グループは宿泊業界に対してITサービスを提供する事業を運営しており、気候変動等が当社に与えるリスクは限定的であると考えておりますが、事業運営上、DXの推進によりペーパーレス化、節電等の環境負荷低減に取組んでおります。
取締役会、経営会議のほか、リスク・コンプライアンス委員会等の各種の専門委員会の合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。
当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による目標値等は定めておりませんが、外国人や女性の従業員が多く活躍しております。今後も継続してより多様な人材の確保・育成、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んで参ります。
これらの取組に係る指標及び目標については、当社グループの人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため現在のところ具体的な設定はございませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指して参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、「第４［提出会社の状況］ ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) ［コーポレート・ガバナンスの概要］ ④ 企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて協議の上リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
各リスクについて、発生可能性、発生する可能性のある時期、影響度、総合的な重要性については、下表のとおりです。
各リスクの具体的な内容は、下記のとおりです。
2019年までにおいては、訪日外国人数の増加等を背景として、年ごとの延べ宿泊者数は継続的に増加してまいりました（国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」によります）。その後、感染症の流行等により宿泊需要が大きく落ち込んだものの、近年は宿泊需要の回復が進んでおります。
一方で、宿泊市場は外部環境の変化の影響を受けやすく、自然災害等の天変地異、感染症を含む公衆衛生上の事象、国際紛争・地政学リスク、各国間の関係悪化に伴う渡航意欲の減退や渡航制限・渡航注意情報の発出、航空便供給の制約等により、国内旅行者や訪日外国人が減少するおそれがあります。加えて、急激な為替変動（円安・円高）や物価・エネルギー価格の上昇等により、旅行需要が抑制されるほか、換算額や精算額の発生、宿泊施設側の運営コストが上昇し収益が悪化することがあります。また、近年は、SNS等を通じた風評・デマ情報の拡散により、科学的根拠に乏しい情報であっても特定の国・地域からの旅行需要が短期間で変動し、航空便の減便・運休や旅行計画のキャンセル等につながり得ます。
このように宿泊施設の収益が悪化し、宿泊施設のDXへの取組が減衰するような場合には、当初計画していたような営業収益の成長が見込めず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性格のものでないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。
当社グループはさらなる事業の拡大を目指し、新規サービスの立上げや既存サービスの機能拡張等を視野に入れて事業展開を行っております。早期の収益化ができるよう、事前にサービス・プロダクトの提供価値、市場性、収益性及び運用体制等を綿密に検討の上で実施していく方針です。
しかしながら、新規事業・新規サービスにおいては、顧客への導入・利用が計画どおりに進まない場合や、提供価値の検証に想定以上の期間を要する場合があり、安定して収益を生み出すまでに一定の時間を要することが想定されます。その結果、先行投資負担の増加や、当社グループの営業収益率の低下を招く可能性があります。
また、外部パートナーとのシステム連携を前提とするサービスは、連携先の仕様変更・障害、契約条件（手数料率を含む）の変更等により、サービス提供の継続や品質の維持に影響が生じる可能性があります。加えて、当該サービスの収益は外部環境の変化（インバウンド需要の変動、為替変動等）により想定を下回る場合があり、成長性及び採算性が中長期において想定どおりに実現しない可能性があります。
さらに、新規事業の拡大局面においては、機能拡張や運用体制の整備等に伴い開発・運用コストが増加する可能性があります。加えて、システムの安定稼働や情報セキュリティの確保が十分でない場合には、信用低下、追加対応コストの発生、サービス停止等につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社グループは、新規事業の進捗及び市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するよう努めております。
当社は、2023年11月にBOOKANDLINK PTE. LTD.の株式取得を完了し、同社及びその子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRI（現PT. tripla BookandLink Indonesia）を連結子会社といたしました。また、2024年２月にSurehigh International Technology Inc.及びENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（現tripla Singapore Pte. Ltd.。以下、「tripla Singapore社」と言います。）の株式を取得し、連結子会社といたしました（tripla Singapore社の子会社であるタイ法人を除く）。さらに、2024年12月にtripla Hong Kong Limitedを設立し、2025年２月にtripla USA, Inc.、2025年４月にtripla Philippines Technologies Inc.を設立しております。これらにより、東南アジア、台湾等を中心に海外顧客が増加し、連結財務諸表上、海外子会社の営業収益も増加しております。
当社は、海外事業の成長ドライバーとして、買収子会社の顧客基盤に対し当社プロダクトを展開すること等を通じた買収後の統合（PMI）を推進し、収益拡大を図る方針です。一方で、PMIの推進にあたっては、既存プロダクトの置換・統合、運用体制の整備、販売体制の再構築等に一定の時間を要する可能性があり、その結果、当初想定したシナジーの創出が遅れ、収益性が計画どおりに改善しない可能性があります。この場合、のれん及び無形資産等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、tripla Singapore社に係るのれん及び無形固定資産について連結上全額の減損損失を計上するとともに、単体においても当該子会社株式について全額の関係会社株式評価損を計上しております。
また、海外においては、国・地域ごとに商慣習や顧客ニーズが異なるほか、言語、決済手段、外部システム連携等に関して、各国固有のローカライズ対応が求められます。ローカライズ対応が計画どおりに進まない場合、開発・運用コストの増加、導入の遅れ、顧客満足度の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、重要な従業員の退職や、外部委託先・パートナーの品質・運用水準等により、想定どおりに事業運営が進まない可能性があります。
さらに、海外子会社の取引は外貨建てとなる場合があり、為替変動により、外貨建ての収益・費用や連結財務諸表の換算額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、各子会社及び外部の専門家と連携しつつ、体制整備を進め、PMIの着実な遂行及び事業計画の達成に努めて参ります。
当社グループが事業を行っているtripla Bookやtripla Botは、コアな特許等による参入障壁が存在しない業界であるため、当該市場にも競合他社が複数存在しております。当社グループは競合他社のプロダクト、サービスの情報を把握の上、日々改善に努めておりますが、競合他社のプロダクト、サービスのレベルが大幅に上昇すること、強力な新規参入者が市場参入することにより、当社グループの優位性が損なわれるような場合、当社グループの営業収益が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は中長期的には顕在化する可能性があると認識しております。当社グループは各サービス・プロダクトの強化、品質の向上を図るとともに、新サービス・プロダクトのローンチ、それらのクロスセルを進めることで顧客目線での利便性を高めること等により、競争力の維持に努めております。
当社グループは、2025年10月末時点において、グループ全体で9,992施設の宿泊施設を顧客として事業を展開しております。当社グループの顧客の中には、複数の施設を抱えるチェーンホテルブランドも含まれております。
宿泊業界は、景気動向、旅行需要の変動、自然災害等の天変地異、国際紛争・地政学リスクの高まり、為替変動、物価・エネルギー価格や人件費の上昇、金利環境の変化等、様々な外部要因の影響を受ける可能性があります。これらの要因により、チェーンホテルを含む当社グループの顧客の倒産・廃業や事業縮小等が生じた場合には、当社グループの営業収益が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
もっとも、当社グループは特定の大口顧客には依存しておらず、営業収益の10％を超える取引先は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「４ 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、当連結会計年度にはありませんでした。引き続き、特定の大口顧客に依存せず、宿泊施設に広く利用していただけるよう努めております。
(注) 大口・大手とは、当該顧客への営業収益の割合が、営業収益全体の10％を超える取引先を言います。
当社グループのサービスは、「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」を含め、多くがクラウド型システムとして提供されているため、宿泊施設及びユーザーとの間で常時通信が発生いたします。また、当社グループのサービスは、Amazon Web Services（以下、「AWS」という。）等の外部クラウドサービスを利用しており、当社グループの事業は通信ネットワーク及び外部クラウドサービスの安定稼働に依存しております。そのため、外部クラウドサービス又は通信ネットワークに障害が生じた場合、当社グループのサービス提供が停止又は遅延する可能性があります。加えて、当社グループのサービスは、外部事業者が提供する各種サービス（決済、認証、外部システム連携等）と連携して提供される場合があり、当該外部事業者の障害、仕様変更、提供条件の変更等により、サービス提供に支障が生じる可能性があります。当社グループは、これらに備え、不正アクセスに対するモニタリング、アクセス制御、ファイアウォールの設定等のセキュリティ対策を講じるとともに、システムの安定稼働のための運用体制の整備に努めております。しかしながら、すべての可能性を想定して対策を講じることは困難であり、火災、地震等の自然災害、外的破損、人為的ミス、想定外の長期間にわたる停電、コンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃（DDoS攻撃を含む）その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社グループはサービスの停止又は機能制限を余儀なくされることとなり、当社グループの営業収益が低下するとともに、復旧対応等に伴い営業費用が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社グループは、システム稼働状況のモニタリングを継続的に実施し、障害の発生又はその予兆を検知した場合には速やかに連絡が入り、早急に復旧を行うための体制を整備・運用しております。これにより、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。なお、外部クラウドサービスの利用にあたっては、関係するガイドラインや安全対策基準等も参照しつつ、適切な安全管理措置の確保に努めております。
当社グループは、当社ウェブサイト上の各サービスにおいて、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。個人情報の管理は当社グループにとって重要な責務であると認識しており、厳重なアクセス管理を行うとともに、各種不正アクセス防止対策を講じるなど、情報セキュリティの向上に努めております。「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であり、当社グループにおいても個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループは、当該法律の規定を踏まえ、個人情報の取扱いに関する方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに、社内の情報アクセス権を管理し、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても慎重を期しております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、マルウェア感染、フィッシング等による認証情報の窃取、内部不正又は委託先を含む人的要因等により、個人情報が外部に流出又は悪用される可能性が皆無とは言えません。かかる事態が発生した場合には、当社グループの信用・ブランドの毀損によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求、行政対応や調査・再発防止等の追加コストの発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、2025年12月において、当社の連結子会社であるPT. tripla BookandLink Indonesia（インドネシア法人）において、サーバーへの不正アクセスに起因する個人情報の漏洩が発生いたしました。当社グループは、当該事案を重要な経営課題と捉え、影響範囲の特定及び原因調査を行うとともに、親会社で運用するより厳格なセキュリティ基準を当該子会社に適用し、脆弱性への対処（セキュリティ・ハードニング）、不正利用されたアカウントの無効化、監視体制の強化、認証強化（多要素認証の適用拡大等）その他の技術的・組織的な再発防止策を実施・強化しております。
このようなリスクが顕在化する可能性は、サイバー攻撃が高度化・多様化していること、クラウドサービスの利用拡大や業務委託等により取り扱う情報・アクセス経路が増加し得ること等から、翌期以降も相応に存在すると認識しております。当社グループでは、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、プライバシーマークの取得、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用、各従業員への研修等を行うことで、個人情報管理体制の強化に努めております。加えて、子会社を含む当社グループ全体において、親会社と同等のセキュリティ基準の適用及び運用の標準化を進め、再発防止及び情報セキュリティ水準の継続的な向上に取り組んでおります。
当社グループはインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関する法制度は継続的に整備・見直しが行われており、当社グループの事業に関係する法令等が改正され、又は新たに制定される可能性があります。このような場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、宿泊業界においては「旅行業法」、「旅館業法」等の関連法令の規制があるほか、当社グループが提供するサービスの内容に応じて、個人情報保護、情報セキュリティ、決済・取引等に関する法令・ガイドライン等の影響を受ける可能性があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社グループは、法制改正の動向等に関する情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることにより、リスクの軽減を図っております。
当社グループは、当社グループが提供するサービスに関し、知的財産権を登録しておりません。現時点において、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが属するIT事業において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、又は将来認められた場合、当社グループの事業遂行上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査を行っております。また、必要に応じて専門家と連携を取り、リスクの軽減を図って参ります。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症の流行により旅行需要は大きな影響を受けましたが、今後も新型コロナウイルス感染症以外の感染症が流行する可能性があります。過去には、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS：Severe Acute Respiratory Syndrome）、2012年に中東呼吸器症候群（MERS：Middle East Respiratory Syndrome）が海外で流行した事例があります。
また、感染症の流行に限らず、自然災害等の天変地異、国際紛争・地政学リスクの高まり、各国間の関係悪化、為替や物価等の急激な変動、交通・航空便供給の制約等、外部環境の急激な変化により、旅行需要が減退する可能性があります。
このような場合、予約数に応じた従量収益の減少に加え、新規契約獲得の鈍化、閉館等による契約数の減少等により、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性格のものでないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。
当社グループの営業収益の一部は、宿泊チェックアウト時に発生する取扱高・GMVに連動して課金しております。そのため、旅行需要が高まる夏季繁忙期（８月を含む時期）を含む第４四半期に、営業収益が多くなる傾向にあります。
このため、台風、地震等の自然災害の発生、感染症の流行、交通・航空便供給の制約等の何らかの事情により、旅行シーズンにおける営業収益が計画どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの営業収益が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、海外需要を含む旅行需要は、旧正月（春節）等の大型連休の時期が年によって変動することにより、需要の発現時期が月次・四半期ごとに前後する場合があります。これにより、同一年度内であっても四半期別の取扱高・GMVや営業収益の割合が変動する可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は翌期においても相応に存在すると認識しております。なお、第10期（2024年10月期）及び第11期（2025年10月期）における当社グループの四半期の営業収益の推移は下記のとおりです。
・第10期(2024年10月期)
・第11期(2025年10月期)
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在における付与数は182,760株であり、当連結会計年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、3.09％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
また、当連結会計年度末後においても、新株予約権（ストック・オプション）を発行しており、これらが行使された場合には、希薄化が追加的に生じる可能性があります。
当社では、付与する数量や希薄化の割合を考慮するとともに、ベスティング条項を定める等の適切な資本政策により、当該リスクの軽減を図っております。
当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、当社は現時点において配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。
当社は未だ成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが、株主への最大の利益還元につながるものと判断しております。
当社グループは、2025年10月期が設立第11期目であり、社歴は短く、組織体制は未だ小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは、今後の業務拡大に伴い、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、事業拡大に応じて人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図って参ります。
当社の創業者であり、代表取締役でもある高橋和久、鳥生格の両氏は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。代表取締役CEOである高橋和久は、全社的な経営戦略全般において重要な役割を果たしております。代表取締役CPOである鳥生格は、全社的な経営戦略及びサービス・プロダクトの戦略において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社グループは、両氏に過大な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限委譲等によって両氏への過度な依存の脱却に努めております。
当社は繰越欠損金を含む税務上の一時差異に関連して繰延税金資産を計上しており、将来の課税所得の見込みの変動や税制改正等により回収可能性の判断が変化し、評価性引当額の計上又は取崩し等を通じて法人税等調整額が変動し、当期純損益が変動する可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期以降も相応に存在すると認識しております。
当社の過去５期間における主要な経営成績の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。第７期(2021年10月期)までの期間においては、継続的に営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。また、第６期(2020年10月期)及び第７期(2021年10月期)においては、tripla Bookによる宿泊代金の預り金を除くと継続的に営業キャッシュ・フローの赤字を計上しておりました。一方、宿泊市場向けに市場展開を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、導入施設数、営業収益を拡大させるとともに、営業損失の額を減少させて参りました。
第８期(2022年10月期)においては営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字化し、tripla Bookによる宿泊代金の預り金を除いた営業活動によるキャッシュ・フローもプラスに転じました。また、第９期(2023年10月期)以降、第11期（2025年10月期）に至るまで、営業収益、経常利益、当期純利益は成長を続けております。
当社グループは、今後も導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加等により収益獲得を進めるとともに、規律あるコスト管理を行うことで黒字を維持していく方針でありますが、計画が想定どおりに進まない場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化した場合でも会社運営が行えるよう、手元流動性を確保いたします。
このようなリスクが顕在化する可能性は、中程度と認識しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,734,690千円増加し、19,729,819千円となりました。
流動資産は8,638,304千円増加し、18,804,254千円となりました。これは主に、現金及び預金が8,287,611千円増加したことによるものであります。
固定資産は96,386千円増加し、925,564千円となりました。これは主に、繰延税金資産が95,952千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,153,906千円増加し、18,040,068千円となりました。
流動負債は8,388,440千円増加し、17,193,657千円となりました。これは主に、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金が8,255,553千円増加したことによるものであります。
固定負債は234,533千円減少し、846,411千円となりました。これは主に、長期借入金が228,400千円減少し、退職給付に係る負債が1,843千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、580,784千円増加し、1,689,750千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が501,815千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、アメリカ・中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の正常化に向けた動き、資源・エネルギーの価格変動を含めた物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、数年間に及び新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化に苦しんで参りましたが、訪日観光客を中心に観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。また、円安の影響により訪日外国人旅行者の需要は高水準で推移しており、一部地域では宿泊価格の上昇傾向が続くなど、インバウンド需要が業界全体を牽引する状況となっております。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当連結会計年度における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し120.4％となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は108.1％、訪日外国人の宿泊者数は167.9％となっております。一方で、宿泊価格の高騰によって国内の日本人旅行需要に慎重な動きが見られるなど、価格上昇が国内需要の抑制要因となる場面も見受けられます。加えて、宿泊施設の人手不足や運営コストの上昇が顕在化しており、業界における省力化・効率化の重要性が一段と高まっております。
このような事業環境の中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前連結会計年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、広告運用代行サービス「tripla Boost」、主要な国際的旅行予約サイトに加えて東アジア・東南アジアのローカル旅行予約サイトからの集客も実現する「tripla Link」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供して参りました。加えて、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年２月にtripla USA, Inc.、2025年４月にはtripla Philippines Technologies Inc.を設立するなど、グループの成長戦略の柱である海外展開を進めて参りました。
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当連結会計年度において、前連結会計年度末より887施設増の3,840施設、tripla Botの施設数は、当連結会計年度において、前連結会計年度末より313施設増の2,136施設となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当連結会計年度において、前連結会計年度比38.9％増の174,426百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は2,573,543千円（前年同期比37.8％増）となりました。利益面については、営業利益は519,841千円（前年同期比93.6％増）、経常利益は583,993千円（前年同期比138.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は501,815千円（前年同期比139.7％増）となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は17,912,598千円（前連結会計年度末は9,555,177千円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、8,493,145千円（前連結会計年度は3,984,821千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上533,211千円、預り金の増加額8,185,645千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、56,135千円（前連結会計年度は972,061千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の減少額80,579千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、207,525千円（前連結会計年度は1,078,104千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出228,402千円によるものであります。
当社グループは、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、以下のとおりサービスごとに記載しております。
なお、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、tripla Bookによる収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については1,814,027千円であります。当該数値は関連するオプションの収益を除いた数値であります。
２．上記の金額には、tripla Botによる収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については411,617千円であります。
３．上記の金額には、System Integrationに掛かる一時的な収益を含めております。当該金額は、当連結会計年度については91,651千円であります。
４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 １．財政状態の状況及び２．経営成績の状況
」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当社グループは設備投資については「第３ 設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、人件費、広告宣伝費等を含む運転資金、及び長期借入金の返済となります。特に、新しいサービス・プロダクトの開発、既存サービス・プロダクトの機能拡充のためのエンジニア採用等について資金配分を進めて参ります。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,016,536千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,912,598千円であります。
なお、当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、導入施設数(tripla Book、tripla Bot、当社グループのサービスを複数導入している施設数)、取扱高・GMV等を重要な経営指標と位置付けております。当該指標の具体的な数値については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。