第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第10期の自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)内にて外数で記載しております。

４．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第11期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第７期から第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．2022年７月13日付で、Ａ種優先株式1,500株、Ｂ種優先株式3,937株、Ｃ種優先株式4,620株を自己株式として取得し、その対価として、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主に、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式１株につき普通株式を１株交付しております。また、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式の全てを2022年７月13日付で消却しております。

３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。

４．第７期は、サービス機能強化のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となりました。

５．第８期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、また、第７期は１株あたり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年11月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第９期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第７期及び第８期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８．第７期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)内にて外数で記載しております。

10．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月26日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

11．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年７月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。第７期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

12．第７期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2022年11月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第10期の株主総利回り及び比較指標は、2023年10月期末を基準として算定しております。

13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年11月25日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

15．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

16.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第11期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等への影響はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) パーパス

当社は「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」をパーパスとして掲げております。当社の成長（収益・利益の拡大）に加え、宿泊施設の持続可能な成長および地域社会の発展に貢献する姿勢を社内外のステークホルダーに明確に示すことを目的としております。具体的には、以下を推進します。

a. 宿泊施設の利益最大化を支援し、施設改善や環境対策、ホスピタリティ向上に向けた投資を後押しすることで、地域観光産業の持続的な発展に貢献します。

b. 宿泊施設と地域社会の連携を強化し、地方創生に資する取組みを支援します。

c. 宿泊施設が多様なニーズに対応し、インクルーシブで持続可能な観光体験を提供できるよう支援します。

なお、当社グループの事業は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) サービス概要

当社グループは、宿泊施設向けに、「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」等を提供しております。それぞれのサービスの概要は下記のとおりです。

① 「tripla Book」

「tripla Book」は、2019年７月のサービス提供の当初から宿泊施設向けのクラウド型の公式サイト予約システムとして、宿泊施設の公式サイトに、当社グループで用意したJavaScriptを埋め込むことにより、宿泊施設の公式サイト上で予約が可能となるウィンドウが表示され、自社予約(注１)を実装できるサービスを提供しております。本サービスを展開している地域としては日本、台湾、韓国、東南アジア等となります。「tripla Book」の特徴は下記のとおりです。

a. ユーザーが短時間に予約可能なUX/UI(注２)

「tripla Book」は、簡単に、予約に掛ける時間を可能な限り短くするよう機能的なデザインを考慮しており、最短2クリックで予約が完了する設計にしております。ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトを訪問した場合でも、宿泊予約が完了するまでの時間が長く掛かる、直感的な画面操作ができない等となれば、ユーザー(宿泊客)が離脱しやすくなり、結果として、宿泊予約は減少します。そのため、離脱を防止し、自社予約を増加させるため、操作の簡単さ、予約完了に至るまでの時間を短くするような仕様としております。

b. 手数料率を抑えた料金体系

料金体系としては、部屋数に応じた月額の基本料金と従量料金があり、従量料金は「tripla Book」を通じて宿泊した部屋数が閾値を超えた場合に発生する宿泊従量料金と、「tripla Book」で宿泊予約時に支払方法で事前決済を指定した場合に発生する決済従量料金があります。閾値の設定は、原則として、宿泊施設が「tripla Book」を契約する前に利用していた他社予約エンジンによる過去1年間の月ごとの宿泊実績(宿泊室数)といたします。

c. ソーシャルログイン対応の会員機能

ユーザー(宿泊客)が会員登録した場合、LINEやFacebookといったSNSを利用し、簡単にログインすることが可能です。

d. 外部ポイントへも交換可能なポイント機能

宿泊施設は自らが提供する独自のポイントプログラムを設けている場合があります。例えば、宿泊者が次回、同じ宿泊施設もしくは同じブランドの施設で宿泊する場合に、ポイントを利用することで値引を受けることができるような場合があります。当社は「tripla Book」を株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフト(注３)のサービス「デジコ」とAPI(注４)連携し、宿泊施設の独自のポイントプログラムによって、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設を通して獲得したポイントを、利用した宿泊施設のみでなく、外部のAmazon、App Store & iTunes、Google Play等で使用できるような機能を提供しております。なお、ポイントプログラム自体は各宿泊施設独自のものであり、当社が負担するポイントプログラムではありません。

e. ベストレート機能

宿泊施設の公式サイトに掲載する宿泊料金を、宿泊予約をする際に、OTA(注５)が提示する価格と比較し、自動的に値引する機能を備えております。自社予約を最も安い料金とすることで、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトから予約しようとするインセンティブとなります。

f. 蓄積したデータをマーケティング活動に利用可能

後述する「tripla Connect」との連携によって可能となります。

g. 大手チャネルマネージャー(注６)との連携

宿泊施設のプラン情報、部屋在庫の情報はPMS(注７)によって管理されていることが多く、PMSとOTA、予約エンジンを連携するため、多くの宿泊施設においては、チャネルマネージャーを導入しています。予約エンジンを拡販する上で、チャネルマネージャーとの連携は必須であり、当社は2018年５月に「手間いらず」との連携を行い、その後、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が2020年１月に完了したことにより、国内大手４社との連携が完了いたしました。なお、日本国内においては、チャネルマネージャーではなく、サイトコントローラーと言う名称が一般的です。

h. ダイナミックパッケージ機能

公式サイトにて、宿泊予約のみでなく、国内大手航空会社及びLCCの提供する航空券付き宿泊プランの販売が可能となります。ダイナミックパッケージ専用のプランを作成することなく、既存プランを航空券付きとすることができるため、宿泊施設側の工数が大きく増えることはありません。

i. 多通貨決済

2024年４月から、外国人宿泊客に対し、自国通貨で宿泊代金を表示することができ、また自国通貨によるクレジットカードでの決済が可能です。対応する通貨の種類はおよそ34程度となります。各宿泊客が自ら為替換算を考慮する必要がなく、宿泊予約中の離脱防止につながります。また、海外で発行されたクレジットカードで決済する際の決済時エラーによる機会損失を防止し、自社予約比率の向上、事前カード決済比率(注８、９)の向上が期待できます。

j. 外国語対応

日本語以外で、英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字、タイ語、インドネシア語、アラビア語の７つの外国語に対応しております。ユーザーに合わせて表示する言語を切り替えることが可能です。また、外国語表示の場合に、事前決済(注８)必須に切り替える、日本語と外国語でのプランの売り分けといったことも可能です。

k. コネクティビティハブ

海外の様々なチャネルマネージャーとtripla Bookの連携を、コネクティビティハブを通すことによって簡易的に行うことが可能です。これにより、従来、日本、台湾、韓国に販売してきたtripla Bookを東南アジアを含む海外での販売が可能となります。また、tripla Bookを利用する各宿泊施設は、国を越えて様々な旅行代理店に自社の宿泊プランを販売できるようになります。また、同一の会員基盤を活用して国内外の宿泊客の集客が可能となります。

オンラインによる宿泊予約の方法としては従来より、OTAによる予約、宿泊施設による自らの公式サイト上での自社予約が存在しております。このうち、OTAは、OTAのウェブサイト上に各施設の情報を掲載することができるため、施設にとってはマーケティングに資するという反面、手数料率が高く、OTAによっては、氏名と電話番号以外のユーザー(宿泊客)の情報がOTAにのみ蓄積され施設に蓄積されないという課題があります。これに対し、「tripla Book」は、基本料金はあるものの手数料率はOTAより抑えるとともに、ユーザー(宿泊客)のデータを自社で取得し、活用することができます。なお、データの活用については、「tripla Connect」との連携により可能です。また、宿泊施設が自らの公式サイト上に自社予約の仕組みを開発するためには、開発に関する人材、ノウハウ、ユーザー(宿泊客)にとって使いやすいUX/UIとするための機能的なデザインをする等、多額の開発費用が必要となり、当社の「tripla Book」であれば、Java Scriptの埋め込み等により実装することができ、多額の開発や多くの工数を必要としません。
 

(注) １．自社予約：ユーザーが各宿泊施設のHPから宿泊予約をすることを言います。

２．UX/UI：UXはUser Experienceの略称です。サービスを通してユーザーが得られる体験を指します。UIはUser Interfaceの略称です。WebサイトでいうところのUIは、サイトの見た目や、使いやすさのことを指します。単にWebサイトの見た目ではなく、レイアウトや使用されている画像はもちろん、文字のフォント、メニューやボタンの操作性などユーザーが目にするもの・操作するものすべてが含まれています。

３．デジタルギフト：オンライン上でやり取りするギフトのことを言います。現物を届けるのではなく、SNSやメール等を通して、URLやコードの形でギフトを送り、送られた相手は店舗やネットショップ等で、ギフトが入手できます。

４．API：Application Programming Interfaceの略称です。ソフトウェア、プログラム、Webサービス等の間をつなぐインターフェースのことを言います。

５．OTA：Online Travel Agentの略称です。実店舗を持たずインターネット上のみで旅行商品の取引を行う旅行会社のことを言います。ポータルサイトを運営し、宿泊施設の情報をポータルサイトに掲載し、宿泊予約が可能となります。

６．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。

７．PMS：Property Management Systemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。

８．事前カード決済：決済は宿泊予約時にtripla Book上で事前に決済されるパターンと、宿泊時に宿泊施設で決済されるパターンがあり、前者を言います。

９．事前カード決済比率：宿泊予約時にtripla Book上で事前に決済された取扱高・GMV÷取扱高・GMV合計。

「tripla Book」の収益、各指標の推移は下記のとおりです。なお、提出会社のみの数値を記載しております。

年度別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期)

四半期別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期)

(注) １．営業収益：損益計算書上に表示される営業収益の合計です。

２．固定収益：tripla Bookの基本料収入による月次定額の収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。

３．従量収益：tripla Bookの宿泊代金、決済代金によって生じる従量料金による収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。

４．導入施設数：tripla Bookを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。

５．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額です。平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。

６．取扱高・GMV：Gross Merchandise Valueの略称です。tripla Book経由での契約施設全体のチェックアウトベースでの宿泊代金総額です。表内の数値は各期間における合計数値となります。

② 「tripla Bot」

「tripla Bot」は、宿泊施設等の公式サイト上にチャットボットを表示させ、ユーザー(宿泊客等)からの質問に対し、当社で開発したAIが自動的に回答するサービスです。宿泊施設等は、自ら開発を行うことなく、当社で用意したJavaScriptを自社の公式サイトに埋め込むことにより実装することが可能です。従来、電話で受け付けていた質問をチャットボットで代用できるため、問い合わせ対応に掛けていた人的リソースを減少させ、より付加価値の高い業務にリソースを割くことができます。本サービスを展開している地域としては日本、台湾、韓国、東南アジアとなります。

「tripla Bot」の特徴は下記のとおりです。

a. 自社開発AIによる高い回答精度

自社開発のAI自然言語処理は、これまでに蓄積されたデータにより、95％以上のAI回答率(注１)となっております。また、顧客である宿泊施設からヒアリングし、FAQを登録することで回答精度を高めます。さらに、「tripla Bot」を導入後に、ユーザー(宿泊客)から問い合わせが来た場合にそれをAIに学習させることで継続的に回答精度が上がります。

b. AI回答不可時のオペレーター対応

AIが回答できないユーザー(宿泊客)からの問い合わせをチャットが受け付けた場合には、当社の人力オペレーターが回答するハイブリッド方式を採用しております。但し、人力オペレーターが回答するかどうかは、顧客が契約しているプランによって異なります。プランの概要については、後述しております。

c. 「tripla Bot」から宿泊予約が可能

「tripla Bot」上で、ユーザー(宿泊客)が予約に必要な情報を入力することにより、宿泊予約をすることもできる等、宿泊施設に特化した機能があります。

d. 外部連携を容易にするWebhook(注２)

tripla Bot上でやり取りするのみでなく、LINE、Facebook Messenger、Slack、WhatsAppといったSNS等の他サービスとWebhookで連携することにより、これらのSNS上でのチャットによるやり取りが可能です。また、「tripla Bot」で収集した情報をslackやメールに送信する、Google sheetsへ転記する等に利用できます。

e. 外国語対応

日本語以外で、英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字、タイ語、インドネシア語、アラビア語の７つの外国語に対応しております。訪日外国人旅行客が増えており、それらのニーズに対応可能です。

f. プランと料金体系

AIのみが回答する「AI限定」プランと、「フルサービス」プランの２つのプランがあります。フルサービスについては、実際のリクエスト数(注３)に応じて金額が毎月変動いたします。基本料金が月額25,000円であり、リクエスト数が100件増加するごとに追加25,000円課金されます。AI限定プランについては、あらかじめリクエスト数を見積もり、利用実態を加味した上で料金を決定いたします。AIの回答精度の高まり、人件費の抑制等を考慮し、新規獲得については原則AI限定プランにより契約獲得しております。また、既存のフルサービスプランについても、AI限定プランへの移行を進めております。

g. ChatGPTとの連携

OpenAI社の対話型AI「ChatGPT」との連携をしています。当社が独自に蓄積してきた宿泊施設に対する過去の問い合わせデータ、会話データ等を認識した上で、必要な情報をチャットボット上で提供するにあたり、より人間的で自然な会話が可能となるとともに、回答精度と速度の向上に寄与いたします。

h. tripla Guideでの館内案内に対応

tripla Botを契約している宿泊施設は、後述するtripla Guideの利用が可能であり、館内案内の問い合わせにも、tripla Botでのチャットボットを利用可能です。

i. 他予約サイトとの料金比較機能

tripla Botと前述のtripla Bookを併用している宿泊施設は、チャットボットの吹き出しで料金比較を行うことが可能です。自社公式ホームページと他OTAサイトで販売している価格を比較することで、公式ホームページでの予約率の向上を支援します。さらに、公式ホームページの価格表示だけでなく、会員特別価格も併記できるため、予約獲得に加えて会員獲得にも寄与いたします。
 
j. LINE連携機能

宿泊施設の公式LINEアカウントとtripla Botを連携することが可能です。お問い合わせの導線の中で、LINE公式アカウントへ誘導することで友達登録数の獲得に貢献いたします。

(注) １．AI回答率：当社のフルサービスプラン(人力オペレーターによる回答が可能なプラン)のうち、AIが回答を行ったリクエスト数を全リクエスト数で割った比率です。なお、回答率の数値は、2022年10月期のフルサービスの全体のリクエスト数に対し、AIによる回答を行ったリクエスト数の割合を示しています。AI回答率の計算において、フルサービスプランのみを集計している理由は、AI限定プランの場合はオペレーターにつながらず、すべてAIが回答するためです。

２．Webhook：Webアプリケーションによりイベントが実行された際、外部サービスにHTTP通信でデータを送信する仕組みです。

３．リクエスト数：契約施設全体のリクエスト数です。リクエスト数は、チャットにより問い合わせを受けた数の内、同一日における同一ユーザーによるものを除いた数値を言います。

tripla Botの収益、各指標の推移は下記のとおりです。なお、提出会社のみの数値を記載しております。

年度別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期)

四半期別の各指標の推移(2023年10月期～2025年10月期)

(注) １．導入施設数：tripla Botを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。

③ tripla Connect

tripla Connectは、宿泊施設向けに特化したCRM・MAツール(注１)です。宿泊施設は、複数の経路によりユーザーのデータを取得し、データをセグメントに分け分析・可視化し、セグメントごとにマーケティング施策を実施することで、自社予約の増加につなげます。本サービスを展開している地域としては日本、台湾となります。主たる特徴は下記のとおりです。

a. ユーザーデータを広く取得することが可能

宿泊施設のPMSには、過去実際に宿泊した宿泊客の情報が保存されていますが、当該情報のみでなく、ユーザーが宿泊施設のウェブサイトに訪れたときに発行されるクッキー(注２)の情報、会員登録している場合には当該会員情報、tripla Book上での過去の予約情報等のデータも広く取り込むことが可能です。顧客の同意に基づき、取得・分析を行っております。

b. セグメントと分析

取得したデータを、セグメントに分類いたします。セグメントの例としては、下記が例ですが、下記以外にも、宿泊施設がカスタマイズしてセグメント分類を行うことが可能です。

c. AIを活用した最適プランのレコメンド

セグメントに分けたデータに最適な宿泊プランを当社AIがレコメンドを行い、下記のマーケティング施策をサポートいたします。

d. マーケティング施策

マーケティング施策としては、メールマガジンの配信、tripla Bot上で吹き出しを表示させる等の積極的なプロモーションが可能です。

e. 基本料と従量料金による料金体系

　１施設あたり月額固定料金に加え、メール送信数、SMS送信数に連動した料金体系となります。

(注) １．CRM・MAツール：CRMはCustomer Relationship Managementの略称で、顧客管理のソフトウェアです。tripla Connectにおいては、宿泊施設によるユーザー(宿泊客)の予約情報を管理します。MAはMarketing Automationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するためのソフトウェアです。

２．クッキー：ユーザー(宿泊客)が特定のウェブサイトを訪れたときに、当該ウェブサイトから、ユーザー(宿泊客)のスマートフォンやパソコン内のブラウザーに保存される情報です。

④ tripla Link

tripla Linkは、チャネルマネージャーであり、OTA及び公式ウェブサイトの料金と空室在庫を一元管理し、PMS(Property Management System)へ予約を連携するサービスです。「Booking.com」や「Expedia」等の海外主要OTAに加え、「じゃらんnet」、「楽天トラベル」等の国内主要OTAの他、台湾の大手OTAである「Lion Travel」、「ez Travel」、インドネシアの大手OTA「Traveloka」等を含む東南アジアや東アジアで展開されているローカルOTAとも連携しております。宿泊施設はこれらのOTAへの情報掲載が可能となり、東南アジアや東アジアの宿泊客に向けた新たな販路の拡大が可能となり、インバウンド宿泊客の集客への増加につながります。料金体系は、対象施設が11部屋以上であれば、施設あたり月額7,000円、10部屋以下であれば部屋あたり月額700円となります。

本サービスを展開している地域としては日本、台湾、東南アジア等となります。当社の連結子会社であるBookandLink社は、「Channel Ku」という名称でインドネシアでチャネルマネージャーのサービスを展開しております。また、同じく当社の連結子会社であるSurehigh社は「HOTEL NABE」という名称で台湾でチャネルマネージャーのサービスを展開しております。tripla Linkは、これらの会社が開発、販売していたサービスを日本向けにローカライズし、展開しているものです。

⑤ tripla Guide

tripla Guideは、宿泊客が宿泊施設の滞在中に、滞在時の館内案内やフロアガイド等の必要な情報を一元化して閲覧できる旅ナカ(注１)専用のサービスです。tripla Botを契約している宿泊施設が利用可能なサービスです。本サービスを展開している地域としては日本となります。宿泊施設側、宿泊客側に対して、それぞれ下記のメリットがあります。

a. 宿泊施設側のメリット

チェックイン時の案内や問い合わせ対応等の工数削減、ペーパーレス化による労力やコストの削減が可能となります。また、自動翻訳機能により、宿泊者は多言語で情報を取得できるため、外国人宿泊者に対するコミュニケーション課題の改善にも繋がります。他、ルームサービスの注文等の滞在中のサービス利用が簡単に行えるようになるとともに、顧客情報に合わせたクーポン提供、会員プログラムへの登録の促進等により、リピート率の増加や収益向上が期待できます。

b. 宿泊者側のメリット

宿泊者はQRコードを読み取ることで、滞在中に必要な情報を一覧で簡単に取得できます。チャットボットtripla Botを利用したコミュニケーションも可能となるため、滞在中にタイムリーなコミュニケーションを取ることも可能です。また、ルームサービスの注文等の滞在中のサービス利用が簡単に行えるようになり、滞在中に利用できるクーポンも取得できるため、より満足度の高い滞在が可能となります。

(注) １．旅ナカ：旅行者が実際に旅行先を訪れている期間を言います。なお、旅行に行く前の下調べをしている期間を旅マエ、旅行から帰って来た間もない期間を旅アトと言います。

⑥ tripla Boost

tripla Boostは、tripla Bookを利用する宿泊施設向けに、公式ウェブサイトへの集客を支援する広告運用サービスです。従来、「tripla Agent」という名称でサービス展開していましたが、2023年11月にリブランディングの上、ローンチいたしました。Google Hotel Ads等のメタサーチ (注１)広告、Google広告、Yahoo!広告等のリスティング広告やディスプレイ広告、Facebook、LINE等のSNS広告出稿が可能となるサービスです。また、当該広告運用についても当社が代行を行います。宿泊施設が宿泊客を獲得するにあたっての施策の設計から運用までを当社が担うことで、宿泊施設の人材不足やノウハウ不足を補い、取扱高(GMV)の増加、自社予約比率の向上を目的といたします。料金体系としては、実広告費として実際に利用した費用やtripla Boostを利用して獲得した宿泊代金に対して、当社の利益分を加算した従量料金の料金体系となります。当社の利益分としては、連携するメタサーチによって異なり、Google Hotel Ads有料枠だと、CPC(クリック課金)方式で広告費の20%、CPA(成果報酬型)方式で宿泊代金の12%となります。本サービスを展開している地域としては日本となります。

(注) １．メタサーチ：複数の検索エンジンから選んだ検索結果を表示するシステムのことを言います。

⑦ tripla Page

宿泊施設向けに特化した、ノーコードで多言語の公式ホームページが制作できるサービスです。宿泊施設が自社公式ホームページ経由の予約を獲得し収益を最大化するためには、公式ホームページの利便性を高め離脱を防ぐ必要があります。しかし、ホームページ作成や運用に割くための時間や人材が不足しており、必要とわかっていながら手を付けられていない宿泊施設が多くあります。また、外注により高額な費用を負担しているケースもあります。これらの課題解決のために、ITの知識がなくとも、誰でも簡単に公式ホームページを作成し、運用できるサービスです。また、「tripla Book」や「tripla Bot」との連携で、クーポン訴求などのプロモーションも可能となり、予約コンバージョン率（CVR）の改善が見込めます。

本サービスを展開している地域としては日本、台湾となります。当社の連結子会社であるSurehigh社は、当社がM&Aで株式を取得する前から、台湾で同種サービスを展開しております。tripla Pageは、Surehigh社が開発、販売していたサービスを日本向けにローカライズし、展開しているものです。

⑧ tripla Analytics

tripla Analyticsは、当社グループ及び各宿泊施設が持つPMS(Property Management System)のデータを活用し、各種の宿泊施設の帳票が分析できるBIサービス(注１)です。宿泊施設の中には、ユーザー(宿泊客)の分析、レベニューマネジメント(注２)を積極的に行っていない施設もあります。tripla Analyticsにより、tripla BookやOTA等のユーザー(宿泊客)のデータが、ダッシュボード(図やグラフ等の簡単な作成が可能)、レポート等により可視化され、分析を容易に行うことができます。当該分析に基づき、その時々に応じた最適な宿泊代金を設定し、各宿泊施設の収益の最大化を図るレベニューマネジメントが可能です。また、顧客である宿泊施設のレベニューマネジメントにより自社予約の収益を増加させることで、当社グループのtripla Bookの収益の増加にも貢献いたします。

料金体系は、１施設あたり月額9,800円であり、２施設以上の契約の場合、施設ごとに月額7,000円が追加されます。本サービスを展開している地域としては日本となります。

(注) １．BIサービス：Business Intelligenceサービスの略称。組織が持つ様々なデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェアのことです。

２．レベニューマネジメント：需要と供給に応じて価格を変動させ、収益を最大化させるための販売管理を行うことです。

⑨ tripla Success

宿泊施設の人材不足に対応するため、宿泊施設がWeb上での集客を実施する際の業務を当社が代行するサービスです。当社のスタッフが予約エンジン、チャネルマネージャー、OTA等導入、管理等の業務を担います。これにより宿泊施設の業務負荷を軽減し、当社の他サービスの導入、運用するためのハードルを下げることで顧客獲得につなげ、機会損失を削減いたします。

業務の内容としては下記のようなものがありますが、例示であり、宿泊施設の要望を聞いた上で、柔軟に代行内容、料金を決定いたします。なお、本サービスは、当社が展開する他サービスと異なり、システムの提供はなく、業務を代行するサービスとなります。

本サービスを展開している地域としては日本となります。

⑩ tripla Pay

tripla Payは、宿泊施設において現地決済の予約でノーショーが発生した場合に、キャンセル料金を回収するためのメールリンク決済サービスです。

宿泊者は振込手数料の負担がなく、日本国内のみならず海外の宿泊者に対しても請求が可能となります。これまで、現地決済予約のノーショー発生時にはキャンセル料の回収を断念せざるを得ないケースがありましたが、tripla Payにより、請求書発行作業を要せずに請求・回収が可能となり、機会損失の抑制につながります。

⑪ tripla Nexus

tripla Nexusは、宿泊施設がインバウンド予約を獲得するために、海外のローカルOTAと連携し、集客を支援するサービスです。通常、宿泊施設が海外ローカルOTAから集客するには各OTAと直接契約する必要がありますが、契約手続、言語、通貨等の観点から現実的ではない場合があります。

tripla Nexusでは、当社が窓口となって宿泊施設と海外ローカルOTAを接続し、各種手続を一括して支援します。当社は、海外ローカルOTAが宿泊施設に請求する手数料の一部を収受します。

本サービスへの登録により集客拡大を図り、宿泊施設の収益最大化に寄与します。

[事業系統図]

当社の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当する会社はありません。

５．旭海國際科技股份有限公司については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員を(　)内にて外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員が32名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年10月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員を(　)内にて外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、社外から当社への出向者を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。