##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

#### ２　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　３～10年

##### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

一部の当社海外支店は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。また、一部の当社海外支店は、確定拠出年金制度を採用しております。

#### ４外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

#### ５　収益及び費用の計上基準

当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①各種システムの基本料金に関する収益

各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

②tripla Bookの従量課金による収益

tripla Bookの提供を通じてユーザーが宿泊すること及び当該予約に関する決済が完了することを履行義務として認識しており、各ユーザーの宿泊の完了により履行義務が充足されると判断していることから、各宿泊予約のチェックアウト時点に収益を認識しております。

③tripla Botの変動課金による収益

tripla Botの契約の内、実際のリクエスト数（注）に応じて収益が変動する契約があります。tripla Botを通じて受けた問い合わせ（リクエスト）に対して、当社の人力オペレーターが回答することを履行義務として認識しており、回答の完了により履行義務が充足されると判断していることから、リクエストへの回答完了時点に収益を認識しております。

④SI（System Integration）による収益

顧客との開発業務委託契約における義務を履行することにより、当該履行義務を完了した部分について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

（注）リクエスト数：チャットにより問い合わせを受けた数の内、同一日における同一ユーザーによるものを１リクエストとして計算した数値を言います。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
関係会社株式 | 1,516,564 | 千円 | 1,451,988 | 千円
関係会社株式評価損 | － | 千円 | 69,851 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 主要な仮定

市場価格のない株式等の実質価額は、子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して見積もっております。当該見積りの基礎となる各子会社の事業計画には、過去の導入施設数の推移や導入施設当たりの取引高を考慮しております。当事業年度においては、tripla Singapore Pte. Ltd.の関係会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損を計上しております。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

各社の財政状態が悪化した場合や、各社の事業計画に用いた導入施設数及び導入施設当たりの取引高の大幅な減少により実績と事業計画に大きな乖離が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
原材料及び貯蔵品 | 752 | 千円 | 1,321 | 千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
短期金銭債権 | 2,351 | 千円 | 142,228 | 千円
長期金銭債権 | － | 千円 | 14,470 | 千円
短期金銭債務 | 4,231 | 千円 | 9,194 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月１日 至2025年10月31日)
営業取引（収入分） | 2,137 | 千円 | 2,537 | 千円
営業取引（支出分） | 13,539 | 千円 | 94,833 | 千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月１日 至2025年10月31日)
広告宣伝費 | 12,007 | 千円 | 18,419 | 千円
通信費 | 146,059 | 千円 | 239,380 | 千円
業務委託費 | 100,468 | 千円 | 158,867 | 千円
給与手当 | 564,087 | 千円 | 660,135 | 千円
雑給 | 7,232 | 千円 | 3,789 | 千円
法定福利費 | 86,694 | 千円 | 85,125 | 千円
退職給付費用 | 1,619 | 千円 | 9,017 | 千円
株式報酬費用 | 13,733 | 千円 | 20,656 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 2,745 | 千円 | 3,654 | 千円
減価償却費 | 6,397 | 千円 | 8,362 | 千円

※３　固定資産処分益の内訳

| 前事業年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月１日 至2025年10月31日)
工具、器具及び備品 | 81 | 千円 | 42 | 千円

※４　固定資産処分損の内訳

| 前事業年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月１日 至2025年10月31日)
建物付属設備 | － | 千円 | 0 | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 96 | 千円

※５　関係会社株式評価損

前事業年度　(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度　(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

連結子会社であるtripla Singapore Pte. Ltd.の株式に係る評価損であります。

###### (有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日)
関係会社株式 | 1,516,564 | 1,451,988
計 | 1,516,564 | 1,451,988

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年10月31日) |  | 当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 5,485 | 千円 |  | 8,719 | 千円
貸倒引当金 | 1,338 | 千円 |  | 2,529 | 千円
株式報酬費用 | 3,998 | 千円 |  | 9,816 | 千円
未払金 | 1,837 | 千円 |  | 1,026 | 千円
ソフトウエア | － | 千円 |  | 37,533 | 千円
関係会社株式評価損 | － | 千円 |  | 22,017 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 219,271 | 千円 |  | 105,677 | 千円
その他 | 754 | 千円 |  | 2,037 | 千円
繰延税金資産小計 | 232,686 | 千円 |  | 189,358 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △155,909 | 千円 |  | － | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △5,773 | 千円 |  | △22,017 | 千円
評価性引当額小計 | △161,683 | 千円 |  | △22,017 | 千円
繰延税金資産合計 | 71,003 | 千円 |  | 167,341 | 千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年10月31日) |  | 当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ |  | 2.6 | ％
住民税均等割 | 1.1 | ％ |  | 0.7 | ％
評価性引当額の増減 | △21.5 | ％ |  | △28.6 | ％
税額控除 | △2.5 | ％ |  | △2.8 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 | － | ％ |  | △0.4 | ％
その他 | 0.4 | ％ |  | 1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.5 | ％ |  | 3.1 | ％

#### ３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。