【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループのフィンテック事業領域において、委託者との業務委託契約等に基づいて受領している、利用者からの預り金及びプレミアム分相当の預り金は、連結貸借対照表の「預り金」に含まれており、前連結会計年度の連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より区分掲記しています。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた97,765千円は、「預り金」97,765千円として組替えています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

1,800,000

千円

1,800,000

千円

借入実行残高

500,000

 

500,000

 

差引額

1,300,000

 

1,300,000

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

減価償却費

86,926

千円

185,238

千円

のれん償却額

40,086

千円

51,353

千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

OMO事業

フィンテック事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,225,130

464,476

3,689,606

3,689,606

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,924

3,375

6,299

6,299

3,228,054

467,851

3,695,905

6,299

3,689,606

セグメント利益又はセグメント損失(△)

37,460

124,029

86,569

5,968

92,537

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額5,968千円は、セグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

OMO事業

フィンテック事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,535,990

313,535

3,849,525

3,849,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,160

1,125

3,285

3,285

3,538,150

314,660

3,852,810

3,285

3,849,525

セグメント利益又はセグメント損失(△)

416,362

42,912

373,450

13,401

360,048

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額13,401千円は、セグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度において、「フィンテック事業」の量的重要性が増したことに伴い、「OMO事業」の単一セグメントから「OMO事業」「フィンテック事業」の2区分に変更しています。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメント収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

      (単位:千円)

 

OMO事業

フィンテック事業

合計

ストック型契約(注1)

 3カ月以上の準委任契約

 ASPライセンス・保守サービス契約

 その他

 

417,986

844,573

18,302

 

407,755

32,050

 

417,986

1,252,329

50,352

フロー型契約(注2)

 請負契約及び3カ月未満の準委任契約

 

1,944,268

 

24,670

 

1,968,938

合 計

3,225,130

464,476

3,689,606

外部顧客への売上高

3,225,130

464,476

3,689,606

 

(注)1.「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、3カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

   2.「フロー型契約」とは、請負契約及び3カ月未満の準委任契約をいいます。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

      (単位:千円)

 

OMO事業

フィンテック事業

合計

ストック型契約(注1)

 3カ月以上の準委任契約

 ASPライセンス・保守サービス契約

 その他

 

554,298

887,983

28,650

 

268,969

44,565

 

554,298

1,156,953

73,216

フロー型契約(注2)

 請負契約及び3カ月未満の準委任契約

 

2,065,058

 

 

2,065,058

合 計

3,535,990

313,535

3,849,525

外部顧客への売上高

3,535,990

313,535

3,849,525

 

(注)1.「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、3カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

   2.「フロー型契約」」とは、請負契約及び3カ月未満の準委任契約をいいます。

   3.報告セグメントの変更等に関する事項

     前連結会計年度において、報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「(セグメント情報等)セグメント情報 当第3四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分により組替えて表示しています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

6円99銭

△36円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

49,087

△262,084

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

49,087

△262,084

普通株式の期中平均株式数(株)

7,023,314

7,129,064

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

6円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

144,283

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2018年3月9日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数 76個

(普通株式 7,600株)

2019年3月29日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数 188個

(普通株式 18,800株)

2022年6月27日開催の取締役会決議による第10回有償新株予約権

新株予約権の数 2,500個

(普通株式 250,000株)

 

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 

(重要な後発事象)
該当事項はありません。