2025年12月15日に提出した有価証券届出書、同年12月17日、2026年１月13日に提出した当該有価証券届出書の訂正届出書の記載のうち、第10回新株予約権証券（以下、「本新株予約権」といいます。）の行使価額の確定日である2026年１月15日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が判明し、本新株予約権の発行数が確定したことに伴い、記載事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第10回新株予約権証券）
(1) 募集の条件
(2) 新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出
３．資本金の増減について
訂正箇所は を付して表示しております。
(1) 募集の条件
（訂正前）
（中略）
(注) ６．本新株予約権の発行数について
本新株予約権の発行数については、当社の2025年11月30日現在の発行済株式数(自己株式2,360株を控除後)を基にしていますが、基準日は2026年１月15日ですので、発行数は変動する可能性があり、基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有する株式の総数(ただし、自己株式を除く。)と同一の数とします。
（後略）
（訂正後）
（中略）
(注) ６．本新株予約権の発行数について
本新株予約権の発行数については、基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有する株式の総数(ただし、自己株式を除く。)と同一の数とします。
（後略）
（訂正前）
（前略）
（中略）
（後略）
（訂正後）
（前略）
（中略）
（後略）
(訂正前)
（注）１．上記払込金額の総額は、2025年11月30日時点における当社の発行済株式総数175,143,389株（自己株式2,360株を控除後）及び行使価額106円（2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）を乗じた金額であり、かつ、割り当てた本新株予約権が全て行使されたと仮定して算定した金額です。
（中略）
３．発行諸費用の概算額は、登記関連費用163,148千円、弁護士費用1,500千円、有価証券届出書作成支援費用3,500千円、ファイナンシャル・アドバイザリー(以下、「ＦＡ」といいます。)費用2,320,650千円、その他諸費用990千円の合計であります。なお、発行費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（後略）
(訂正後)
（注）１．上記払込金額の総額は、2026年１月15日時点における当社の発行済株式総数175,143,159株（自己株式2,590株を控除後）及び行使価額106円（2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）を乗じた金額であり、かつ、割り当てた本新株予約権が全て行使されたと仮定して算定した金額です。
（中略）
３．発行諸費用の概算額は、登記関連費用163,148千円、弁護士費用1,500千円、有価証券届出書作成支援費用3,500千円、ファイナンシャル・アドバイザリー(以下、「ＦＡ」といいます。)費用2,320,647千円、その他諸費用110,000千円の合計であります。なお、発行費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（後略）
（訂正前）
（中略）
＜本株主割当における資金使途＞
（注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金保管する予定です。
（中略）
① ビットコイン(BTC)購入
（中略）
当社が第二フェーズへ移行する目的は、こうした基盤の上でBTC保有量を戦略的に拡大し、DATとしての企業価値をさらに高めていくためであります。当社は中期的な目標として、上記＜本株主割当における資金使途＞の支出予定時期である2026年３月～2027年２月までの間に、1,000BTCの保有達成を掲げており、この目標を段階的に実現していくことが、当社の企業価値向上に資する重要なステップであると認識しております。
BTCは高いボラティリティを有する一方、長期的な価値保存性および分散効果に優れた資産であり、価格が調整する局面はむしろ取得機会として捉えることができます。そのため、取得のタイミングや数量を分散させながら中期的に積み上げていくことは、取得価格の平準化につながり、長期保有を前提とする当社のDAT戦略に合致するものです。
一方で、従前の「年間上限金額96億円」という固定枠は、当社が中期的に1,000BTCを戦略的に積み上げていくうえで、取得可能時期や取得量に制約を生じさせる側面がございました。このため、当社は年間上限額の方式を撤廃し、当社の中期的な取得計画および市場環境に応じて柔軟かつ機動的に取得判断を行える方針へ移行することといたしました。
また、2025年11月以降、BTC価格が一時的に調整局面に入り、分散取得を基本とする当社のDAT戦略においては、価格調整局面において機動的に取得できる柔軟性が、長期的な取得単価の平準化に重要であることが明確となりました。
第一フェーズを終え、中期的な数量目標（1,000BTC）を新たに掲げたことに伴い、金額ベースで年間上限を固定する方式は、こうした数量基軸の戦略と整合しないことが判明いたしました。
このため、当社は年間上限額方式を見直し、市場環境に応じて柔軟に取得判断を行える方式へ移行することが適切であると判断いたしました。
このため、当社は第一フェーズを経て新たに掲げた中期目標（1,000BTCの戦略的積み上げ）との整合性も踏まえ、年間上限額方式から、より柔軟性と実効性の高い取得方針へ移行することが適切であると判断いたしました。
取得方針としては、
(1) 市況・価格動向に応じた機動的な取得判断、
(2) 取得数量および取得タイミングの分散による価格変動リスクの平準化、
(3) 内部規程・ガバナンスおよびリスク管理を前提とした慎重な意思決定、
を基本方針としております。
また、当社は中期的な資産構築の明確な指標として、保有量1,000BTCの達成を次のマイルストーンとして設定しております。一定規模のBTC保有は、資産ポートフォリオの分散効果を高め、DAT戦略としての信頼性・持続性を市場に示すうえで重要な意味を持つものと考えております。
さらに、長期的には、BTC保有量の拡大を背景に、現物保有にとどまらず、レンディング、ステーキング、BTCを担保とした融資取引など、付随的サービスへの展開可能性も視野に入れております。これらの業務はデジタル資産の有効活用と収益機会の拡大につながるものであり、当社としても将来的な企業価値向上策として検討しうる領域であります。
（後略）
（訂正後）
（中略）
＜本株主割当における資金使途＞
（注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金保管する予定です。
（中略）
① ビットコイン(BTC)購入
（中略）
当社が第二フェーズへ移行する目的は、こうした基盤の上でBTC保有量を戦略的に拡大し、DATとしての企業価値をさらに高めていくためであります。当社は中期的な目標として、2029年３月期までの間に、5,000BTC超の保有達成を掲げており、この目標を段階的に実現していくことが、当社の企業価値向上に資する重要なステップであると認識しております。
BTCは高いボラティリティを有する一方、長期的な価値保存性および分散効果に優れた資産であり、価格が調整する局面はむしろ取得機会として捉えることができます。そのため、取得のタイミングや数量を分散させながら中期的に積み上げていくことは、取得価格の平準化につながり、長期保有を前提とする当社のDAT戦略に合致するものです。
一方で、従前の「年間上限金額96億円」という固定枠は、当社が中期的に5,000BTC超を戦略的に積み上げていくうえで、取得可能時期や取得量に制約を生じさせる側面がございました。このため、当社は年間上限額の方式を撤廃し、当社の中期的な取得計画および市場環境に応じて柔軟かつ機動的に取得判断を行える方針へ移行することといたしました。
また、2025年11月以降、BTC価格が一時的に調整局面に入り、分散取得を基本とする当社のDAT戦略においては、価格調整局面において機動的に取得できる柔軟性が、長期的な取得単価の平準化に重要であることが明確となりました。
第一フェーズを終え、中期的な数量目標（5,000BTC超）を新たに掲げたことに伴い、金額ベースで年間上限を固定する方式は、こうした数量基軸の戦略と整合しないことが判明いたしました。
このため、当社は年間上限額方式を見直し、市場環境に応じて柔軟に取得判断を行える方式へ移行することが適切であると判断いたしました。
このため、当社は第一フェーズを経て新たに掲げた中期目標（5,000BTC超の戦略的積み上げ）との整合性も踏まえ、年間上限額方式から、より柔軟性と実効性の高い取得方針へ移行することが適切であると判断いたしました。
取得方針としては、
(1) 市況・価格動向に応じた機動的な取得判断、
(2) 取得数量および取得タイミングの分散による価格変動リスクの平準化、
(3) 内部規程・ガバナンスおよびリスク管理を前提とした慎重な意思決定、
を基本方針としております。
また、当社は中期的な資産構築の明確な指標として、保有量5,000BTC超の達成を次のマイルストーンとして設定しております。一定規模のBTC保有は、資産ポートフォリオの分散効果を高め、DAT戦略としての信頼性・持続性を市場に示すうえで重要な意味を持つものと考えております。
さらに、長期的には、BTC保有量の拡大を背景に、現物保有にとどまらず、レンディング、ステーキング、BTCを担保とした融資取引など、付随的サービスへの展開可能性も視野に入れております。これらの業務はデジタル資産の有効活用と収益機会の拡大につながるものであり、当社としても将来的な企業価値向上策として検討しうる領域であります。
（後略）
（訂正前）
１．株主に対して新株予約権を割当てる目的及び理由
（中略）
③ 今後の当社の成長戦略と本新株予約権の割当の目的
（中略）
また、当社が推進する Digital Asset Treasury（DAT）戦略および中期的な事業展開の全体像につきましては、現在、事業計画（中期経営計画）の取りまとめを進めており、2026年１月20日に公表いたします。本新株予約権による資金調達を含む当社の成長戦略・財務戦略につきましては、当該事業計画において包括的にお示しいたします。
（中略）
３．発行条件の合理性
(1) 権利行使価額及びその算定根拠等
（中略）
以上より、50％ディスカウントは、①資金充足性、②株主の行使意欲喚起、③市場実務との整合性の各観点から、最も合理的な設定であると考えております。そのため、行使価額の決定にあたっては、前記「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途 (1) 新規発行による手取金の額」記載の資金使途最大額24,004百万円を前提として、当社が必要とする資金の調達に必要な行使比率50％程度を確保するために既存株主の皆さまが投資機会としてメリットを感じられる金額が時価の約半額にあたる50％ディスカウントであり、行使促進を促す上で最も合理的であると判断しております。
（後略）
（訂正後）
１．株主に対して新株予約権を割当てる目的及び理由
（中略）
③ 今後の当社の成長戦略と本新株予約権の割当の目的
（中略）
また、当社が推進する Digital Asset Treasury（DAT）戦略および中期的な事業展開の全体像につきましては、現在、事業計画（中期経営計画）の取りまとめを進めており、2026年１月20日に公表いたしました。本新株予約権による資金調達を含む当社の成長戦略・財務戦略につきましては、当社が公表した当該事業計画において包括的にお示ししております。
（中略）
３．発行条件の合理性
(1) 権利行使価額及びその算定根拠等
（中略）
以上より、50％ディスカウントは、①資金充足性、②株主の行使意欲喚起、③市場実務との整合性の各観点から、最も合理的な設定であると考えております。そのため、行使価額の決定にあたっては、前記「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途 (1) 新規発行による手取金の額」記載の資金使途最大額43,814百万円を前提として、当社が必要とする資金の調達に必要な行使比率50％程度を確保するために既存株主の皆さまが投資機会としてメリットを感じられる金額が時価の約半額にあたる50％ディスカウントであり、行使促進を促す上で最も合理的であると判断しております。
（後略）
１．事業等のリスクについて
（訂正前）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年12月17日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年12月17日)現在において変更の必要はないものと判断しております。
（訂正後）
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年１月23日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年１月23日)現在において変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出
（訂正前）
「第四部 組込情報」に記載の第106期有価証券報告書の提出日(2025年６月30日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年12月17日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（後略）
（訂正後）
「第四部 組込情報」に記載の第106期有価証券報告書の提出日(2025年６月30日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年１月23日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（後略）
３．資本金の増減について
（訂正前）
後記「第四部組込情報」に記載の第25期有価証券報告書「第一部企業情報」の「第４ 提出会社の状況」の「１株式等の状況」の「(4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金について、当該有価証券報告書の提出日(2025年６月30日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年12月17日）までの間において、以下のとおり、変化しております。
（後略）
（訂正後）
後記「第四部組込情報」に記載の第25期有価証券報告書「第一部企業情報」の「第４ 提出会社の状況」の「１株式等の状況」の「(4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金について、当該有価証券報告書の提出日(2025年６月30日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年１月23日）までの間において、以下のとおり、変化しております。
（後略）
以上