2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,579

17,667

受取手形

121

27

電子記録債権

1,544

1,686

売掛金

※1 10,008

※1 10,487

有価証券

36

183

商品及び製品

1,900

1,644

仕掛品

1,811

2,423

原材料及び貯蔵品

1,982

1,940

前払費用

386

341

未収入金

※1 2,347

※1 1,314

1年内回収予定の長期貸付金

※1 78

※1 1,783

その他

※1 135

※1 515

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

33,933

40,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,845

2,765

構築物

162

156

機械及び装置

1,969

1,955

車両運搬具

21

23

工具、器具及び備品

219

329

土地

2,494

2,475

建設仮勘定

523

371

有形固定資産合計

8,236

8,078

無形固定資産

 

 

特許権

1

0

借地権

152

152

ソフトウエア

751

532

ソフトウエア仮勘定

113

電話加入権

6

6

施設利用権

14

11

無形固定資産合計

1,039

704

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,851

38,990

関係会社株式

22,413

22,013

関係会社出資金

4,093

4,549

従業員に対する長期貸付金

6

4

関係会社長期貸付金

※1 6,095

※1 4,751

破産更生債権等

※1 789

※1 791

長期前払費用

67

84

前払年金費用

339

385

保険積立金

580

528

その他

333

360

貸倒引当金

2,831

4,192

投資その他の資産合計

72,741

68,268

固定資産合計

82,016

77,051

資産合計

115,950

117,067

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,076

※1 6,499

短期借入金

2,000

未払金

※1 918

※1 992

未払費用

505

503

未払法人税等

913

1,701

契約負債

3

0

預り金

33

35

賞与引当金

614

638

製品保証引当金

1,591

1,064

その他

9

39

流動負債合計

12,666

11,475

固定負債

 

 

長期未払金

11

11

繰延税金負債

9,234

6,712

退職給付引当金

3

役員株式給付引当金

28

21

資産除去債務

152

152

債務保証損失引当金

783

1,877

関係会社事業損失引当金

53

6,061

訴訟損失引当金

7

2

その他

2

2

固定負債合計

10,277

14,840

負債合計

22,944

26,315

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,105

7,105

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

57

57

資本剰余金合計

7,162

7,162

利益剰余金

 

 

利益準備金

727

727

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

5,900

5,900

研究開発積立金

13,200

13,200

固定資産圧縮積立金

26

26

別途積立金

32,800

32,800

繰越利益剰余金

5,584

5,655

利益剰余金合計

58,238

58,308

自己株式

1,215

2,693

株主資本合計

69,842

68,434

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,130

22,296

評価・換算差額等合計

23,130

22,296

新株予約権

33

20

純資産合計

93,006

90,751

負債純資産合計

115,950

117,067

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

※1 53,863

※1 57,379

売上原価

※1 48,523

※1 52,143

売上総利益

5,339

5,236

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,679

※1,※2 6,223

営業損失(△)

339

987

営業外収益

 

 

受取利息

※1 94

※1 89

受取配当金

※1 3,518

※1 2,577

受取技術料

※1 1,190

※1 1,157

為替差益

124

電力販売収益

84

84

その他

※1 230

※1 101

営業外収益合計

5,243

4,010

営業外費用

 

 

支払利息

10

0

為替差損

106

支払補償費

175

100

電力販売費用

44

36

その他

59

111

営業外費用合計

290

355

経常利益

4,614

2,667

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 357

※3 1

投資有価証券売却益

4,891

7,416

関係会社清算益

16

製品保証引当金戻入額

1,130

貸倒引当金戻入額

17

163

債務保証損失引当金戻入額

557

242

特別利益合計

5,840

8,953

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 38

※4 39

投資有価証券評価損

212

関係会社株式評価損

※5 512

関係会社出資金評価損

※6 1,045

関係会社売却損

0

関係会社清算損

190

製品保証引当金繰入額

840

貸倒引当金繰入額

1,066

1,491

債務保証損失引当金繰入額

226

1,282

関係会社事業損失引当金繰入額

53

6,010

訴訟損失引当金繰入額

33

特別損失合計

2,978

10,066

税引前当期純利益

7,475

1,554

法人税、住民税及び事業税

1,254

2,386

法人税等調整額

1,194

2,517

法人税等合計

2,448

131

当期純利益

5,027

1,685

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

57

7,162

727

5,900

13,200

26

33,800

945

54,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

1,000

1,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,389

1,389

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,027

5,027

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,000

4,638

3,638

当期末残高

5,657

7,105

57

7,162

727

5,900

13,200

26

32,800

5,584

58,238

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,217

66,201

26,031

26,031

33

92,267

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,389

 

 

 

1,389

当期純利益

 

5,027

 

 

 

5,027

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

3

3

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,901

2,901

 

2,901

当期変動額合計

2

3,640

2,901

2,901

739

当期末残高

1,215

69,842

23,130

23,130

33

93,006

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

57

7,162

727

5,900

13,200

26

32,800

5,584

58,238

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,614

1,614

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,685

1,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

70

70

当期末残高

5,657

7,105

57

7,162

727

5,900

13,200

26

32,800

5,655

58,308

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,215

69,842

23,130

23,130

33

93,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,614

 

 

 

1,614

当期純利益

 

1,685

 

 

 

1,685

自己株式の取得

1,500

1,500

 

 

 

1,500

自己株式の処分

22

21

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

833

833

13

846

当期変動額合計

1,478

1,408

833

833

13

2,254

当期末残高

2,693

68,434

22,296

22,296

20

90,751

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブ

時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物

8~50年

 機械及び装置

7~9年

 工具、器具及び備品

2~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(8)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(9)訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。

 当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

前事業年度(2024年10月31日)

 関係会社投融資の評価

(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額

(貸借対照表)

前事業年度

(百万円)

 関係会社長期貸付金

6,095

 貸倒引当金

△2,831

 破産更生債権等

789

 債務保証損失引当金

783

 関係会社事業損失引当金

53

 関係会社株式

22,413

 関係会社出資金

4,093

(損益計算書)

 

 貸倒引当金戻入額(特別利益)

17

 債務保証損失引当金戻入額(特別利益)

557

 貸倒引当金繰入額(特別損失)

1,066

 債務保証損失引当金繰入額(特別損失)

226

 関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)

53

 関係会社株式評価損

512

 関係会社出資金評価損

1,045

 

(注)貸倒引当金戻入額(特別利益)、債務保証損失引当金戻入額(特別利益)、貸倒引当金繰入額(特別損失)、債務保証損失引当金繰入額(特別損失)及び関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)の内容は以下のとおりであります。

 

投資先

前事業年度

(百万円)

貸倒引当金戻入額(特別利益)

HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.

11

HI-LEX RUS LLC

6

債務保証損失引当金戻入額(特別利益)

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.

557

貸倒引当金繰入額(特別損失)

株式会社ハイレックス宮城

144

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.

25

Evaheart, Inc.

461

株式会社サンメディカル技術研究所

211

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

152

株式会社ハイレックスメディカル

70

債務保証損失引当金繰入額(特別損失)

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

226

関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)

PT. HI-LEX PARTS INDONESIA

53

 

(注)関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。

 

投資先

前事業年度

(百万円)

関係会社株式評価損

株式会社ハイレックス宮城

112

株式会社ハイレックスメディカル

399

関係会社出資金評価損

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

1,045

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

 関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。さらに、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2025年10月31日)

 固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

(百万円)

 有形固定資産

8,078

 無形固定資産

704

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため記載を省略しています。

 

 関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(貸借対照表)

当事業年度

(百万円)

 関係会社長期貸付金

4,751

 貸倒引当金

△4,192

 破産更生債権等

791

 債務保証損失引当金

1,877

 関係会社事業損失引当金

6,061

 関係会社株式

22,013

 関係会社出資金

4,549

(損益計算書)

 

 貸倒引当金戻入額(特別利益)

163

 債務保証損失引当金戻入額(特別利益)

242

 貸倒引当金繰入額(特別損失)

1,491

 債務保証損失引当金繰入額(特別損失)

1,282

 関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)

6,010

 

(注)貸倒引当金戻入額(特別利益)、債務保証損失引当金戻入額(特別利益)、貸倒引当金繰入額(特別損失)、債務保証損失引当金繰入額(特別損失)及び関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)の内容は以下のとおりであります。

 

投資先

当事業年度

(百万円)

貸倒引当金戻入額(特別利益)

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

163

債務保証損失引当金戻入額(特別利益)

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

242

貸倒引当金繰入額(特別損失)

株式会社ハイレックスメディカル

931

Evaheart, Inc.

339

株式会社サンメディカル技術研究所

192

株式会社ハイレックス宮城

13

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.

12

HI-LEX SERBIA D.O.O.

2

債務保証損失引当金繰入額(特別損失)

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.

955

株式会社サンメディカル技術研究所

326

関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.

5,752

HI-LEX SERBIA D.O.O.

244

PT. HI-LEX PARTS INDONESIA

14

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

 関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。さらに、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)

 連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(役員向け株式交付信託)を導入しております。

 詳細は「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

 短期金銭債権

4,081百万円

4,924百万円

 長期金銭債権

6,912

5,593

 短期金銭債務

1,004

1,171

 

2 保証債務

 下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(10,250千米ドル)

 

1,574百万円

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(10,250千米ドル)

 

1,579百万円

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(18,539千ユーロ)

3,091

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(19,900千ユーロ)

3,548

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,206千ユーロ)

367

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,206千ユーロ)

393

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.

(5,360千ユーロ)

893

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(500千米ドル)

76

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(500千米ドル)

77

HI-LEX ITALY S.P.A.

(3,968千ユーロ)

661

HI-LEX ITALY S.P.A.

(3,968千ユーロ)

707

株式会社サンメディカル技術研究所

445

株式会社サンメディカル技術研究所

118

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.

(500,000千インドルピー)

920

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.

(500,000千インドルピー)

875

株式会社ハイレックス宮城

400

株式会社ハイレックス宮城

400

HI-LEX CZECH, S.R.O.

(2,200千ユーロ)

366

HI-LEX CZECH, S.R.O.

(2,200千ユーロ)

392

天津海徳世拉索系統有限公司

(6,300千元)

135

天津海徳世拉索系統有限公司

(6,300千元)

136

HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.

(114,960百万ベトナムドン)

672

HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.

(114,960百万ベトナムドン)

650

9,605

8,878

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

売上高

5,909百万円

5,919百万円

仕入等

12,130

12,985

営業取引以外の取引高

3,848

2,556

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度53%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

支払運賃

960百万円

994百万円

給料手当

763

828

賞与引当金繰入額

275

309

支払手数料

488

737

減価償却費

344

362

研究開発費

773

910

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

車両運搬具

1百万円

1百万円

工具、器具及び備品

2

土地

353

357

1

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

建物

9百万円

5百万円

構築物

0

0

機械及び装置

4

9

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

その他

24

24

38

39

 

※5 関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 関係会社株式評価損は子会社の株式会社ハイレックス宮城及び株式会社ハイレックスメディカルの株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

 ※6 関係会社出資金評価損

 前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCの出資金に対して減損処理を行ったものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

287

4,522

4,235

 

当事業年度(2025年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

287

4,641

4,354

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

21,505

21,105

関連会社株式

621

621

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

188百万円

 

195百万円

未払事業税

72

 

108

投資有価証券

173

 

236

関係会社株式等

3,897

 

4,020

未払費用

29

 

30

長期未払金

3

 

3

貸倒引当金

866

 

1,320

製品保証引当金

487

 

325

債務保証損失引当金

239

 

591

関係会社事業損失引当金

16

 

1,909

資産除去債務

46

 

48

減損損失

185

 

191

試験研究費

324

 

334

株式報酬費用

19

 

12

その他

205

 

148

繰延税金資産小計

6,756

 

9,477

評価性引当額

△5,711

 

△5,896

繰延税金資産合計

1,045

 

3,581

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,154

 

△10,149

固定資産圧縮積立金

△11

 

△11

前払年金費用

△104

 

△121

未収配当金

△3

 

△3

その他

△6

 

△7

繰延税金負債合計

△10,279

 

△10,293

繰延税金資産(負債)の純額

△9,234

 

△6,712

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入額

△11.21

 

△40.59

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.71

 

2.29

試験研究費税額控除

△0.85

 

△5.39

評価性引当額

12.22

 

1.05

防衛特別法人税に係る税率変更の影響額

 

△5.00

外国源泉配当税

1.97

 

5.43

連結子会社清算による影響

 

3.76

その他

△0.69

 

△0.59

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.75

 

 

△8.44

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は212百万円増加し、その他有価証券評価差額金が290百万円、法人税等調整額が77百万円減少しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(連結子会社への資金貸付け及び連結子会社の借入に対する債務保証)

 当社は、連結子会社である㈱ハイレックスアクトとの間で、2025年11月4日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日付で資金貸付けを行うことならびに同子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証を実行しております。

①貸付金の内容

  資金使途   運転資金

  貸付金額   5,400百万円 / 14百万ドル / 10百万ユーロ

  貸付実行日  2025年11月4日

  貸付利率   TIBOR+0.3% / 米国1年短期国債利回り+0.1% / 欧州政策金利+0.3%

 

②債務保証の内容

  債務保証金額 10,596百万円

  債務保証期間 2025年11月4日~2026年3月31日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,845

113

7

185

2,765

6,124

構築物

162

9

15

156

469

機械及び装置

1,969

551

39

525

1,955

9,823

車両運搬具

21

14

0

12

23

138

工具、器具及び備品

219

281

0

171

329

4,679

土地

2,494

0

19

2,475

建設仮勘定

523

618

770

371

8,236

1,588

835

910

8,078

21,235

無形固定資産

特許権

1

0

0

借地権

152

152

ソフトウエア

751

78

296

532

ソフトウエア仮勘定

113

12

126

電話加入権

6

6

施設利用権

14

2

11

1,039

91

126

299

704

 (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

 工具、器具及び備品   過渡サージ・DC電圧変動試験システム          61百万円

 工具、器具及び備品   仮想基盤システムサーバ          58百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,831

1,562

201

4,193

賞与引当金

614

638

614

638

製品保証引当金

1,591

959

1,486

1,064

役員株式給付引当金

28

4

12

21

債務保証損失引当金

783

1,336

242

1,877

関係会社事業損失引当金

53

6,007

-

6,061

訴訟損失引当金

7

0

6

2

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。