1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立したSMBC Wevox株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
1,300,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
|
差引額 |
1,300,000千円 |
1,600,000千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
減価償却費 |
8,644千円 |
7,722千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2022年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
||
|
|
People Tech事業 |
Sports Tech事業 |
計 |
||
|
(財又はサービスの事業別) |
|
|
|
|
|
|
Green |
1,178,931 |
- |
1,178,931 |
- |
1,178,931 |
|
Wevox |
449,967 |
- |
449,967 |
- |
449,967 |
|
新規事業 |
28,824 |
105,581 |
134,406 |
△50,000 |
84,406 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,657,723 |
105,581 |
1,763,304 |
△50,000 |
1,713,304 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額600千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
||
|
|
People Tech事業 |
Sports Tech事業 |
計 |
||
|
(財又はサービスの事業別) |
|
|
|
|
|
|
Green |
1,212,416 |
- |
1,212,416 |
- |
1,212,416 |
|
Wevox |
567,065 |
- |
567,065 |
- |
567,065 |
|
新規事業 |
19,001 |
137,537 |
156,538 |
△49,999 |
106,538 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,798,482 |
137,537 |
1,936,020 |
△49,999 |
1,886,020 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,050千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
6円43銭 |
4円41銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
173,278 |
113,657 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
173,278 |
113,657 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
26,942,764 |
25,767,189 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
6円43銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
15,453 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(特定譲渡制限付株式としての新株式発行)
当社は、2024年1月12日付の取締役会決議において、下記のとおり、当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)に対する特定譲渡制限付株式(所得税法施行令第84条第1項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下同じ。)としての新株式の発行(以下「本新株発行」という。)を行うことについて決議し、2024年2月1日に発行いたしました。
1.発行の概要
|
(1) |
払込期日 |
2024年2月1日 |
|
(2) |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 180,000株 |
|
(3) |
発行価額 |
1株につき701円 |
|
(4) |
発行総額 |
126,180,000円 |
|
(5) |
割当予定先 |
本新株発行に係る取締役会決議時点における当社の監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。) 2名 180,000株 |
2.発行の目的及び理由
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針としております。具体的には、監査等委員以外の取締役の報酬は、監督機能を担う社外取締役の報酬を除き、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬で構成するものとしており、特定譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
当社は、2018年11月15日付の取締役会決議において、取締役に対する本制度を導入することを決議し、2018年12月14日開催の第15期定時株主総会において、本制度に基づき取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式報酬を付与することにつきご承認をいただくとともに、2019年12月18日開催の第16期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式報酬を付与することにつき改めてご承認をいただきました。そして、2021年12月17日開催の第18期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式報酬を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を年額300,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、付与する株式の上限を年183,000株と改定することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度に基づき、2024年1月12日付の取締役会決議において、特定譲渡制限付株式としての新株式の発行及び割当ての対象となる監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く。)2名(以下「割当対象者」という。)に対する割当てを決議いたしました。割当対象者は、当社から支給された金銭債権を現物出資財産として払込み、当社の株式について発行を受けております。また、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、中長期的な業績向上に向けた割当対象者の意欲を高めるという観点から、譲渡制限期間は3年間としております。
(ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2024年1月12日の取締役会決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権を割り当てることを決議し、2024年2月1日に発行いたしました。
|
名称 |
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2024年1月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員 89名 当社子会社の取締役 2名 当社子会社の従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 |
普通株式 669,500株 |
|
付与日 |
2024年2月1日 |
|
権利確定条件 |
(注1) |
|
対象勤務期間 |
(注1) |
|
権利行使期間 |
自 2026年2月1日 至 2034年1月12日 |
|
新株予約権の数 |
6,695個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 |
普通株式 669,500株(注2) |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
694円(注3) |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 694円 資本組入額 347円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注4) |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注5) |
(注)1.権利確定条件は、付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づき新株予約権の権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
2.新株予約権1個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。
ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価格=調整前行使価格× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
(イ)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(ロ)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(ハ)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから3か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
5.当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
(イ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式1株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。
(ロ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ハ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(ニ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(ホ)新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(ヘ)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(ト)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認を要するものとする。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
|
(1) |
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
(2) |
取得し得る株式の総数 |
900,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.5%) |
|
(3) |
株式の取得価額の総額 |
900,000千円(上限) |
|
(4) |
取得期間 |
2024年2月13日~2024年4月30日 |
|
(5) |
取得方法 |
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
3.自己株式の消却に係る事項の内容
|
(1) |
消却対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
(2) |
消却する株式の総数 |
1,254,011株 (消却前の発行済株式総数に対する割合4.6%) |
|
(3) |
消却予定日 |
2024年2月29日 |
該当事項はありません。