【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号であります。当社の最終的な親会社は株式会社光通信であります。

当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソリューション事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。

詳細は、「注記8.事業セグメント」及び「注記9.売上収益」に記載しております。

 

2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。

 

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記3.重要性がある会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

以下に記載される事項を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

(会計方針の変更)

当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針を開示することを要求

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更

及び誤謬

会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化

 

 

それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.資本及びその他の資本項目

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)

当社は、2022年5月20日及び2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式409,900株の取得を行いました。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)

当社は、2023年6月に、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式210,000株の処分を行いました。また、当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式281,900株の取得を行いました。

 

 

 

6.配当

(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)

a.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日
取締役会

普通株式

1,082

35

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

614

20

2022年9月30日

2022年12月8日

 

 

b.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)

a.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

1,062

35

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

609

 20

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

b.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

7.金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

 

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

 

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

2,102

52

2,154

合計

2,102

52

2,154

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

1,753

52

1,805

合計

1,753

52

1,805

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。

 

② 公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。

 

③ レベル3の調整表

以下の表は、前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日2022年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株式・出資金

その他

2022年4月1日残高

 

 

54

取得

 

 

売却・償還

 

 

包括利益

 

 

 四半期利益

 

 

 その他の包括利益

 

 

レベル3への振替

 

 

レベル3からの振替

 

 

その他

 

 

2022年12月31日残高

 

 

54

 

 

 

 

 

2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
または損失

 

 

 

 

 

以下の表は、当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日2023年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株式・出資金

その他

2023年4月1日残高

 

 

52

取得

 

 

売却・償還

 

 

包括利益

 

 

 四半期利益

 

 

 その他の包括利益

 

 

レベル3への振替

 

 

レベル3からの振替

 

 

その他

 

 

2023年12月31日残高

 

 

52

 

 

 

 

 

2023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
または損失

 

 

 

 

 

 

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

① 公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

長期借入金
(1年内返済予定含む)

 3,582

3,574

2,567

2,563

 

 

(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

 

② 公正価値の測定方法

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

 

 

8.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「FTでんき」「エフエネでんき」やFVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。

「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・OA機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。

「その他事業」は、蓄電池の販売をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸表
計上額

ネットワークインフラ事業

法人ソリューション事業

その他事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

19,987

10,499

23

30,510

30,510

セグメント間の
内部売上収益及び振替高

6

554

560

560

19,993

11,054

23

31,071

560

30,510

セグメント利益

2,530

2,525

2

5,059

289

4,769

金融収益

 

 

 

 

 

102

金融費用

 

 

 

 

 

38

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

4,833

 

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸表
計上額

ネットワークインフラ事業

法人ソリューション事業

その他事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

15,517

11,521

5

27,045

27,045

セグメント間の
内部売上収益及び振替高

8

421

430

430

15,525

11,943

5

27,475

430

27,045

セグメント利益

3,112

2,622

1

5,736

151

5,585

金融収益

 

 

 

 

 

39

金融費用

 

 

 

 

 

23

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

5,601

 

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸表
計上額

ネットワークインフラ事業

法人ソリューション事業

その他事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

6,251

3,642

1

9,896

9,896

セグメント間の
内部売上収益及び振替高

2

172

174

174

6,254

3,814

1

10,070

174

9,896

セグメント利益

526

821

0

1,348

98

1,250

金融収益

 

 

 

 

 

47

金融費用

 

 

 

 

 

8

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

1,288

 

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸表
計上額

ネットワークインフラ事業

法人ソリューション事業

その他事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

4,906

3,908

0

8,815

8,815

セグメント間の
内部売上収益及び振替高

2

141

144

144

4,909

4,050

0

8,960

144

8,815

セグメント利益

798

798

0

1,597

4

1,601

金融収益

 

 

 

 

 

16

金融費用

 

 

 

 

 

7

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

1,610

 

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

 

9.売上収益

(収益の分解)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ネットワーク

インフラ事業

法人ソリュー

ション事業

その他事業

合計

主要なサービスライン

小売電力サービス

15,909

15,909

回線サービス

2,835

2,835

情報通信サービス

9,307

9,307

環境サービス

1,192

1,192

蓄電池サービス

23

23

その他

1,243

1,243

合計

19,987

10,499

23

30,510

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から認識した収益

19,409

10,476

23

29,908

その他の源泉から認識した収益(注)

578

23

602

 

 (注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ネットワーク

インフラ事業

法人ソリュー

ション事業

その他事業

合計

主要なサービスライン

小売電力サービス

12,075

12,075

回線サービス

2,402

2,402

情報通信サービス

10,129

10,129

環境サービス

1,118

1,118

蓄電池サービス

5

5

その他

1,040

273

1,313

合計

15,517

11,521

5

27,045

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から認識した収益

12,689

11,500

5

24,195

その他の源泉から認識した収益(注)

2,828

20

2,849

 

 (注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益882百万円、IAS第20号に基づく政府補助金1,967百万円です

 

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ネットワーク

インフラ事業

法人ソリュー

ション事業

その他事業

合計

主要なサービスライン

小売電力サービス

4,980

4,980

回線サービス

906

906

情報通信サービス

3,237

3,237

環境サービス

404

404

蓄電池サービス

1

1

その他

365

365

合計

6,251

3,642

1

9,896

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から認識した収益

6,060

3,634

1

9,697

その他の源泉から認識した収益(注)

191

7

198

 

 (注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ネットワーク

インフラ事業

法人ソリュー

ション事業

その他事業

合計

主要なサービスライン

小売電力サービス

3,783

3,783

回線サービス

780

780

情報通信サービス

3,462

3,462

環境サービス

347

347

蓄電池サービス

0

0

その他

342

97

440

合計

4,906

3,908

 0

8,815

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から認識した収益

4,341

3,897

0

8,240

その他の源泉から認識した収益(注)

564

10

575

 

 (注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益224百万円、IAS第20号に基づく政府補助金351百万円です

 

① 小売電力サービス

小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

② 回線サービス

回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません

 

③ 情報通信サービス

情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

 

④ 環境サービス

環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、LED・エアコン等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

 

⑤ 蓄電池サービス

蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。このサービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。

当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価(報酬・手数料)を収益として認識しております。当社グループは、履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。

 

10.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

その他の金融資産(非流動)

447

合計

447

 

 

当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、投資有価証券であります。当第3四半期連結会計期間において、当該投資有価証券の売却の可能性が非常に高く、1年以内に売却が見込まれることにより、売却目的で保有する資産に分類しております。当該資産は、活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類されます。

 

11.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

(1) 基本的1株当たり四半期利益

100円13銭

125円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益
(百万円)

3,083

3,828

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の算定に

用いる金額(百万円)

3,083

3,828

普通株式の加重平均株式数(株)

30,790,225

30,421,436

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

99円45銭

(算定上の基礎)

 

 

基本的1株当たり四半期利益の算定に

用いる金額(百万円)

3,083

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
用いる金額(百万円)

3,083

普通株式の加重平均株式数(株)

30,790,225

新株予約権による普通株式増加数(株)

209,774

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に

用いる普通株式の加重平均株式数(株)

30,999,999

 

(注)当第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
 至 2023年12月31日)

(1) 基本的1株当たり四半期利益

26円15銭

36円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益
(百万円)

802

1,105

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の算定に

用いる金額(百万円)

802

1,105

普通株式の加重平均株式数(株)

30,668,616

30,368,290

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

25円98銭

(算定上の基礎)

 

 

基本的1株当たり四半期利益の算定に

用いる金額(百万円)

802

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
用いる金額(百万円)

802

普通株式の加重平均株式数(株)

30,668,616

新株予約権による普通株式増加数(株)

209,774

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に

用いる普通株式の加重平均株式数(株)

30,878,390

 

(注)当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

12.後発事象

該当事項はありません。

 

 

13.承認日

2024年2月9日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。