2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,134

46,684

受取手形

39,702

50,198

売掛金

41,420

48,765

商品及び製品

39,081

28,571

仕掛品

19,879

21,839

原材料及び貯蔵品

32,669

35,431

前払費用

2,994

2,758

関係会社短期貸付金

905,500

990,300

短期貸付金

70,490

70,490

その他

29,795

34,062

流動資産合計

1,222,668

1,329,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

65,627

65,627

減価償却累計額

65,627

65,627

建物(純額)

0

0

機械及び装置

96,809

96,809

減価償却累計額

96,809

96,809

機械及び装置(純額)

-

-

車両運搬具

24,347

24,347

減価償却累計額

24,347

24,347

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

172,488

170,113

減価償却累計額

172,488

170,113

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

100

100

関係会社株式

7,348,880

7,303,739

前払年金費用

5,741

5,587

破産更生債権等

289,105

284,801

貸倒引当金

101,742

91,971

その他

2,552

2,331

投資その他の資産合計

7,544,638

7,504,588

固定資産合計

7,544,638

7,504,588

資産合計

8,767,306

8,833,690

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

33,873

29,330

買掛金

7,426

11,017

関係会社短期借入金

5,459,830

5,461,770

未払金

17,682

20,420

未払費用

1,351,949

1,625,941

未払法人税等

3,151

3,256

預り金

1,961

1,852

関係会社預り金

780,000

1,161,000

流動負債合計

7,655,875

8,314,589

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,758

1,711

資産除去債務

16,000

16,000

役員退職慰労引当金

3,667

8,517

その他

58,716

58,716

固定負債合計

80,142

84,944

負債合計

7,736,017

8,399,534

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,955,414

2,955,414

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,320,796

1,320,796

その他資本剰余金

517,759

517,759

資本剰余金合計

1,838,555

1,838,555

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,785,081

4,382,203

利益剰余金合計

3,785,081

4,382,203

自己株式

2,185

2,196

株主資本合計

1,006,702

409,569

新株予約権

24,586

24,586

純資産合計

1,031,289

434,156

負債純資産合計

8,767,306

8,833,690

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

売上高

277,137

277,270

売上原価

183,383

183,205

売上総利益

93,754

94,064

販売費及び一般管理費

※2 329,527

※2 381,617

営業損失(△)

235,773

287,552

営業外収益

 

 

受取利息

1,411

1,409

受取家賃

※1 315

※1 315

業務受託料

※1 960

※1 960

経営指導料

※1 5,400

※1 5,400

貸倒引当金戻入額

-

※1 9,770

その他

263

242

営業外収益合計

8,350

18,099

営業外費用

 

 

支払利息

※1 272,182

※1 272,898

その他

-

150

営業外費用合計

272,182

273,049

経常損失(△)

499,605

542,502

特別利益

 

 

関係会社清算益

783

-

特別利益合計

783

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

7,945

7,505

貸倒引当金繰入額

※1 9,564

-

関係会社株式評価損

-

45,141

特別損失合計

17,510

52,646

税引前当期純損失(△)

516,332

595,149

法人税、住民税及び事業税

2,019

2,019

法人税等調整額

1,345

47

法人税等合計

3,365

1,972

当期純損失(△)

519,697

597,121

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,955,414

1,320,796

517,759

1,838,555

3,265,383

3,265,383

2,164

1,526,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

20

20

当期純損失(△)

 

 

 

-

519,697

519,697

 

519,697

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

519,697

519,697

20

519,718

当期末残高

2,955,414

1,320,796

517,759

1,838,555

3,785,081

3,785,081

2,185

1,006,702

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

24,586

1,551,008

当期変動額

 

 

自己株式の取得

-

20

当期純損失(△)

-

519,697

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

当期変動額合計

-

519,718

当期末残高

24,586

1,031,289

 

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,955,414

1,320,796

517,759

1,838,555

3,785,081

3,785,081

2,185

1,006,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

10

10

当期純損失(△)

 

 

 

-

597,121

597,121

 

597,121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

597,121

597,121

10

597,132

当期末残高

2,955,414

1,320,796

517,759

1,838,555

4,382,203

4,382,203

2,196

409,569

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

24,586

1,031,289

当期変動額

 

 

自己株式の取得

-

10

当期純損失(△)

-

597,121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

当期変動額合計

-

597,132

当期末残高

24,586

434,156

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準及び評価方法は、次のとおりです。

 (商品)

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (製品・仕掛品・材料)

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(貯蔵品)

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3)デリバティブ取引

 時価法

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10~60年

構築物          20年

機械及び装置     5~12年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  2~15年

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。

a.一般債権

 実績繰入率による繰入額を計上しております。

b.貸倒懸念債権及び破産更生債権

 個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は注記事項(収益認識関係)に記載の通りであります。

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

130千円

291,491

1,350,821

128千円

287,187

1,625,000

長期金銭債務

50

50

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

営業取引以外の取引高

288,256千円

289,176千円

受取家賃

315

315

受取業務受託料

960

960

受取経営指導料

5,400

5,400

支払利息

272,015

272,730

貸倒引当金繰入額

9,564

-

貸倒引当金戻入益

-

9,770

 

 

 

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

支払手数料

65,274千円

63,076千円

役員報酬

58,200

58,200

給料賃金

34,964

38,096

旅費交通費及び通信費

24,274

25,416

減価償却費

0

0

退職給付費用

2,225

3,763

役員退職慰労引当金繰入額

3,667

4,850

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(令和4年3月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,348,880千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 当事業年度(令和5年3月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,303,739千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

96,482

千円

 

93,490

千円

長期貸付金

4,031

 

 

4,031

 

長期滞留債権

224,655

 

 

224,655

 

破産債権・更生債権等

84,918

 

 

102,231

 

長期差入保証金

3,521

 

 

3,521

 

未払役員退職金

17,047

 

 

17,047

 

減損損失

5,970

 

 

5,822

 

資産除去債務

原材料

システム開発費仮勘定

4,900

1,420

2,333

 

 

 

4,900

1,728

2,333

 

 

繰越欠損金

1,259,681

 

 

1,347,404

 

その他

2,391

 

 

17,959

 

繰延税金資産小計

1,707,355

 

 

1,825,127

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,259,681

 

 

△1,347,404

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△447,673

 

 

△477,722

 

繰延税金資産評価性引当額小計

△1,707,355

 

 

△1,825,127

 

繰延税金資産合計

-

 

 

-

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△1,758

 

 

△1,711

 

繰延税金負債合計

△1,758

 

 

△1,711

 

繰延税金資産(負債)の純額

△1,758

 

 

△1,711

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。しかし、国内販売の場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 なお、支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

当社は、令和5年6月13日開催の当社取締役会において、当社取締役3名に対しストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

 

1.新株予約権の発行日           令和5年7月3日

2.新株予約権の数             115,000個

3.新株予約権の目的となる株式の種類    普通株式

4.新株予約権の目的となる株式の数     11,500,000株

5.新株予約権の発行価額          新株予約権1個当たり16円

6.新株予約権の行使時の払込金額      1株当たり54円

7.新株予約権の行使期間          令和6年5月15日から 令和11年6月30日まで

8.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、大黒屋の令和6年3月期以降、令和11年3月期までのいずれかの事業年度におけるEBITDA(損益計算書における営業利益に減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額を加算した金額をいう。)が1,136百万円以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の改正等により参照すべき営業利益、減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

9.新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当 期

末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

65,627

65,627

65,627

機械及び装置

96,809

96,809

96,809

車両運搬具

24,347

24,347

24,347

工具、器具及び備品

172,488

 

4,199

 

6,573

(4,199)

0

 

170,113

 

170,113

 

有形固定資産計

359,272

 

4,199

 

6,573

(4,199)

0

 

356,898

 

356,898

 

無形固定資産

ソフトウェア

-

 

3,306

 

3,306

(3,306)

-

 

-

 

-

 

無形固定資産計

-

 

3,306

 

3,306

(3,306)

-

 

-

 

-

 

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「工具、器具及び備品」及び「ソフトウェア」の「当期増加額」は新規購入によるものです。

3.「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は除却によるものです。

4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(固定)

101,742

9,770

91,971

役員退職慰労引当金

3,667

4,850

8,517

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。