【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,758

千円

3,786

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

47,679

2.00

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

52,907

2.20

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

ソリューション事業

不動産仲介等

179,780

内装工事及びそれに付随するサービス

2,102,166

顧客との契約から生じる収益

2,281,946

外部顧客への売上高

2,281,946

 

 

収益認識の時期

 

 一時点で移転される財

2,159,722

 一定期間にわたり移転されるサービス

122,224

合計

2,281,946

 

 

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

ソリューション事業

不動産仲介等

205,317

内装工事及びそれに付随するサービス

2,109,253

顧客との契約から生じる収益

2,314,571

外部顧客への売上高

2,314,571

 

 

収益認識の時期

 

 一時点で移転される財

2,227,783

 一定期間にわたり移転されるサービス

86,787

合計

2,314,571

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額 

4円29銭

4円47銭

  (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益金額(千円)

102,450

107,617

  普通株主に帰属しない金額 (千円)

    普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)

102,450

107,617

  普通株式の期中平均株式数(株)

23,893,255

24,100,316

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4円28銭

4円46銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

18,829

12,991

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。