【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
2,758
|
千円
|
3,786
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
47,679
|
2.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月23日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
52,907
|
2.20
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
ソリューション事業
|
不動産仲介等
|
179,780
|
内装工事及びそれに付随するサービス
|
2,102,166
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,281,946
|
外部顧客への売上高
|
2,281,946
|
|
|
収益認識の時期
|
|
一時点で移転される財
|
2,159,722
|
一定期間にわたり移転されるサービス
|
122,224
|
合計
|
2,281,946
|
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
ソリューション事業
|
不動産仲介等
|
205,317
|
内装工事及びそれに付随するサービス
|
2,109,253
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,314,571
|
外部顧客への売上高
|
2,314,571
|
|
|
収益認識の時期
|
|
一時点で移転される財
|
2,227,783
|
一定期間にわたり移転されるサービス
|
86,787
|
合計
|
2,314,571
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額
|
4円29銭
|
4円47銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益金額(千円)
|
102,450
|
107,617
|
普通株主に帰属しない金額 (千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
|
102,450
|
107,617
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
23,893,255
|
24,100,316
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
|
4円28銭
|
4円46銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
18,829
|
12,991
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。