## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、不動産開発等、業務基盤系システムの更改等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。

当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 摘要
郵便・物流事業 | 85,222 | 郵便局施設・設備の改修（16,014百万円）等
郵便局窓口事業 | 34,316 | オープン出納機の更改（19,022百万円）等
国際物流事業 | 62,551 |
不動産事業 | 34,424 |
銀行業 | 52,196 | ゆうちょ総合情報システム（35,876百万円）等
生命保険業 | 57,986 |
その他 | 9,035 |
計 | 335,732 |
消去又は全社 | △263 |
合計 | 335,469 |

(注) １．所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。

２．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

３．当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

### ２ 【主要な設備の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
東京逓信病院 (東京都) | その他 | 診療施設 | 4,222 | 13 | 10,779 (21) | ― | 1,089 | 16,104 | 662 ［190]
本社等 その他の施設 (東京都ほか) | その他 | その他 | 29,066 | 82 | 74,272 (271) | ― | 5,305 | 108,727 | 573 ［56]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。

３．上記のほか、当社の連結会社以外の者との間で賃貸借している主要な設備はありません。

#### (2) 主要な連結子会社の状況

2025年３月31日現在

会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
日本郵便 | 本社・支社(14か所) 郵便局 (20,017局) その他 (22か所) | 郵便・物流 事業 | 荷扱所等 | 366,243 | 37,496 | 629,864 (4,844) | 11,340 | 23,437 | 1,068,382 | 95,726 ［90,443]
郵便局窓口 事業 | 店舗、郵便局施設等 | 203,378 | 796 | 271,651 (3,596) | 1 | 32,767 | 508,594 | 74,207 ［29,114]
不動産事業 | オフィスビル、商業施設等 | 264,775 | 869 | 371,564 (149) | ― | 4,973 | 642,183 | 28 ［2]
合計 | 834,396 | 39,162 | 1,273,080 (8,590) | 11,342 | 61,178 | 2,219,160 | 169,961 ［119,559]
ゆうちょ 銀行 | 本社及び エリア本部 (14か所) 支店及び 出張所 (235か所) その他 (67か所) | 銀行業 | 店舗、事務 センター等 | 67,199 | 482 | 63,720 (202) | ― | 60,276 | 191,678 | 10,952 ［2,437]
かんぽ生命 保険 | 本社及び エリア本部 (14か所) 支店 (82か所) | 生命保険業 | 店舗、本社等 | 42,921 | 52 | 76,632 (72) | 4,363 | 16,296 | 140,266 | 17,952 ［2,475]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。

３．日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。

４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料72,253百万円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料2,459百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料5,985百万円)であり、主要なものは日本郵便における郵便局施設となります。

５．上記には、日本郵便が賃貸しているＪＰタワー等の設備(622,015百万円)が含まれております。

６．従業員数は就業人員（各社から他社への出向者を除き、他社から各社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（アソシエイト社員、期間雇用社員及び高齢者再雇用社員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。

７．当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設したことに伴い、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更しております。

#### (3) 主要な在外子会社の状況

2025年３月31日現在

会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計
トール社 及び 同社傘下の 子会社 | LOYANG, SINGAPORE | 国際物流 事業 | ロジスティ クス施設 | 32,412 | 215 | ― | 9,867 | 42,495 | 71 ［―]
TUAS, SINGAPORE | 国際物流 事業 | ロジスティ クス施設 | 14,356 | 1,034 | ― | 1,109 | 16,501 | 231 ［―]
Changi, SINGAPORE | 国際物流 事業 | ロジスティ クス施設 | 6,634 | ― | ― | 842 | 7,476 | ― ［―]

(注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」には、ＩＦＲＳ第16号適用による使用権資産を含んでおります。

３．上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は３月末の人員数を[　]内に外書きで記載しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備等の新設等

2025年３月31日現在

セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月
着手 | 完了
郵便・物流事業 | 郵便局施設・設備の改修 (注２) | 25,761 | 自己資金 | 2014年４月 | 2026年度
次期基幹システムの更改 | 3,639 | 自己資金 | 2020年４月 | 2025年度
電動車の購入 | 18,002 | 自己資金 | 2020年４月 | 2025年度
郵便局窓口 事業 | 郵便局施設・設備の改修 (注２) | 5,612 | 自己資金 | 2014年４月 | 2026年度
郵便局の照明改修（LED化）工事 | 1,351 | 自己資金 | 2021年４月 | 2025年度
国際物流 事業 | 自動倉庫への投資（注３） | 142 百万豪ドル | 自己資金 リース | 2022年10月 | 2025年度
不動産 事業 | 名古屋栄計画（オフィス、商業施設、ホテル、シネコン他） | 3,998 | 自己資金 | 2022年７月 | 2025年度
銀行業 | ＡＴＭ（2024～2028年度） | 26,366 | 自己資金 | 2025年１月 | 2028年度
ゆうちょ総合情報システム(2025年度) | 9,743 | 自己資金 | 2022年６月 | 2025年度
ゆうちょ総合情報システム(2028年度) | 19,654 | 自己資金 | 2024年11月 | 2028年度
生命保険業 | 次世代システムの構築 | 20,775 | 自己資金 | 2021年４月 | 2025年度

(注) １．投資予定額については、当連結会計年度末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。

２．郵便局施設・設備の改修については、計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。

３．自動倉庫への投資については、使用権資産115百万豪ドルを含みます。

４．上記のほか、中期経営計画に記載している投資計画については、各案件の投資額等を更に検討した上で、順次具体化してまいります。

(2) 重要な設備の除売却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。