【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2023年12月15日から実施しておりました旭化成ホームズ株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が、2024年2月1日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式1,183,605株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限(797,400株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。本公開買付けの決済の開始日である2024年2月8日付けで、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%を超えたため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。これに伴い、公開買付者の親会社である旭化成株式会社も、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。
公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができなかったことから、当社が2023年12月14日に公表した「旭化成ホームズ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみと予定しているとのことです。なお、当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
今後の具体的な手続き及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。
本公開買付によって、公開買付者が当社株式の全て(ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、公開買付者の要請により、当社は、本臨時株主総会において、会社法第180条に基づき当社株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと等の議案を付議する予定です。
なお、本臨時株主総会の開催日時、開催場所及び付議議案の詳細等につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。
該当事項はありません。