(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

　　なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会社方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

①【連結財政状態計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRS会計基準を除き、当社グループの会計方針は2025年３月31日において有効なIFRS会計基準に準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの重要性がある会計方針は、以下のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配または共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

　また、当連結財務諸表の作成に当たり、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算日に基づく関連会社の財務数値を用いております。

(2）企業結合

　当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行コストを除き、発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。

　また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、収益及び費用は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しております。

　なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分が発生した場合、処分した期に対応する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　当該公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。

　その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、利益剰余金に振り替えております。なお、配当金については純損益として認識しております。

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、報告日ごとに予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　当初認識後は、金融資産に係る信用リスクが著しく増加していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

(a）一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b）貨幣の時間価値

(c）過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（または戻入）の金額を、減損利得または減損損失として純損益に認識しております。

（ⅳ）認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債はその当初認識時に、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。

（ⅱ）事後測定

(a）償却原価で測定する金融負債

　当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

　土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　：７～17年

器具及び備品：３～20年

　なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

　なお、のれんの当初認識時における測定は、「３．重要性のある会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

②　無形資産

　無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因するコストを含めて測定しております。企業結合により取得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。

　当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

　開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額を無形資産として資産計上しております。

　内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発コストは、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウェア：３～５年

・ドメイン名　：８年

　なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(9）非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

　繰延税金資産を除く非金融資産については、決算日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

　減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能でない無形資産は償却を行わず、決算日にまたは減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額を見積もっております。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と、適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。

　個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。

　なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

(10）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。

②　その他の従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

　賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

　有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。

(11）株式に基づく報酬

①持分決済型のストック・オプション制度

　当社グループは、当社の取締役及び従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

②譲渡制限付株式報酬制度

　当社グループは、当社の業務執行取締役及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対価は権利確定期間にわたって費用と資本を認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積コスト及び適用された割引率は毎期見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算または控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

(13）資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行に直接帰属するコスト（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14）収益

　顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループにおける主要な収益は、サービスの提供により受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益は、その金額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。

① 価格.com事業

運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて保険代理店業務による手数料収入を得ております。

ショッピング事業における掲載店舗からの手数料収入は、当社のウェブサイト上における掲載店舗の販売価格等の情報の掲載を通じて掲載店舗へウェブサイト閲覧者を送客すること、または商品購入を手配することが履行義務であり、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリックした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

サービス事業における金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、当社のウェブサイト上に掲載した事業者のサービス等の情報を通じて事業者とウェブサイト閲覧者をつなぎサービスの提供を手配することが履行義務であり、ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『価格.com』等を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であり、広告主の求めに応じて当社のウェブサイト上に広告を掲載することが履行義務となります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

保険事業における生命保険、損害保険等の保険代理店業務による手数料収入は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスと保険会社との保険代理店委託契約に基づき、主に保険契約の締結の媒介業務を行っており、保険代理店委託契約の契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて変動対価を見積った上で、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含め、収益として認識しております。

② 食べログ事業

運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの手数料収入、個人利用者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。

飲食店広告事業における契約店舗からの手数料収入は、検索での優先表示や店舗詳細情報の掲載を通じてユーザー集客のための販促サービスを提供することが主な履行義務であります。これらの販促サービスの手数料収入については、契約掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

飲食店予約事業における契約店舗からの手数料収入及び個人利用者からの手数料収入は、それぞれに対するオンライン予約サービスの提供が履行義務であります。契約店舗からの手数料収入は、『食べログ』でネット予約をしたユーザーが予約店舗に来店をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、インバウンド向けネット予約サービスにおける個人利用者からの手数料収入は、ユーザーがネット予約をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ユーザー会員事業における個人利用者からの手数料収入は、『食べログ』における各種の有償サービスの利用提供が履行義務であります。手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、高度な検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であり、広告主の求めに応じて当社のウェブサイト上に広告を掲載することが履行義務となります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ 求人ボックス事業

運営サイト『求人ボックス』において、求人掲載事業者や採用企業からの手数料収入を得ております。

手数料収入は、当社のウェブサイト上に掲載した求人情報を通じて求人掲載事業者や採用企業へウェブサイト閲覧者を送客することが履行義務であり、主にウェブサイト閲覧者が顧客の掲載情報等をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

④ インキュベーション事業

運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『フォートラベル』及び連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱タイムデザインが運営しているダイナミックパッケージ事業等により、広告収入及び手数料収入等を得ております。

広告収入は、各運営サイトを媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であり、広告主の求めに応じて当社のウェブサイト上に広告を掲載することが履行義務となります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

手数料収入は、当社のウェブサイト上に事業者の商品やサービス等の情報を掲載することを通じて事業者とウェブサイト閲覧者をつなぎサービスの提供を手配することが履行義務であり、主にウェブサイト閲覧者が顧客のバナーをクリックした時点、またはウェブサイト閲覧者が各運営サイトを経由して顧客に対して情報請求等を行った時点もしくは顧客店舗等において商品等を購入した時点、または旅行をオンライン予約したユーザーが旅行より帰着した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は主として、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は主として、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

　当期税金は、決算日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

　なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

(18）売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループは、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

　売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　これらの適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「求人ボックス事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』を展開しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額△6,812百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,812百万円及びセグメント間取引の消去等△０百万円が含まれております。

（注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）３ セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため表示しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額△6,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,708百万円及びセグメント間取引の消去等△０百万円が含まれております。

（注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）３ 価格.com事業セグメントにて、減損損失588百万円を計上しておりますが、詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　14.のれん及び無形資産」に記載のとおりです。

（注）４ セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため表示しておりません。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　（注）２．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　（注）３．貸倒引当金について、「32．金融商品　(2）財務上のリスク管理　①　信用リスク」をご参照ください。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

　（注）１．敷金・保証金は、主に賃料等に対する差入担保の性質を有しております。

　（注）２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　（注）３．貸倒引当金について、「32．金融商品　(2）財務上のリスク管理　①　信用リスク」をご参照ください。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりであります。

　上記に加え、レベル３に分類される非上場株式として、インターネットビジネス関連のベンチャー銘柄（前連結会計

年度474百万円、当連結会計年度410百万円）を保有しております。非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たっ

て用いた観察可能でないインプットについては、「32．金融商品　(3）金融商品の公正価値」に記載のとおりです。

　また、株式等は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指

定しております。

(3）各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益について、該当事項はありません。

12．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、持分法で会計処理されている投資の一部につき、有償原資により出資持分の払い戻しを受けることが決定したことに伴い発生しました。これにより認識した減損損失61百万円を連結損益計算書における「持分法による投資の減損損失」に計上しております。

13．有形固定資産

(1）調整表及び内訳

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。

①　取得原価

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

　（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。

　　(2)担保提供資産

　担保に供している有形固定資産はありません。

(3）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要な減損損失はありません。

14．のれん及び無形資産

(1）調整表及び内訳

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。

①　取得原価

②　償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

　（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。

　　(2)重要なのれん

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

　各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。

　なお、重要なのれん（株式会社LCL）はインキュベーション事業に属しております。

(3）減損損失

　前連結会計年度において、その他の資金生成単位グループは収益性の低下により、のれんの減損損失を84百万円計上しました。

　当連結会計年度において、買収時に想定をしていた連結子会社㈱Patheeの早期黒字化という当初の目的を達成することが困難であることが判明し、見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した結果、価格.com事業セグメントにて、同社の事業に関連する無形資産及びのれんについて、減損損失587百万円（内、技術関連資産140百万円、のれん446百万円)を計上いたしました。

　なお回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

(4）のれんの減損テスト

　のれんが配分されている資金生成単位あるいは資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位あるいは資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。当社における主要なのれんは株式会社LCLに係るものであります。

　株式会社LCLに係るのれんについて、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された４ヵ年の事業計画を基礎とし、５年目以降の期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使用しております。

　使用価値の見積りにおける重要な仮定は、４ヵ年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数や市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれます。

　当該資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、税引後の割引率は8.2％（前連結会計年度10.3％）であり、税引前の割引率は12.54％（前連結会計年度15.75％）であります。

　なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しておりますが、これらの仮定は高い不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　その他の資金生成単位グループについても同様に、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、経営者によって承認された事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使用しております。

　使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数や市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれます。

　各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、税引後の割引率は8.20％～13.40％（前連結会計年度9.20％～25.0％）であり、税引前の割引率は12.54％～19.31％（前連結会計年度14.07％～38.23％）であります。

15．ストラクチャード・エンティティ

　連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。

当社は新規事業の開発及びその情報収集を主目的として、国内外の投資ファンドに出資しております。

　当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。

　非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりであります。

　連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示しております。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。

　当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

　当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

　当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

17．従業員給付

(1）退職後給付

①　制度の概要

　当社並びに連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランス、㈱エイガ・ドット・コム、㈱LCLは確定拠出年金制度を採用しております。

②　退職後給付費用に関する事項

(2）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ12,633百万円及び13,326百万円であります。従業員給付費用には、退職後給付費用、給与、賞与、法定福利費等を含めております。

(3）従業員給付に係る負債

　従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりであります。

　（注）　未払費用には、給与、法定福利費等を含めております。