##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式・・・・・・ | 移動平均法による原価法
| なお、有限責任事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券 |

市場価格のない株式等以外のもの・・・・ | 時価法
| （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・・ | 移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準および評価方法・・・ | 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 固定資産の減価償却方法

有形固定資産・・・・・・ | 定額法
無形固定資産・・・・・・ | 定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。）
リース資産・・・・・・・ | 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④ 株式給付引当金

役員株式交付規定および執行役員向け株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

⑤ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

① 製品販売に係る収益認識

当社は、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる事業としています。

これらの事業における製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客へ製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される納品や検収又は船積等の時点で収益を認識しております。

② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識

製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 28,487 | 29,842
関係会社株式評価損 | 9,177 | 3,449
短期貸付金 | 308 | 1,321
貸倒引当金（関係会社にかかるもの） | ― | △55
関係会社事業損失引当金 | ― | 8,677
関係会社事業損失引当金繰入額 | ― | 8,677

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。

当事業年度においては、子会社であるデンカパフォーマンスエラストマーLLCにおいて固定資産の減損損失等を計上したことにより財政状態が悪化したことから、関係会社事業損失引当金8,677百万円を計上したほか、デンカパフォーマンスエラストマーLLCへの出資を行っているデンカ USA LLCの株式を実質価額まで減額を行い、関係会社株式評価損2,338百万円を計上しております。

② 主要な仮定

関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量及び販売価格の予測であります。

関係会社事業損失引当金の計上にあたっては、期末日時点における対象会社の債務超過額などの財政状態や経営成績などを勘案して損失負担見込額を評価しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画や損失負担見込額に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式の減損処理や関係会社事業損失引当金の見直しが必要となる可能性があります。

固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 222,658 | 239,888
無形固定資産 | 1,464 | 1,958
事業整理損 | 788 | 3,941

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。

当事業年度においては、大船工場閉鎖などの事業ポートフォリオ変革に伴い事業撤退を決定している固定資産に係る減損損失を事業整理損として3,941百万円計上しております。

② 主要な仮定

固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会等によって承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮定は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量及び販売価格の予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社の銀行借入等に対する保証債務 | 22,717百万円 | 24,536百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 35,756百万円 | 35,051百万円
長期金銭債権 | 100　〃 | 86　〃
短期金銭債務 | 27,369　〃 | 22,104　〃

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 393百万円 | ―百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 35,000百万円 | 35,000百万円
借入実行残高 | ―　〃 | ―　〃
差引額 | 35,000　〃 | 35,000　〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 84,133 | 百万円 | 86,030 | 百万円
仕入高 | 57,609 | 〃 | 60,651 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 11,607 | 〃 | 13,170 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
運送費及び保管費 | 9,350 | 百万円 | 10,310 | 百万円
販売手数料 | 133 | 〃 | 222 | 〃
給料及び手当 | 9,948 | 〃 | 10,041 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,481 | 〃 | 1,416 | 〃
退職給付引当金繰入額 | 799 | 〃 | 610 | 〃
減価償却費 | 2,152 | 〃 | 2,184 | 〃
技術研究費 | 10,391 | 〃 | 10,202 | 〃

※３　事業整理損

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

事業整理損の主な内容は、事業撤退等を決定している固定資産に対する減損損失であります。

なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。

| 減損損失 | 788百万円
| 計 | 788百万円

当事業年度において、当社は以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
青海工場（新潟県糸魚川市） 他 | セメント製造設備等 | 機械装置、構築物等 | 788百万円

当社は、事業に供している資産については、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。

当事業年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退を決定した事業に係るものであり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算出しております。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

事業整理損の主な内容は、ポートフォリオ変革の一環として、2026年３月末を目途に稼働停止を決定したことに伴う大船工場の固定資産の減損損失や、事業撤退等を決定している固定資産に対する減損損失であります。

なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。

| 減損損失 | 3,941百万円
| 棚卸資産処分損 | 1,433百万円
| その他 | 1,027百万円
| 計 | 6,403百万円

当事業年度において、当社は以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
大船工場（神奈川県鎌倉市） | Toyokalon事業及びYフィルム事業、カラリヤン事業の製造設備等 | 建物、機械装置等 | 2,105百万円
青海工場（新潟県糸魚川市） 他 | セメント製造設備等 | 機械装置、構築物等 | 666百万円
その他 | その他製造設備等 | 機械装置、その他 | 1,170百万円

当社は、事業に供している資産については、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。

当事業年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退等を決定した事業に係るものであることから、使用価値をゼロとして算出しております。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社の所有する連結子会社であるアイコンジェネティクスGmbHの株式についてノロウイルスワクチン開発を中止したことに伴い、当初想定されていた超過収益力等が見込めなくなったことから、実質価額まで減額を行い、9,177百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社の所有する連結子会社であるデンカUSA LLCの株式について、同社が出資するデンカパフォーマンスエラストマーLLCにおいて固定資産の減損損失等を計上したことにより財政状態が悪化したことから、同株式を実質価額まで減額を行い、関係会社株式評価損を計上しております。また、当社が保有する「関係会社株式」に区分される有価証券のうち非連結子会社の株式に係る関係会社株式評価損を計上しております。

※５　関係会社事業損失引当金繰入額

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社の連結子会社であるデンカUSA LLCが出資するデンカパフォーマンスエラストマーLLCにおいて、固定資産の減損損失等を計上し財政状態が悪化したことから、デンカUSA LLCおよびデンカパフォーマンスエラストマーLLCに係る損失負担見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として8,677百万円計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 2,885 | 2,074 | △811
計 | 2,885 | 2,074 | △811

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 20,913
関連会社株式 | 4,687
計 | 25,601

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,775 | 1,775 | -
計 | 1,775 | 1,775 | -

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 22,980
関連会社株式 | 5,085
計 | 28,066

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | 367 | 百万円 |  | 155 | 百万円
賞与引当金 | 717 | 〃 |  | 682 | 〃
投資有価証券評価損 | 289 | 〃 |  | 228 | 〃
関係会社株式評価損 | 4,577 | 〃 |  | 5,866 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 386 | 〃 |  | 397 | 〃
減損損失 | 849 | 〃 |  | 874 | 〃
事業整理損 | 4,755 | 〃 |  | 6,152 | 〃
資産除去債務 | 559 | 〃 |  | 576 | 〃
関係会社事業損失引当金 | ― | 〃 |  | 2,736 | 〃
税務上の繰越欠損金（注２） | ― | 〃 |  | 2,545 | 〃
その他 | 3,264 | 〃 |  | 2,316 | 〃
繰延税金資産小計 | 15,763 | 〃 |  | 22,527 | 〃
評価性引当額（注１） | △3,352 | 〃 |  | △7,303 | 〃
繰延税金資産合計 | 12,411 | 〃 |  | 15,224 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | 426 | 〃 |  | 430 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 5,324 | 〃 |  | 4,553 | 〃
固定資産圧縮積立金 | 1,570 | 〃 |  | 1,610 | 〃
その他 | 135 | 〃 |  | 103 | 〃
繰延税金負債合計 | 7,455 | 〃 |  | 6,696 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | 4,956 | 〃 |  | 8,528 | 〃

（注）１．評価性引当額が3,951百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社事業損失引当金に係る評価性引当額を認識したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | ― | ― | ― | ― | ― | 2,545 | 2,545
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,545 | (※２)2,545

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金2,545百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,545百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | ― |
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額等増減額 | △3.7 | 〃 |  | ― |
受取配当金益金不算入額 | △23.6 | 〃 |  | ― |
税額控除 | △18.0 | 〃 |  | ― |
交際費等損金不算入額 | 1.8 | 〃 |  | ― |
国外所得に対する事業税相当額 | 3.5 | 〃 |  | ― |
その他 | 3.2 | 〃 |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.2 | 〃 |  | ― |

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

## ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（子会社への増資）

当社は2025年３月28日開催の臨時取締役会において、子会社であるデンカパフォーマンスエラストマーLLCに対する増資を行うことを決議しており、次のとおり実施いたしました。

１. 増資の目的

当該連結子会社の運転資金の充当および有利子負債の返済を行い、支払利息の削減をすることで財務体質を強化し、当社グループの財務経営基盤を強化するため。

２. 増資の概要

増資額　　　　　　１回目：21,000千ＵＳドル

２回目：84,000千ＵＳドル

払込日　　　　　　１回目：2025年４月30日

２回目：2025年５月30日

（当社の連結子会社であるデンカUSA LLCを介して払込）

増資後出資比率　　１回目：70.0％（変動なし）

２回目：70.0％（変動なし）