##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数38社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

当連結会計年度より、連結子会社であった西日本高圧瓦斯㈱は所有株式の全てを売却したため、電化（香港）有限公司、PT Estop Indonesiaの２社は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

九州プラスチック工業㈱

デンカイーマテリアル㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数1社

主要な持分法適用の非連結子会社

須沢生コン㈱

(2) 持分法適用の関連会社数8社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、九州プラスチック工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他25社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純　額で取り込む方法によっております。

(b) デリバティブ

時価法

(c) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

(b) 無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。)

(c) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づいて財務諸表を作成する在外連結子会社については、国際財務報告基準第16 号「リース」（以下「IFRS 第16 号」）もしくは米国会計基準ASU 第2020-05「リース」を適用しております。IFRS 第16 号およびASU 第2020-05「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。

(c) 株式給付引当金

役員株式交付規定および執行役員向け株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　製品販売に係る収益認識

当社グループは、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる事業としています。これら事業における製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客へ製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される納品や検収又は船積等の時点で収益を認識しております。

②　変動対価が含まれる取引に係る収益認識

製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識しております。

③　代理人取引に係る収益認識

主に商社事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

④　工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約や少額の工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

為替予約　　　　　　外貨建売掛金、外貨建買掛金、外貨建予定取引

金利スワップ　　　　借入金

(c) ヘッジ方針

当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 281,880 | 312,969
無形固定資産 | 5,001 | 3,097
減損損失 | ― | 16,111
事業整理損 | 7,573 | 3,941

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社グループは、資産または資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。

連結子会社であるデンカパフォーマンスエラストマーLLC（以下「DPE」）のクロロプレンゴム製造設備においては、コストの上昇および生産面やその他の課題に直面してきました。コストの上昇については、DPEがE.I. DuPont de Nemours and Companyから当該製造設備を取得した時点では必要と想定されなかったクロロプレンモノマーの排出削減設備の設計・導入および運用に係るもの、当該排出削減設備の運転やその他の排出削減対策の実施に必要となるエネルギーコストの上昇や必要要員の確保面での困難さ、米国内のインフレによる主要原材料費や修繕費上昇の加速、ならびに全般的に要員の確保・維持が難しくなっていること等を含む、様々な要因に起因しております。また、DPEは、これらのコスト上昇や要員面の問題に加え、排出削減対策の実施に伴う操業上の制約、ならびにサプライチェーンの寸断および自然災害に伴う計画外停止等により、生産数量の減少にも直面しております。さらに、世界経済環境の変化によるクロロプレンゴムの需要後退の影響も相まって、当社グループの収益は圧迫されております。こうした状況に鑑み、当連結会計年度において固定資産に係る減損損失16,111百万円を計上しております。

また、当社において、大船工場閉鎖などの事業ポートフォリオ変革に伴い事業撤退を決定している固定資産に係る減損損失を事業整理損として3,941百万円計上しております。

②　主要な仮定

固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会等によって承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮定は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量及び販売価格の予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（退職給付債務の計算方法の変更）

当連結会計年度より、当社の連結子会社であるYKアクロス株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、YKアクロス株式会社では、近年、従業員数が増加傾向にあり、また今後の事業環境の変化に対応させるため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務の計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判断したために行ったものであります。

当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取り扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度の期首から将来にわたって適用することとしております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金は435百万円減少しております。なお、当該変更による当連結会計年度の各段階利益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (追加情報)

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度について）

当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

なお、2023年４月より、執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下同じ。）に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行ない、取締役及び執行役員に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は256百万円、株式数は96,400株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は270百万円、株式数は95,000株です。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 20,796 | 百万円 | 23,494 | 百万円
売掛金 | 74,531 | 〃 | 63,366 | 〃
契約資産 | 1,103 | 〃 | 1,173 | 〃

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 520,280 | 百万円 | 555,971 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 264百万円 | 232百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金他 | 83百万円 | 78百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 18,117百万円 | 18,407百万円

※５　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 2,067 | 百万円 | 1,365 | 百万円

※６　当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・前連結会計年度及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※７　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,725百万円 | ―百万円
支払手形 | 1,746　〃 | ―　〃

８　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
黒部川電力㈱ | 11,670百万円 |  | 黒部川電力㈱ | 10,941百万円
その他 | 2　〃 |  | その他 | 1　〃
計 | 11,673　〃 |  | 計 | 10,943　〃

９　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 35,000百万円 | 35,000百万円
借入実行残高 | ―　〃 | ―　〃
差引額 | 35,000　〃 | 35,000　〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含

まれております。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 3,821 | 百万円 |  |  | △2,379 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目

(1) 販売費

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃・保管費用 | 13,321 | 百万円 | 14,944 | 百万円
販売手数料 | 1,186 | 〃 | 1,473 | 〃
その他販売雑費 | 1,586 | 〃 | 1,222 | 〃
計 | 16,094 | 〃 | 17,640 | 〃

(2) 一般管理費

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与手当 | 15,298 | 百万円 | 15,505 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,414 | 〃 | 1,381 | 〃
退職給付費用 | 895 | 〃 | 760 | 〃
福利厚生費 | 931 | 〃 | 905 | 〃
技術研究費 | 12,680 | 〃 | 12,445 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 35 | 〃 | 3 | 〃
その他 | 21,774 | 〃 | 21,539 | 〃
計 | 53,030 | 〃 | 52,541 | 〃

※４　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 15,162 | 百万円 |  |  | 14,887 | 百万円

※５　減損損失

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

デンカパフォーマンスエラストマー LLC（以下「DPE」）は、クロロプレンゴム製造設備において、コストの上昇および生産面やその他の課題に直面してきました。コストの上昇については、DPE が E.I. DuPont de Nemours and Companyから当該製造設備を取得した時点では必要と想定されなかったクロロプレンモノマーの排出削減設備の設計・導入および運用に係るもの、当該排出削減設備の運転やその他の排出削減対策の実施に必要となるエネルギーコストの上昇や必要要員の確保面での困難さ、米国内のインフレによる主要原材料費や修繕費上昇の加速、ならびに全般的に要員の確保・維持が難しくなっていること等を含む、様々な要因に起因しております。また、DPE は、これらのコスト上昇や要員面の問題に加え、排出削減対策の実施に伴う操業上の制約、ならびにサプライチェーンの寸断および自然災害に伴う計画外停止等により、生産数量の減少にも直面しております。さらに、世界経済環境の変化によるクロロプレンゴムの需要後退の影響も相まって、当社グループの収益は圧迫されております。こうした状況に鑑み、当連結会計年度において、関連固定資産の減損損失16,111百万円を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
アメリカ | クロロプレン製造設備等 | 建物、機械装置等 | 16,111百万円

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行っております。

DPEにおいて、上記の事業状況に鑑み、将来キャッシュ・フローをもとに公正価値をゼロとみなして減損損失を算出しております。

※６　事業整理損

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

事業整理損の主な内容は、ノロウイルスワクチン開発の中止を決定したことに伴うライフイノベーション事業ののれん等の減損損失や、事業撤退等を決定している固定資産に対する減損損失であります。

なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。

| 減損損失 | 7,573百万円
| 計 | 7,573百万円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
ドイツ | ― | のれん等 | 6,785百万円
青海工場（新潟県糸魚川市） 他 | セメント製造設備等 | 機械装置、構築物等 | 788百万円

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。

当連結会計年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退等を決定した事業に係るものであることから、使用価値をゼロとして算出又は正味売却価額まで減額しております。

なお、正味売却価額は第三者による評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

事業整理損の主な内容は、ポートフォリオ変革の一環として、2026年3月末を目途に稼働停止を決定したことに伴う大船工場の固定資産の減損損失や、事業撤退等を決定している固定資産に対する減損損失であります。

なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。

| 減損損失 | 3,941百万円
| 棚卸資産処分損 | 1,433百万円
| その他 | 2,477百万円
| 計 | 7,852百万円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
大船工場（神奈川県鎌倉市） | Toyokalon事業及びYフィルム事業、カラリヤン事業の製造設備等 | 建物、機械装置等 | 2,105百万円
青海工場（新潟県糸魚川市） 他 | セメント製造設備等 | 機械装置、構築物等 | 666百万円
その他 | その他製造設備等 | 機械装置、その他 | 1,170百万円

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。

当連結会計年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退等を決定した事業に係るものであることから、使用価値をゼロとして算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 14,288百万円 | △3,762百万円
組替調整額 | △17,352　〃 | △144　〃
法人税等及び税効果調整前 | △3,063　〃 | △3,907　〃
法人税等及び税効果額 | 927　〃 | 1,194　〃
その他有価証券評価差額金 | △2,136　〃 | △2,712　〃
繰延ヘッジ損益: |  |
当期発生額 | ―　〃 | △643　〃
組替調整額 | ―　〃 | 77　〃
資産の取得原価調整額 | ―　〃 | 8　〃
法人税等及び税効果調整前 | ―　〃 | △557　〃
法人税等及び税効果額 | ―　〃 | ―　〃
繰延ヘッジ損益 | ―　〃 | △557 〃
土地再評価差額金： |  |
法人税等及び税効果額 | ―　〃 | △246　〃
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 5,702　〃 | 10,587　〃
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 3,843　〃 | 2,774　〃
組替調整額 | 928　〃 | 364　〃
法人税等及び税効果調整前 | 4,772　〃 | 3,138　〃
法人税等及び税効果額 | 241　〃 | △960　〃
退職給付に係る調整額 | 3,311　〃 | 2,177　〃
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 406　〃 | 717　〃
その他の包括利益合計 | 7,284　〃 | 9,966　〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 88,555 | ― | ― | 88,555
合計 | 88,555 | ― | ― | 88,555
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 2,326 | 57 | 4 | 2,379
合計 | 2,326 | 57 | 4 | 2,379

(注)１　普通株式の自己株式数の増加57,810株は、単元未満株式の買い取りによる増加3,010株、株式給付信託による当社株式の取得54,800株によるものです。

２　普通株式の自己株式数の減少4,986株は、単元未満株式の売り渡しによる減少186株、株式給付信託による株式の交付4,800株によるものです。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,588 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 5,176 | 60.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注)１　2023年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２　2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,450 | 利益剰余金 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

(注)　2024年６月20日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 88,555 | ― | ― | 88,555
合計 | 88,555 | ― | ― | 88,555
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 2,379 | 2 | 1 | 2,380
合計 | 2,379 | 2 | 1 | 2,380

(注)１　普通株式の自己株式数の増加２千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。

２　普通株式の自己株式数の減少１千株は、単元未満株式の売り渡しによる減少０千株、株式給付信託による株式の交付１千株によるものです。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,450 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,313 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(注)１　2024年６月20日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２　2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金　４百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり決議を予定しております。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,313 | 利益剰余金 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月21日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 35,386百万円 | 37,002百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ―　〃 | ―　〃
現金及び現金同等物 | 35,386　〃 | 37,002　〃

###### (リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

主としてライフイノベーション事業における機械及び装置であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスクの管理

当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

##### ② 市場リスクの管理

当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形、売掛金 及び契約資産 | 96,431 | 96,431 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 23,390 | 23,390 | ―
関係会社株式 | 2,885 | 2,074 | △811
資産計 | 122,707 | 121,896 | △811
(3) 支払手形及び買掛金 | 54,193 | 54,193 | ―
(4) 短期借入金 | 46,368 | 46,368 | ―
(5) コマーシャル・ペーパー | 6,000 | 6,000 | ―
(6) 長期借入金（*3） | 85,000 | 84,397 | △602
(7) 社債 | 37,000 | 36,833 | △166
負債計 | 228,561 | 227,792 | △769
(8) デリバティブ取引（*4） | ― | ― | ―

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式等 | 26,023
投資事業有限責任組合 | 211

(*3)　長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形、売掛金 及び契約資産 | 88,035 | 88,035 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 19,551 | 19,551 | ―
関係会社株式 | 1,775 | 1,775 | ―
資産計 | 109,361 | 109,361 | ―
(3) 支払手形及び買掛金 | 48,023 | 48,023 | ―
(4) 短期借入金 | 74,679 | 74,679 | ―
(5) コマーシャル・ペーパー | 33,000 | 33,000 | ―
(6) 長期借入金（*3） | 80,000 | 77,976 | △2,023
(7) 社債（*3） | 30,000 | 29,775 | △225
負債計 | 265,703 | 263,454 | △2,248
(8) デリバティブ取引（*4） | ― | ― | ―

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式等 | 26,951
投資事業有限責任組合 | 424

(*3)　長期借入金、社債には、一年内に返済予定のものを含めております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 35,379 | ― | ― | ―
受取手形 | 20,796 | ― | ― | ―
売掛金 | 74,531 | ― | ― | ―
合計 | 130,708 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 36,997 | ― | ― | ―
受取手形 | 23,494 | ― | ― | ―
売掛金 | 63,366 | ― | ― | ―
合計 | 123,858 | ― | ― | ―

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 46,368 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 6,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 7,000 | 15,000 | 15,000 | ― | ― | ―
長期借入金 | 5,000 | ― | ― | 30,000 | 22,000 | 28,000
合計 | 64,368 | 15,000 | 15,000 | 30,000 | 22,000 | 28,000

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 74,679 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 33,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 15,000 | 15,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | 30,000 | 22,000 | 27,000 | 1,000
合計 | 122,679 | 15,000 | 30,000 | 22,000 | 27,000 | 1,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 23,390 | ― | ― | 23,390

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 19,551 | ― | ― | 19,551

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 96,431 | ― | 96,431
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 2,074 | ― | ― | 2,074
支払手形及び買掛金 | ― | 54,193 | ― | 54,193
短期借入金 | ― | 46,368 | ― | 46,368
コマーシャル・ペーパー | ― | 6,000 | ― | 6,000
長期借入金 | ― | 84,397 | ― | 84,397
社債 | ― | 36,833 | ― | 36,833

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 88,035 | ― | 88,035
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 1,775 | ― | ― | 1,775
支払手形及び買掛金 | ― | 48,023 | ― | 48,023
短期借入金 | ― | 74,679 | ― | 74,679
コマーシャル・ペーパー | ― | 33,000 | ― | 33,000
長期借入金 | ― | 77,976 | ― | 77,976
社債 | ― | 29,775 | ― | 29,775

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております（下記「売掛金」「買掛金」）参照）。

受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 23,390 | 3,200 | 20,189
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 23,390 | 3,200 | 20,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 23,390 | 3,200 | 20,189

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 19,551 | 3,068 | 16,482
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 19,551 | 3,068 | 16,482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 19,551 | 3,068 | 16,482

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

| 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円）
株式 | 22,128 | 17,454 | 3
合計 | 22,128 | 17,454 | 3

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

| 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円）
株式 | 718 | 367 | 0
合計 | 718 | 367 | 0

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について1,110百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 20 | ― | (注)
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 12 | ― | (注)

(注) 為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

| 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
受取ユーロ・支払米ドル | 380 | ― | 0 | 0
受取タイバーツ・支払米ドル | 4,299 | ― | 8 | 8

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 売掛金 | 23 | ― | 0
買建 |  |  |  |
受取米ドル・支払円 | 買掛金 | 131 | ― | 1
受取円・支払米ドル | 外貨建予定取引 | 6,734 | 403 | △523
受取ユーロ・支払米ドル | 外貨建予定取引 | 604 | ― | △3
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 売掛金 | 12 | ― | (注)
買建 |  |  |  |
受取米ドル・支払円 | 買掛金 | 41 | ― | (注)

(注) 為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 39,667百万円 | 40,634百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | ―　〃 | 661　〃
会計方針の変更を反映した期首残高 | 39,667　〃 | 41,295　〃
勤務費用 | 2,316　〃 | 2,410　〃
利息費用 | 134　〃 | 172　〃
数理計算上の差異の発生額 | △946　〃 | △3,431　〃
退職給付の支払額 | △538　〃 | △4,713　〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ―　〃 | 1,049　〃
退職給付債務の期末残高 | 40,634　〃 | 36,783　〃

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 34,866百万円 | 40,398百万円
期待運用収益 | 498　〃 | 630　〃
数理計算上の差異の発生額 | 2,897　〃 | △657　〃
事業主からの拠出額 | 2,520　〃 | 2,102　〃
退職給付の支払額 | △384　〃 | △4,583　〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ―　〃 | 837　〃
年金資産の期末残高 | 40,398　〃 | 38,728　〃

#### (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 564百万円 | 421百万円
退職給付費用 | 36　〃 | 24　〃
制度への拠出額 | △173　〃 | ―　〃
退職給付の支払額 | △6　〃 | △99　〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ―　〃 | △211　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 421　〃 | 134　〃

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 40,115百万円 | 35,221百万円
年金資産 | △41,236　〃 | △38,728　〃
| △1,120　〃 | △3,506　〃
非積立型制度の退職給付債務 | 1,777　〃 | 1,696　〃
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 657　〃 | △1,810　〃
退職給付に係る負債 | 657百万円 | △1,810百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 657　〃 | △1,810　〃

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 2,316百万円 | 2,410百万円
利息費用 | 134　〃 | 172　〃
期待運用収益 | △498　〃 | △630　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 776　〃 | 212　〃
過去勤務費用の費用処理額 | 151　〃 | 151　〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 36　〃 | 24　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,917　〃 | 2,342　〃

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △151百万円 | △151百万円
数理計算上の差異 | △4,620　〃 | △2,986　〃
合　計 | △4,772　〃 | △3,138　〃

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 684百万円 | 532百万円
未認識数理計算上の差異 | △732　〃 | △3,718　〃
合　計 | △48　〃 | △3,186　〃

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
一般勘定 | 28.5％ | 27.4％
債券 | 27.7％ | 29.6％
株式 | 25.1％ | 25.0％
その他 | 18.8％ | 18.0％
合　計 | 100.0％ | 100.0％

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 0.3～0.4％ | 1.2～1.9％
長期期待運用収益率 | 1.4％ | 1.5～2.0％
予想昇給率 | 2.9～3.1％ | 1.1～3.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度378百万円、当連結会計年度438百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | 413 | 百万円 |  | 191 | 百万円
退職給付に係る負債 | 567 | 〃 |  | 777 | 〃
賞与引当金 | 892 | 〃 |  | 856 | 〃
棚卸資産及び固定資産未実現損益 | 374 | 〃 |  | 387 | 〃
投資有価証券評価損 | 330 | 〃 |  | 271 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 421 | 〃 |  | 432 | 〃
減損損失 | 855 | 〃 |  | 3,139 | 〃
事業整理損 | 7,516 | 〃 |  | 8,909 | 〃
税務上の繰越欠損金（注２） | 2,174 | 〃 |  | 5,017 | 〃
その他 | 3,790 | 〃 |  | 3,748 | 〃
繰延税金資産小計 | 17,337 | 〃 |  | 23,732 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注２） | △2,016 | 〃 |  | △2,310 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,023 | 〃 |  | △4,574 | 〃
評価性引当額小計（注１） | △3,039 | 〃 |  | △6,885 | 〃
繰延税金資産合計 | 14,297 | 〃 |  | 16,846 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,999 | 〃 |  | 5,022 | 〃
固定資産圧縮積立金 | 1,570 | 〃 |  | 1,610 | 〃
その他 | 3,399 | 〃 |  | 4,003 | 〃
繰延税金負債合計 | 10,969 | 〃 |  | 10,636 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | 3,328 | 〃 |  | 6,210 | 〃

（注）１．評価性引当額が3,845百万円増加しております。この増加の主な内容は、デンカパフォーマンスエラストマーLLCにおいて減損損失に係る評価性引当額を認識したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | 11 | ― | ― | 22 | 11 | 4,972 | 5,017
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △2,310 | △2,310
繰延税金資産 | 11 | ― | ― | 22 | 11 | 2,661 | (※２)2,706

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金5,017百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,706百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた5,964百万円は、「税務上の繰越欠損金」2,174百万円及び「その他」3,790百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | ― |
（調整） |  |  |  |  |
税額控除 | △8.9 | 〃 |  | ― |
海外子会社税率差異 | △2.3 | 〃 |  | ― |
受取配当金益金不算入 | △0.4 | 〃 |  | ― |
交際費等損金不算入額 | 1.0 | 〃 |  | ― |
のれん償却額 | 0.8 | 〃 |  | ― |
持分法による投資損益 | △3.7 | 〃 |  | ― |
評価性引当額の増減 | 1.0 | 〃 |  | ― |
その他 | △1.2 | 〃 |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.0 | 〃 |  | ― |

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

鉱山閉山に伴う緑化費用及び抗口の閉塞費用等の公害防止・保安確保等の対策を講じる義務等や建物の解体時におけるアスベスト撤去費用等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、鉱山の自社採掘終了までの期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算出しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
資産除去債務の期首残高 | 1,825百万円 | 1,825百万円
資産除去債務履行による減少額 | △1　〃 | ―　〃
時の経過による調整額 | 1　〃 | 1　〃
見積りの変更による増加額 | ―　〃 | 5　〃
資産除去債務の期末残高 | 1,825　〃 | 1,833　〃

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 （注）１ | 合計
電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計
日本 | 39,622 | 36,416 | 55,924 | 79,079 | 211,042 | 15,040 | 226,082
中国 | 16,458 | 2,878 | 4,333 | 25,489 | 49,159 | 1,283 | 50,443
その他アジア | 13,760 | 600 | 20,727 | 10,931 | 46,019 | 1,522 | 47,542
その他 | 17,997 | 7,059 | 30,370 | 8,739 | 64,167 | 903 | 65,071
顧客との契約から生じる収益 | 87,839 | 46,954 | 111,354 | 124,240 | 370,389 | 18,750 | 389,140
その他の収益 | ― | 123 | ― | ― | 123 | ― | 123
外部顧客への売上高 | 87,839 | 47,078 | 111,354 | 124,240 | 370,513 | 18,750 | 389,263

(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業を含んでおります。

２．当社グループの収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 （注）１ | 合計
電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計
日本 | 40,197 | 31,974 | 53,391 | 82,737 | 208,302 | 13,243 | 221,545
中国 | 19,072 | 2,927 | 6,052 | 31,941 | 59,994 | 1,906 | 61,900
その他アジア | 15,451 | 679 | 23,081 | 11,676 | 50,889 | 1,616 | 52,505
その他 | 17,481 | 7,564 | 29,147 | 9,010 | 63,203 | 980 | 64,184
顧客との契約から生じる収益 | 92,203 | 43,146 | 111,673 | 135,365 | 382,389 | 17,746 | 400,135
その他の収益 | ― | 115 | ― | ― | 115 | ― | 115
外部顧客への売上高 | 92,203 | 43,262 | 111,673 | 135,365 | 382,505 | 17,746 | 400,251

(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業を含んでおります。

２．当社グループの収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### ① 契約資産および契約負債の残高等

連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は次のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 97,220 | 95,328 | 95,328 | 86,861
契約資産 | 860 | 1,103 | 1,103 | 1,173
契約負債 | 1,260 | 2,067 | 2,067 | 1,365

契約資産は、工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。契約負債は、工事契約等において、履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により条件は異なるため通常の支払期限はありません。

#### ② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１年以内 | 857 | 3,007
１年超 | 3,287 | 388
合計 | 4,144 | 3,395