#### (2) 【その他】

##### ①　当連結会計年度における半期情報等

(累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 199,054 | 400,251
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | (百万円) | 5,265 | △17,083
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 3,372 | △12,300
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 39.14 | △142.73

###### ②　訴訟

（当社米国子会社に対する訴訟の件）

当社米国子会社であるデンカパフォーマンスエラストマーLLC（当社出資比率70％。以下「DPE」）は、2018年以降、米国DuPont社およびその関係会社（以下総称して「DuPont」）とともに、米国ルイジアナ州第40地区地方裁判所において複数（20件。2025年３月末日現在）の訴訟の提起を受け、現在係属中です。

これらの訴訟において、原告ら（累計7,308名。2025年３月末日現在）は、米国ルイジアナ州所在のクロロプレンゴム製造工場（1969年にDuPontが操業を開始し、2015年11月にDPEがDuPontから取得）から排出されたクロロプレンモノマーによって身体的、財産的、精神的損害を被っているとして、DPEおよびDuPontに対して、原告一人当たり５万ドルを超えない範囲での損害賠償を請求しております。

DPEは、引き続き原告らの主張内容を精査して、適切に対応することとしております。

2023年２月28日、米国司法省は、米国ルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所において、米国環境保護庁を代理して、DPEに対してクロロプレンモノマーの排出に起因する危険を排除するための措置を取ることを求める訴訟を提起し、2023年３月20日には、DPEに対し同内容の措置を講じることを求める仮処分申立も提起しました。その後、裁判所において両手続きが併合され係属しておりましたが、米国司法省は、2025年３月７日付で本訴訟を取下げし、本件は終結しました。

2024年４月９日、米国環境保護庁は、DPEを含むクロロプレンゴム製造施設に適用される新たな化学物質の大気排出規制を発表し、同年５月16日に官報に公示しました。当該規制の内容は、米国におけるクロロプレンゴム製造施設に対して、各種の排出対策を取ることにより、中間原料となるクロロプレンモノマー排出量の大幅な削減を求めるものとなっております。

当該規制に対して、DPEは、2024年５月16日に規制内容の見直しを求める申立てを米国ワシントンDC連邦控訴裁判所に提起しました。また、2024年７月10日には、ルイジアナ州環境品質局（LDEQ）が当該規制の適用猶予期間の２年間延長を認めたことに対する法的有効性の確認を求める申立てを米国第５巡回区連邦控訴裁判所に提起し、それぞれ両裁判所において係属中です。