（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式23,270株は、「個人その他」に232単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれています

２．株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴い設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式414,371株は、「金融機関」に4,143単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しています。

３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および３株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP-RS）」制度を導入しており、当該制度に係る

信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が2025年３月31日時点において所有する当社株式414千株は、自己株式数に含まれていません。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式414,300株は含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.株式給付信託（J-ESOP-RS）

　当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、当社および当社のグループ子会社の従業員（以下、従業員）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」について、従業員に給付する株式に退職までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、本制度）へ改定することにつき決議しました。

今回の改定によって、従業員の在職時からの議決権行使ならびに配当金受領、給付対象者の拡大を実現し、従業員向けのインセンティブを強化します。こうした取組みを通じて、従業員の処遇と当社の株価や業績との連動性をより高めることで従業員エンゲージメントの強化を目指し、持続的な企業価値の向上につなげます。

（１）制度の概要

本制度は、あらかじめ当社およびグループ子会社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を通じ、従業員の勤続年数や昇格等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

　本信託の概要は、以下のとおりです。

(注）制度対象グループ会社とは、株式給付規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の

関連会社をいいます。

（２）対象者に給付する予定の株式の数

　　　185,248株

２．株式給付信託（BBT）

　当社は、2015年４月30日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員（以下、取締役等）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、本制度）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2015年６月18日開催の第47期定時株主総会において決議しました。

（１）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本信託の概要は、以下のとおりです。

(注）制度対象グループ会社とは、役員規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の関連

会社をいいます。

　なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改訂の件」を上程しています。現行の本制度を一部改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」へ移行するとともに、対象者を当社およびグループ主要子会社の取締役（社外取締役を含む）、執行役員および役員待遇者とすることならびにその他所要の変更をするものです。

　改訂により、当社およびグループ主要子会社の社外取締役を除く取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当該取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、また、社外取締役については監督を通じた当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることができるものと考えています。

（２）対象者に給付する予定の株式の数

　　　196,777株

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡請求による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。また、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60％を株主還元の目途としています。

当社は2024年10月20日をもちまして創立55周年を迎えました。つきましては株主の皆さまの永年にわたるご支援に感謝の意を表し、当期の期末配当において１株当たり５円の記念配当を予定しています。さらに、業績が堅調に推移していることを踏まえ、期末配当を期初予想より15円増配した１株当たり45円を予定しています。これにより年間配当は、中間配当の25円と合わせて１株当たり70円を予定しています。なお、当期の総還元性向は自己株式取得額を含めて50.4％となる見込みです。

内部留保資金は中期経営計画に基づき、人材の採用・育成や社員還元の推進に向けた人的資本投資や、AI、ブロックチェーン、VRなどの先端技術の研究開発投資、注力領域の強化に向けたM&Aやアライアンス投資などに充て、よりいっそうの事業成長の実現を目指します。

2026年３月期の１株当たり年間配当予想は、中間配当35円、期末配当35円の年間配当70円を予定しています。

※総還元性向 ＝（配当総額 ＋ 自己株式取得額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）配当金の総額は、株式給付信託口（BBT、J-ESOP-RS）が保有する当社株式に対する配当金24百万円を含めて記載しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

①　2025年６月19日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性 6名　女性 5名　（役員のうち女性の比率 45.4％）

（注）１．取締役中村あや・西川理恵子・白畑尚志・Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞は、社外取締役です。

２．監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数は2025年3月31日現在における株式数を記載しています。

②　2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会および取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率 36.3％）

（注）１．取締役西川理恵子・白畑尚志・Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞・小林泰子は、社外取締役です。

２．監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．常勤監査役山内佳代の辞任に伴い同氏の補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までです。山内佳代の任期は2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

７．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しています。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

(イ）組織・人員

　2025年６月19日現在、当社の監査役は４名であり、社内監査役１名と社外監査役３名から構成されています。各監査役の経験等は以下のとおりです。

　なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は引き続き４名（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。各監査役の経験等は以下のとおりです。

（ロ）監査役会の活動状況

　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度においては13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．常勤監査役小池昭彦氏、社外監査役酒井康夫氏は、2024年６月21日開催の第56期定時株主総会をもって退任しています。

２．常勤監査役山内佳代氏、社外監査役田中信哉氏は、2024年６月21日開催の第56期定時株主総会において就任しています。尚、常勤監査役山内佳代氏は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会をもって退任予定です。

当事業年度においては、以下のような決議、協議、報告がなされました。

（ハ）監査役の活動状況

　監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき監査活動を実施し、毎月監査役会で情報共有しています。また、代表取締役や社外取締役とも定期的に意見交換会を開催し重要な経営課題について議論することで、経営執行状況の把握と監視に努めています。

　常勤監査役は、経営会議等の重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、グループ各社の経営監査室監査の講評会すべてに出席し、部署ごとの運用状況の把握を行い、必要に応じて個別確認を行っています。

　社外監査役は常勤監査役からの報告をもとに、客観的且つ公平な意見を述べ、経営監査機能を果たしています。

　②　内部監査の状況

内部監査につきましては、当社グループとしての会社業務および経理全般についてその実態を把握するとともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化および能率化に寄与することを目的としています。

この目的を達成するために経営監査室４名が、当社グループとしての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築に向けた指導・助言を目的に監査を行っています。

経営監査室は毎年内部監査計画を策定し、その計画に基づき、当社および子会社に対する監査を実施しています。社長および監査役に原則月１回の結果報告を行い、取締役会には、年度計画および年度総括の報告を年２回行っています。なお、2025年３月期は29部署の監査を実施しました。

　③　会計監査の状況

（イ）当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および補助者の構成は以下の通りです。

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名です。

（ロ）監査法人による継続監査期間

　29年間

（ハ）監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、継続監査期間は長期にわたるものの監査の継続性・効率性が高く、独立性、監査実績、監査の品質の観点でも適正であると判断しました。

　当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

（ニ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性、監査実績、監査の品質、監査の継続性・効率性などの観点から年１回評価を行い適正と判断しています。

　④　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、事前にそれぞれの監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中におきましても適時必要な情報交換、意見交換を行っています。また、適時社内の内部統制担当部門とも連携しています。

　⑤　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（ロ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（ハ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めていませんが、監査計画日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しています。

（ホ）監査役会が監査報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断しました。

（４）【役員の報酬等】

　当社の役員報酬の内容は、以下のとおりです。

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第50期定時株主総会において年額４億円以内（うち社外
取締役４千万円以内）と決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。監査役の金銭報酬の額は、2008年６月24日開催の第40期定時株主総会において年額３千万円以内と決議しています。当該株主総会終了時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。

金銭報酬とは別枠では、2011年６月23日開催の第43期定時株主総会において、2,200個を上限として新株予約権を付与（社外取締役は付与対象外）することについて決議しています。なお、本新株予約権の目的である株式の数は150株です。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役は１名）です。また、2015年６月18日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬の株式の上限を５事業年度ごとに168,000株以内（社外取締役は付与対象外）として決議しています。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。（株式数は、2017年１月１日に実施した株式分割を調整した後のものです。）

３．役員報酬等の決定に関する方針

　当社では、株主総会の決議による年額報酬限度内の範囲で、社外取締役と社外監査役で構成する指名報酬委員会が、報酬水準・構成の妥当性、透明性およびその運用状況などについて審議し、取締役会にて決定します。取締役の報酬等は、客観性・透明性のある手続きに従い、持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして機能するよう決定しています。

　（報酬決定プロセス）

　取締役の報酬の決定方針や報酬額の決定にあたっては、取締役会および指名報酬委員会における審議を経ることとしています。

　代表取締役社長は、「役員等報酬規程」に基づき各取締役の当該事業年度の個人業績評価（定量評価、定性評価）を行い、その結果を反映した個人別報酬案を指名報酬委員会へ提出します。

　指名報酬委員会は、代表取締役社長の報酬案を確認のうえ審議を行い、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、報酬額の最終決定を行います。

　当事業年度における役員報酬の金額については、以下のとおり指名報酬委員会にて審議し、取締役会にて報酬案を承認予定です。

2023年３月14日　指名報酬委員会「取締役業績評価・役員賞与/報酬について」

2024年３月14日　指名報酬委員会「取締役業績評価・役員賞与/報酬について」

2024年12月16日　指名報酬委員会「役員等報酬規程細則変更について」

2025年１月31日　指名報酬委員会「役員株式給付制度の変更について」

2025年２月18日　指名報酬委員会「役員株式給付制度の変更について」

2025年３月25日　指名報酬委員会「取締役月額報酬・決算賞与・株式報酬について」

2025年６月20日　取締役会　　　「2024年度決算賞与および2025年月額報酬決議」

　（報酬ガバナンス）

　当社取締役の報酬決定プロセスの客観性・透明性、および報酬水準の妥当性を確保するため、指名報酬委員会において当社取締役の個別報酬額についての審議を行い、取締役会はその審議の内容を尊重し報酬額を決定しています。指名報酬委員会は、４名の社外取締役および３名の社外監査役にて構成し、社外取締役が委員長を務めています。

　（報酬体系について）

　取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成されています。固定報酬は取締役としての職務内容に対する基本的な報酬であり、各取締役の役割と職責から決定しています。業績連動報酬の標準額は固定報酬の３分の１相当（取締役報酬全体の25％）とし、その内訳は、月額業績報酬９％、業績連動賞与11％、株式報酬（BBT）５％としています。

　社外取締役の報酬については、独立性および中立性確保の立場から固定報酬のみとしています。

　監査役の報酬については、監査役の協議により監査役会で決定しており、社外取締役と同様の観点から固定報酬のみとしています。

　役員慰労退職金制度は、2010年６月23日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。

　（業績連動報酬の評価指標および決定方法について）

　業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し、単年度の業績達成度に連動する月額報酬および賞与、ならびに株主との価値の共有を促進することを目的とする株式報酬（BBT）として導入しています。

　業績評価指標は、定量業績指標として連結売上高と連結純利益を、また定性業績指標として中期経営計画における戦略目標を採用しています。連結売上高と連結純利益は、中期経営計画における業績目標として設定されており、中期経営計画の達成状況が直接評価できることから定量業績指標として選択しています。

　なお、業績連動報酬算定に用いた業績指標に関する実績は、連結売上高と連結純利益額であり、連結財務諸表に記載の通りです。

　（株式報酬について）

　取締役（社外取締役を除く）に対し、2015年６月18日開催の第47期定時株主総会で株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議しました。当制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　（報酬支払時期）

　取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議にて決定された月額支給額を毎月支払うこととし、株式報酬は役員の退任時としています。

　なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改訂の件」を上程しています。現行の制度を一部改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」へ移行するとともに、対象者を当社およびグループ主要子会社の取締役（社外取締役を含む）、執行役員および役員待遇者とすること、ならびにその他所要の変更をするものです。

①改定の理由

　当社およびグループ主要子会社の社外取締役を除く取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当該取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、また、社外取締役については監督を通じた当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることができるものと考えています。

②報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容

a）制度の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

　また、本制度への改定に伴い、本定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に対して現行BBT制度において付与済みのポイントについては、本議案の承認可決を条件として、本制度におけるポイントに移行することとし、当該取締役等は、本定時株主総会終結後における所定の時期に、移行後のポイントに基づき、当社株式等の給付を受けることとします。当該取締役等に給付される株式についても、上記譲渡制限契約に基づき、譲渡等による処分が制限されることとなります。

b）対象者

　当社およびグループ主要子会社の取締役（監査役は、本制度の対象外とします。）、執行役員および役員待遇者

c）信託期間

　2015年８月17日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

d）信託金額

　当社は、原決議の範囲内で、2015年８月に100百万円の金銭を拠出して現行BBT制度に基づく信託を設定し、その後、2022年５月に78百万円の金銭を追加拠出していますが、本信託は、本議案の決議による改定後の本制度に基づく信託として存続するものとします。

　本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、2026年３月末日で終了する事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として、現行BBT制度を本制度に改定し、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。

e）当社株式の取得方法および取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記 d）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記 f）のとおり、１事業年度当たり92,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は460,000株となります。

f）取締役等に給付される当社株式の数の上限

　当社およびグループ主要子会社の社外取締役を除く取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。また、社外取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、92,000ポイント（うち、当社の取締役（社外取締役を除きます。）分として76,000ポイント、当社の社外取締役分として3,200ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しています。

　なお、取締役等に付与されるポイントは、下記g）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　なお、当社の取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数792個の発行済株式総数に係る議決権数170,410個（2025年３月31日現在）に対する割合は約0.46％です。

　下記g）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、下記 g）の受益権確定時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

g）当社株式等の給付および報酬等の額の具体的な算定方法

　受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記f）に記載するところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

　なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

　また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。当社の取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。

h）議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

i）配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

j）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記 f）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

（５）【株式の保有状況】

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

① 投資株式の区分の基準および考え方

保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。

② 保有目的が純投資目的以外である株式

１）保有方針および保有の合理性を検証する方法、ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、当社グループの取引先等である会社の株式を保有しています。このような保有株式について、毎年取締役会において個別に保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、合理性が認められない場合は、適切な時期に当該株式の売却を実施することを方針としています。

（2025年４月30日取締役会の検証内容）

　保有銘柄については、保有の合理性があると確認しました。

２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　 特定投資株式

（注）定量的な保有効果を記載することは困難です。保有の合理性は取締役会で検証しています。