# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円） | 25,766,736 | 27,805,949 | 31,101,353 | 32,680,739 | 36,274,390
経常利益 | (千円） | 1,553,546 | 1,922,707 | 2,504,336 | 2,860,773 | 3,862,181
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円） | 747,765 | 1,046,340 | 1,402,641 | 1,777,155 | 2,389,934
包括利益 | (千円） | 954,988 | 1,184,195 | 1,667,114 | 2,359,241 | 2,499,707
純資産額 | (千円） | 9,408,028 | 9,446,217 | 10,432,196 | 12,010,415 | 13,615,406
総資産額 | (千円） | 16,796,366 | 16,238,886 | 17,519,349 | 20,061,038 | 22,490,312
１株当たり純資産額 | (円） | 546.16 | 566.65 | 625.64 | 712.87 | 807.18
１株当たり当期純利益 | (円） | 44.37 | 61.61 | 84.54 | 106.42 | 142.54
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円） | 44.07 | 61.50 | － | － | －
自己資本比率 | (％） | 55.7 | 57.9 | 59.3 | 59.6 | 60.3
自己資本利益率 | (％） | 8.3 | 11.2 | 14.2 | 15.9 | 18.7
株価収益率 | (倍） | 19.2 | 13.7 | 11.8 | 14.6 | 12.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円） | △607,388 | 1,842,689 | 1,654,140 | 1,422,560 | 3,557,730
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円） | △612,071 | △9,403 | △360,393 | △233,182 | △2,279,379
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円） | 1,490,511 | △1,889,099 | △1,275,375 | △432,379 | △1,509,175
現金及び 現金同等物の期末残高 | (千円） | 4,671,217 | 4,713,364 | 4,801,503 | 5,680,881 | 5,432,882
従業員数 | (名） | 2,555 | 2,441 | 2,349 | 2,266 | 2,226

（注）１　純資産額には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。

２　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　第55期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高又は営業収益 | (千円） | 2,062,629 | 1,935,467 | 4,192,620 | 5,113,078 | 5,915,280
経常利益 | (千円） | 1,345,645 | 1,092,091 | 1,506,259 | 1,804,769 | 2,184,859
当期純利益 | (千円） | 1,214,380 | 1,070,236 | 1,388,024 | 1,684,544 | 2,031,417
資本金 | (千円） | 592,344 | 592,344 | 592,344 | 592,344 | 592,344
発行済株式総数 | (株） | 12,044,302 | 18,066,453 | 18,066,453 | 18,066,453 | 17,229,712
純資産額 | (千円） | 8,481,069 | 8,410,504 | 9,299,288 | 10,563,380 | 11,835,811
総資産額 | (千円） | 11,440,327 | 11,074,951 | 12,494,516 | 14,174,986 | 15,174,738
１株当たり純資産額 | (円） | 494.40 | 506.96 | 560.36 | 629.93 | 704.85
１株当たり配当額 | (円） | 33.33 | 40.00 | 45.00 | 50.00 | 70.00
（内１株当たり中間配当額） | (16.67) | (20.00) | (20.00) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | (円） | 72.06 | 63.02 | 83.66 | 100.88 | 121.16
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円） | 71.57 | 62.91 | － | － | －
自己資本比率 | (％） | 74.1 | 75.9 | 74.4 | 74.5 | 78.0
自己資本利益率 | (％） | 15.3 | 12.7 | 15.7 | 17.0 | 18.1
株価収益率 | (倍） | 11.8 | 13.4 | 12.0 | 15.4 | 15.1
配当性向 | (％） | 46.3 | 63.5 | 53.8 | 49.6 | 57.8
従業員数 | (名） | － | － | 138 | 137 | 142
株主総利回り | (％） | 94.7 | 98.6 | 119.9 | 184.1 | 222.0
（比較指標：TOPIX-配当込） | (％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円） | 1,553 | 1,356 □958 | 1,038 | 1,794 | 1,970
最低株価 | (円） | 1,217 | 1,332 □824 | 811 | 968 | 1,054

（注）１　純資産額には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。

２　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５　□印は、株式分割（2021年７月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

６　第55期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

７　2025年３月期の１株当たり配当額70.00円のうち、期末配当額45.00円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1969年10月 | 東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立
1970年５月 | 東京都千代田区麹町に本社を移転
1982年９月 | 日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立
1992年４月 | 東京都千代田区二番町に本社を移転
1998年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年４月 | 株式会社プライドへ出資し、連結子会社化
2003年９月 | 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定
2004年４月 | 中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年12月 | ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場
2006年12月 | 株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化
2009年12月 | 艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立
2012年２月 | 艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立
2012年５月 | INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年８月 | INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）を設立
2012年11月 | 英国にロンドン支店を設立
2013年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2014年１月 | 特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立
2014年９月 2015年２月 2015年５月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化 ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPUMENT CO.,LTD.（現 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）を設立
2015年７月 2015年８月 2015年８月 | 株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併 東京都千代田区五番町に本社移転 株式会社リアルグローブと業務・資本提携
2016年４月 | 株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化
2016年５月 | 愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得
2016年５月 | オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立
2016年５月 | INFINITY INFORMATION DFVFLOPMENT CO., LTD.（現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化
2017年１月 | 米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携
2017年７月 | 株式会社テラコーポレーションを吸収合併
2018年１月 | 株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化
2019年４月 | 会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更
2020年４月 | 株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施
2020年４月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更
2020年６月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化（2021年４月１日に吸収合併）
2020年８月 | 株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化
2020年10月 | 社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管
2021年１月 2021年４月 2022年４月 2022年４月 | 株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併） 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併

年月 | 事項
2024年４月 | 株式会社IＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを設立
2024年４月 | Information Development Europe B.V.（通称：IＤ ヨーロッパ）を設立
2025年１月 | 株式会社ブロードバンドセキュリティと資本業務提携
2025年４月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社IＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社および持分法適用会社１社により構成され、①システムマネジメント、②ソフトウェア開発、③ITインフラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。

区分 | 内容 | 会社名
システムマネジメント | ・ITシステムの運営・管理、オペレーション業務 | 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント 艾迪系統開発（武漢）有限公司 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD. Information Development Europe B.V.
ソフトウェア開発 | ・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント 艾迪系統開発（武漢）有限公司 Information Development Europe B.V.
ITインフラ | ・ITプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務 | 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 | ・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用 ・業務改革（BPR）、ITガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務 ・セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT 対策サービス | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント 株式会社ＤＸコンサルティング 株式会社プライド Information Development Europe B.V. 株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ 株式会社ブロードバンドセキュリティ※
その他 | ・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売 ・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等 | INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. 株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ 艾迪系統開発（武漢）有限公司 Information Development Europe B.V.

無印 連結子会社

※　 持分法適用会社

なお、愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.の子会社であるI-Collab X Inc.は、「利尻らーめん味楽」の米国における出店、IT企画、経営全般を行っています。

また、当社の連結子会社であるIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。

各事業の系統図は次のとおりです。

（注）１.　当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とし、2025年４月１日を効力発生日として、同じく連結子会社である株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙの３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

２.　株式会社ブロードバンドセキュリティは、2025年１月20日付の株式一部取得により、当社の持分法適用会社となりました。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 営業上の取引 | 建物の 賃貸
㈱インフォメーション・ ディベロプメント ＊ | 東京都 千代田区 | 400,000 | ソフトウェア開発 サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 | 100.0 | 有 | 有 | 有
㈱ＩＤデータセンター マネジメント ＊ | 東京都 千代田区 | 60,000 | システムマネジメント ITインフラ | 100.0 | 有 | 有 | 有
㈱ＤＸコンサルティング | 東京都 千代田区 | 50,000 | サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 | 100.0 | － | 有 | 有
㈱プライド | 東京都 千代田区 | 40,000 | サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 | 92.7 | － | 有 | －
㈱ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ ＊ | 東京都 千代田区 | 95,000 | その他 サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 | 100.0 | － | 有 | 有
艾迪系統開発 (武漢)有限公司 ＊ | 中国 湖北省 武漢市 | 110万 米ドル | システムマネジメント ソフトウェア開発 その他 | 100.0 | － | 有 | 有
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD. ＊ | シンガ ポール | 573万 シンガ ポール ドル | システムマネジメント | 100.0 | － | － | －
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. ＊ | 米国 マサチューセッツ州 | 550万 米ドル | その他 | 100.0 | 有 | 有 | 有
Information Development Europe B.V. ＊ | オランダ アムステルダム | 100万 ユーロ | ソフトウェア開発 その他 システムマネジメント サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 | 100.0 | - | － | －
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD. | - | 42万 米ドル | － | 100.0 | － | － | －
愛ファクトリー㈱ | 鳥取県 鳥取市 | 50,000 | その他 | 100.0 (4.0) | 有 | 有 | －
I-Collab X Inc. ＊ | 米国 マサチューセッツ州 | 83万 米ドル | その他 | 100.0 (100.0) | － | － | －

（２）持分法適用会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 営業上の取引 | 建物の 賃貸
㈱ブロードバンドセキュリティ | 東京都 新宿区 | 299,665 | セキュリティ監査・コンサルティングサービス 脆弱性診断サービス 情報漏えいIT対策サービス | 21.37 | － | 有 | －

（注）１.　＊：特定子会社に該当しています。

２.　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

３.　2025年４月１日を効力発生日として、株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とし、
株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔ

ｏｒｙの３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

４.　IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。

５.　株式会社ブロードバンドセキュリティは有価証券報告書提出会社です。

６.　株式会社ブロードバンドセキュリティにおける当社の議決権の所有割合は2024年12月31日現在の情報をもとに記載しています。

７.　株式会社インフォメーション・ディベロプメントと株式会社ＩＤデータセンターマネジメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

| 主要な損益情報等（単位：百万円）
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
㈱インフォメーション・ディベロプメント | 14,634 | 1,012 | 701 | 4,273 | 8,527
㈱ＩＤデータセンター マネジメント | 19,340 | 2,504 | 1,628 | 1,937 | 4,893

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
情報サービス事業 | 2,226
合計 | 2,226

（注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
142 | 46.9 | 12.3 | 6,082,275

セグメントの名称 | 従業員数（名）
情報サービス事業 | 142
合計 | 142

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業、育児休業目的休暇の取得率（％）（注）３．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
38.8 | 100.0 | 64.3 | 68.8 | 74.7 | 100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第６号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②　主要連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業、育児目的休暇の取得率（％） （注）３．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
㈱インフォメーション・ディベロプメント | 8.5 | 66.7 | 76.9 | 81.9 | 58.7 | 100.0
㈱ＩＤデータセンターマネジメント | 5.4 | 42.9 | 75.1 | 77.7 | 52.2 | 85.7
㈱ＤＸコンサルティング | 14.3 | 100.0 | 88.5 | 94.1 | 32.0 | 100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。