(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた41,904百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」39,473百万円、「電子記録債権」2,430百万円として組替えております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注)当社は、2023年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年3月31日を基準日とする1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間末までに累計87,100株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が506百万円増加いたしました。また、2023年7月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,319株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして42,920株の自己株式の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が158百万円増加し、自己株式が106百万円減少いたしました。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金7,258百万円、自己株式2,126百万円となっております。