第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,466,525

2,621,490

受取手形及び売掛金

1,069,093

888,068

製品

230,334

213,106

原材料及び貯蔵品

329,496

303,403

その他

96,678

76,669

貸倒引当金

125

218

流動資産合計

4,192,002

4,102,520

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

67,749

36,472

減価償却累計額

31,793

35,376

建物及び構築物(純額)

35,955

1,095

その他

481,121

473,037

減価償却累計額

376,931

422,650

その他(純額)

104,190

50,386

有形固定資産合計

140,146

51,482

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

164,335

154,280

その他

24,959

無形固定資産合計

189,295

154,280

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

63

88

その他

107,697

97,870

投資その他の資産合計

107,760

97,958

固定資産合計

437,202

303,721

資産合計

4,629,205

4,406,242

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

170,671

273,298

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

251,400

233,904

未払法人税等

17,454

4,152

賞与引当金

73,000

38,115

その他

250,807

258,083

流動負債合計

963,333

1,007,553

固定負債

 

 

繰延税金負債

10,118

60,060

株式給付引当金

27,516

31,634

資産除去債務

24,234

24,371

その他

20,303

16,229

固定負債合計

82,173

132,296

負債合計

1,045,506

1,139,849

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

493,338

494,165

資本剰余金

516,888

516,723

利益剰余金

2,530,471

2,252,852

自己株式

289,750

428,423

株主資本合計

3,250,948

2,835,318

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

157,110

238,507

その他の包括利益累計額合計

157,110

238,507

非支配株主持分

175,640

192,566

純資産合計

3,583,699

3,266,392

負債純資産合計

4,629,205

4,406,242

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

2,541,827

2,309,651

売上原価

1,049,978

965,650

売上総利益

1,491,848

1,344,000

販売費及び一般管理費

1,331,975

1,489,137

営業利益又は営業損失(△)

159,873

145,136

営業外収益

 

 

受取利息

7,503

8,315

為替差益

11,745

2,751

助成金収入

12,676

8,853

開発負担金収入

72,000

その他

1,055

748

営業外収益合計

32,981

92,669

営業外費用

 

 

支払利息

2,929

2,656

支払手数料

2,048

2,153

その他

11

8

営業外費用合計

4,988

4,819

経常利益又は経常損失(△)

187,866

57,286

特別損失

 

 

固定資産除却損

15

106

減損損失

103,424

特別損失合計

15

103,531

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

187,850

160,817

法人税、住民税及び事業税

56,220

15,425

法人税等調整額

15,402

49,904

法人税等合計

71,622

65,329

四半期純利益又は四半期純損失(△)

116,227

226,147

非支配株主に帰属する四半期純利益

34,765

2,340

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

81,462

228,488

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

116,227

226,147

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

151,573

95,981

その他の包括利益合計

151,573

95,981

四半期包括利益

267,801

130,165

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

215,421

147,091

非支配株主に係る四半期包括利益

52,380

16,925

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の取崩し)

 当第3四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産85,174千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入し、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)本信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30,932千円、29,600株、当第3四半期連結会計期間末30,618千円、29,300株であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所(会社名)

用途

種類

東京都港区他

(ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社)

事業用資産

建物及び構築物

その他(有形固定資産)

ソフトウエア

その他(無形固定資産)

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、将来の回収可能性を検討した結果、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の金額

種類

金額(千円)

建物及び構築物

32,852

その他(有形固定資産)

51,563

ソフトウエア

2,561

その他(無形固定資産)

16,447

103,424

 

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループの資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎としてグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

129,907千円

130,166千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

50,464

8.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

(注)2022年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金239千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行いました。また、譲渡制限付株式報酬として2022年8月8日を期日とする自己株式の処分(12,985株)を行いました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が132,040千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が289,750千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

49,131

8.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

(注)2023年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金236千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,400株の取得を行いました。また、譲渡制限付株式報酬として2023年8月7日を期日とする自己株式の処分(13,050株)を行いました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が138,672千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が428,423千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

画像処理検査装置事業

地域別

 

  日本

1,400,561

  アジア

1,135,419

  その他

5,846

合計

2,541,827

収益認識の時期

 

  一時点で移転される財

2,541,827

  一定期間にわたり移転されるサービス

合計

2,541,827

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン

その他・・・米国、ハンガリー

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

画像処理検査装置事業

地域別

 

  日本

1,477,810

  アジア

811,557

  その他

20,283

合計

2,309,651

収益認識の時期

 

  一時点で移転される財

2,309,651

  一定期間にわたり移転されるサービス

合計

2,309,651

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン

その他・・・米国

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

13円18銭

△37円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

81,462

△228,488

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

81,462

△228,488

普通株式の期中平均株式数(株)

6,178,717

6,041,989

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

29,544

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間29,600株、当第3四半期連結累計期間29,478株)。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。