当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移しましたが、中国経済は引き続き力強さを欠きました。一方、わが国では物価上昇が続く中でも、賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復しました。また、為替については、期末にかけて日銀の政策見直しや米国利下げ等の観測が高まり、期初から続いた円安基調の一部修正が見られました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場は半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場も、前連結会計年度後半から続く受注調整に加えて、中国での設備投資減少の影響を受けて一段と減速しました。
このような市場環境のもと、当社グループは顧客のニーズに対して、より柔軟かつ迅速に応えるため、前連結会計年度から引き続き、市場拡大のための販売協業推進、AI製品をはじめとする共同開発等、新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力してまいりました。
しかしながら、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷及び中国市場における設備投資減少等の影響を受けました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,102,520千円となり、前連結会計年度末に比べ89,481千円(2.1%)減少いたしました。これは主に、現金及び預金が154,965千円増加した一方で、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が181,024千円減少、及び製品、原材料及び貯蔵品が43,320千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は303,721千円となり、前連結会計年度末に比べ133,481千円(30.5%)減少いたしました。これは主に、減価償却及び減損損失の計上により有形固定資産及び無形固定資産が123,678千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,007,553千円となり、前連結会計年度末に比べ44,220千円(4.6%)増加いたしました。これは主に、約定弁済により1年内返済予定の長期借入金が17,496千円減少、及び賞与引当金が34,885千円減少した一方で、販売在庫の引当により買掛金が102,626千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は132,296千円となり、前連結会計年度末に比べ50,123千円(61.0%)増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の取崩しに伴い繰延税金負債が49,941千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計額は3,266,392千円となり、前連結会計年度末に比べ317,306千円(8.9%)減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が81,396千円増加、及び非支配株主持分が16,925千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失228,488千円を計上、配当金支払により利益剰余金が49,131千円減少及び自己株式の市場買付並びに譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等により自己株式が138,672千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。
② 経営成績
連結売上高は2,309,651千円(前年同期比9.1%減)、売上総利益は1,344,000千円(同9.9%減)、営業損失は145,136千円(前年同四半期は営業利益159,873千円)、経常損失は57,286千円(前年同四半期は経常利益187,866千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は228,488千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益81,462千円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,309,651千円(前年同期比9.1%減)となりました。前連結会計年度から引き続き、市場拡大のための販売協業推進、AI製品をはじめとする共同開発等、新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力してまいりましたが、携帯機器市場、産業機器市場及び中国市場における設備投資減少等の影響により、減収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、965,650千円(前年同期比8.0%減)となりました。これは、売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,489,137千円(前年同期比11.8%増)となりました。海外子会社の設立を含む営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費の増加、及び新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、海外を含めた営業活動に係る旅費交通費等が増加したことにより、売上高に対する比率は前年同期の52.4%から64.5%へ増加しました。
以上の結果、営業損失は145,136千円(前年同四半期は営業利益159,873千円)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取利息、助成金収入、開発負担金収入等92,669千円の営業外収益を計上し、支払利息、支払手数料等4,819千円の営業外費用を計上した結果、経常損失は57,286千円(前年同四半期は経常利益187,866千円)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別損益は、主として減損損失103,424千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は160,817千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純利益187,850千円)となりました。
(法人税等、法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は、15,425千円(前年同期比72.6%減)となりました。一方で、法人税等調整額は、繰延税金資産の取崩し85,174千円により、49,904千円(損失)(前年同期比224.0%増)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は228,488千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益81,462千円)となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150,506千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。