【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
また、当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、2023年10月1日を効力発生日として、Zホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス㈱から変更しています。
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
2023年6月30日に終了した3カ月間より、「持分法による投資損益」に含めていた「持分変動損益」は、金額的重要性が増したため、2023年6月30日に終了した3カ月間より独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2022年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2022年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損益」△33,674百万円は、「持分法による投資損益」△39,017百万円、「持分変動損益」5,343百万円として組み替えています。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
2022年12月31日に終了した9カ月間において、「持分法による投資損益(△は益)」に含めていた「持分変動損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、2023年12月31日に終了した9カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2022年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2022年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益(△は益)」33,674百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」39,017百万円、「持分変動損益(△は益)」△5,343百万円として組み替えています。
3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2023年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2023年3月31日に終了した1年間と同様です。
5.企業結合
2022年12月31日に終了した9カ月間
PayPay㈱の子会社化
(1)取引の概要
2022年7月27日に当社および当社の子会社であるLINEヤフー㈱(注)(以下「LINEヤフー」)間で締結した取引契約(以下「本件取引契約」)に基づく一連の取引を実施することにより、2022年10月1日付でPayPay㈱の子会社化を実施しました。本子会社化は、当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、PayPay㈱の親会社であるBホールディングス㈱をLINEヤフーと共同経営することにより、PayPay㈱の収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。
本件取引契約に基づき、当社およびLINEヤフーの完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半数を取得し、PayPay㈱は2022年10月1日に当社の子会社となりました。また、本件取引契約に基づく一連の取引の結果、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は69.8%となりました。
(注) 2023年10月1日よりZホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に商号を変更しています。
(2)被取得企業の概要
名称 PayPay㈱
事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
(3)支配獲得日
2022年10月1日
(4)取得対価およびその内訳
当社グループが支配獲得時に既に保有していたPayPay㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、294,843百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
(5)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。2023年3月31日に終了した1年間において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額との間に重要な変動はありません。
(注2) 識別可能な資産である顧客基盤51,368百万円が含まれており、見積耐用年数は10年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(注3) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注4) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(6)子会社の支配獲得による収入
(7)被取得企業の売上高および純損失
要約四半期連結損益計算書に認識されている、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は33,809百万円、純損失は6,194百万円です。
(8)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2022年4月1日であったと仮定した場合の、2022年12月31日に終了した9カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した識別可能な無形資産の償却費の増加等を反映しています。
2023年12月31日に終了した9カ月間
重要な企業結合はありません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
「エンタープライズ(旧法人)」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
「ディストリビューション(旧流通)」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「メディア・EC(旧ヤフー・LINE)」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、「コマース」事業では「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるような取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。
「ファイナンス(旧金融)」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「ファイナンス」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月1日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「金融」セグメントとして追加しており、2023年6月30日に終了した3カ月間より名称を変更しています。「ファイナンス」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2022年12月31日に終了した9カ月間の数値を修正再表示しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2022年12月31日に終了した9カ月間
2023年12月31日に終了した9カ月間
(注1) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
(注2) 2022年12月31日に終了した9カ月間において、「その他」の「セグメント利益」にはPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益294,843百万円が含まれています。詳細は「注記5.企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
2022年12月31日に終了した3カ月間
2023年12月31日に終了した3カ月間
(注1) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
(注2) 2022年12月31日に終了した3カ月間において、「その他」の「セグメント利益」にはPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益294,843百万円が含まれています。詳細は「注記5.企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
7.持分法で会計処理されている投資
2022年12月31日に終了した9カ月間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、31,304百万円の減損損失を計上しました。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資の減損損失」に計上しています。
8.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
9.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2023年3月31日
2023年12月31日
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2023年3月31日に終了した1年間および2023年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2023年3月31日
2023年12月31日
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しており、レベル2に分類しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、各部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2022年12月31日に終了した9カ月間
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 上表の「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価損益141,700百万円が含まれています。また、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額6,121百万円が含まれています。
(注4) 上表の「連結範囲の異動による変動」にはPayPay㈱を連結子会社化したことによる優先株式から普通株式への振替額337,784百万円が含まれています。
2023年12月31日に終了した9カ月間
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2023年3月31日
2023年12月31日
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
10.資本
(1) 資本金および資本剰余金
a. 普通株式
2022年12月31日に終了した9カ月間
該当事項はありません。
2023年12月31日に終了した9カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、普通株式の発行済株式総数が8,606千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が6,214百万円、資本剰余金が6,214百万円それぞれ増加しました。
b. 種類株式
当社は、2023年11月1日を払込期日とする第1回社債型種類株式の発行により、種類株式の発行済株式総数が30,000千株増加しています。
本社債型種類株式は、2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当(以降は変動配当)であり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
なお、当該新株発行に伴い、会社法規定に基づき資本金が60,000百万円、資本剰余金が60,000百万円それぞれ増加しました。同日付で、これと同額の資本金の額の減少を行い、資本剰余金に振り替えています。
また、新株の発行に係る直接発行費用2,905百万円を資本剰余金から控除しています。
(2)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(注1) 2023年12月31日に終了した9カ月間において、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が34,579千株(取得価額58,214百万円)増加しました。
(注2) 2022年12月31日に終了した9カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が21,066千株減少しました。この結果、「自己株式」28,088百万円の減少とともに、自己株式処分差損11,924百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、11,982百万円を「利益剰余金」から振り替えています。
また、2023年12月31日に終了した9カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が14,736千株減少しました。この結果、「自己株式」20,272百万円の減少とともに、自己株式処分差損8,736百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
11.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2022年12月31日に終了した9カ月間
(1) 配当金支払額
2023年12月31日に終了した9カ月間
(1) 配当金支払額
12.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2022年12月31日に終了した9カ月間は102,462百万円、2023年12月31日に終了した9カ月間は144,698百万円です。
(注3) エンタープライズのモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2022年12月31日に終了した9カ月間のサービス売上は314,363百万円、物販等売上は91,807百万円、2023年12月31日に終了した9カ月間のサービス売上は331,737百万円、物販等売上は103,671百万円です。
(注4) 2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
(注5) 2023年6月30日に終了した3カ月間において、「メディア・EC(旧ヤフー・LINE)」の管理区分を見直し、「メディア」および「その他」の一部サービスについて管理区分間で移管しました。さらに、2023年12月31日に終了した3カ月間において、Zホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に伴い、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022年12月31日に終了した9カ月間における「メディア・EC」の売上高の内訳すべてを修正再表示しています。
13.1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
12月31日に終了した9カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
(2) 希薄化後1株当たり純利益
(注)社債型種類株式に係る種類株主への配当支払予定額です。
12月31日に終了した3カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
(2) 希薄化後1株当たり純利益
(注)社債型種類株式に係る種類株主への配当支払予定額です。
14.その他の営業収益およびその他の営業費用
(注1) 2022年12月31日に終了した9カ月間における主な内容は、PayPay㈱の子会社化に伴い計上した段階取得に係る差益です。詳細は「注記5.企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。
(注2) 2022年12月31日に終了した9カ月間における内容は、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額です。
15.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
(1)子会社の支配獲得
2022年12月31日に終了した9カ月間において、当社がPayPay㈱を子会社化するために実施した、PayPay優先株式の普通株式への転換は、非資金取引に該当します。詳細については、「注記5.企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。
(2)リース取引
2022年12月31日に終了した9カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加184,073百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2023年12月31日に終了した9カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加151,700百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
16.関連当事者
2022年12月31日に終了した9カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から5年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利息と同一です。預託金の残高の減少は貸付金の回収および貸付金利息の受取との相殺によるものです。
(注2) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫 正義による保証が付与されています。
2023年12月31日に終了した9カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から5年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年3月および2032年3月までの5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。
(注2) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫 正義による保証が付与されています。
17.購入コミットメント
Cubic Telecom Ltd.(以下「Cubic Telecom」)に対する出資に関する条件付コミットメント
当社は、コネクテッドカー向けIoT業界のリーダーであるCubic Telecomとの新たな戦略的パートナーシップを締結しました。このパートナーシップにより、急成長しているコネクテッドカーおよびSDV市場向けのグローバルIoT事業へ本格的に参入し、新たな収益機会の創出を目指しています。2023年12月31日時点において、Cubic Telecomに対して、4億7,300万ユーロの条件付出資コミットメントを有しています。当社は、本出資に伴い、Cubic Telecom株式の51.0%(希薄化後)を取得する予定です。当該出資は、関係規制当局からの承認等を条件として実行します。
18.重要な後発事象
該当事項はありません。
19.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月8日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。