1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収運賃 |
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未収金 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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鉄道施設購入未払金 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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前受運賃 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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鉄道施設購入長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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新幹線鉄道大規模改修引当金 |
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環境安全対策引当金 |
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線区整理損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受託工事事務費戻入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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工事負担金等受入額 |
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収用補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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工事負担金等圧縮額 |
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収用等圧縮損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、JR西日本不動産投資顧問㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、連結子会社数は61社であります。
(追加情報)
(株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2024年3月31日(日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 |
244,001,600株 |
今回の分割により増加する株式数 |
244,001,600株 |
株式分割後の発行済株式総数 |
488,003,200株 |
株式分割後の発行可能株式総数 |
1,600,000,000株 |
③ 分割の日程
基準日公告日 |
2024年3月15日(金) |
基準日 |
2024年3月31日(日) |
効力発生日 |
2024年4月1日(月) |
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
179円25銭 |
225円46銭 |
潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 |
- |
- |
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(下線は変更部分を示します。)
現行定款 |
変更後 |
(発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は、8億株 とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は、16億株 とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2024年4月1日
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
被保証者 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (2023年12月31日) |
被保証債務の内容 |
関西高速鉄道㈱ |
52,405 |
52,405 |
金融機関等からの借入金 に対する債務保証 |
大阪外環状鉄道㈱ |
12,931 |
12,316 |
金融機関等からの借入金 に対する保証予約 |
三井物産㈱ |
860 |
- |
ブラジル都市旅客鉄道 事業に対する保証 |
非連結子会社 |
463 |
372 |
JR券委託販売等に対する保証 |
提携住宅ローン利用顧客 |
6,274 |
127 |
提携住宅ローンに対する保証 |
その他 |
3 |
1 |
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計 |
72,938 |
65,223 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
118,005 |
120,819 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
百万円 12,200 |
円 50 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
2022年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
百万円 12,190 |
円 50 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
百万円 18,286 |
円 75 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
百万円 14,020 |
円 57.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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モビリティ業 |
流通業 |
不動産業 |
旅行・地域 ソリュー ション業 |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額775百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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モビリティ業 |
流通業 |
不動産業 |
旅行・地域 ソリュー ション業 |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1,068百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、第1四半期連結会計期間より、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更しております。具体的には、従来「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」、「流通業」、「不動産業」、「旅行・地域ソリューション業」、「その他」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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モビリティ業 |
流通業 |
不動産業 |
旅行・地域ソリュー ション業 |
その他 |
合計 |
||
旅客運送 |
その他 |
|||||||
定期 |
定期外 |
|||||||
顧客との契約から 生じる収益 |
102,585 |
413,366 |
76,304 |
115,849 |
65,100 |
101,154 |
17,771 |
892,131 |
その他の源泉から 生じる収益(注2) |
- |
- |
4,846 |
5,601 |
72,206 |
- |
59 |
82,713 |
外部顧客への売上高 |
102,585 |
413,366 |
81,150 |
121,451 |
137,307 |
101,154 |
17,830 |
974,845 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
|||
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モビリティ業 |
流通業 |
不動産業 |
旅行・地域ソリュー ション業 |
その他 |
合計 |
||
旅客運送 |
その他 |
|||||||
定期 |
定期外 |
|||||||
顧客との契約から 生じる収益 |
106,325 |
528,511 |
87,586 |
142,067 |
80,591 |
144,173 |
18,126 |
1,107,381 |
その他の源泉から 生じる収益(注2) |
- |
- |
4,934 |
6,272 |
75,673 |
- |
59 |
86,940 |
外部顧客への売上高 |
106,325 |
528,511 |
92,521 |
148,340 |
156,264 |
144,173 |
18,185 |
1,194,322 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
|
358円50銭 |
450円92銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
87,372 |
109,888 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
87,372 |
109,888 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
243,715 |
243,700 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画に関する当社の拠出について)
当社の営業線区である城端線(高岡~城端)及び氷見線(高岡~氷見)に関して、2023年12月に申請した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画」について、2024年2月8日に、国土交通大臣の認定がなされました。
本計画は、城端線・氷見線の事業主体を当社から「あいの風とやま鉄道株式会社」へ変更するものであり、その実施に必要な資金として当社が150億円を拠出する旨を明記していることから、2024年3月期第4四半期連結会計期間において150億円を特別損失(線区整理損失引当金繰入額)として計上いたします。
第37期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 |
14,020,739,107.5円 |
② 1株当たりの金額 |
57.5円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2023年12月4日 |