第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

290,138

218,988

受取手形及び売掛金

43,886

51,347

未収運賃

41,472

40,490

未収金

115,535

74,343

有価証券

36

1

棚卸資産

153,234

186,055

その他

73,844

76,456

貸倒引当金

1,616

503

流動資産合計

716,532

647,178

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,230,595

1,224,493

機械装置及び運搬具(純額)

399,001

399,143

土地

782,965

794,825

建設仮勘定

117,193

124,133

その他(純額)

51,447

49,623

有形固定資産合計

2,581,205

2,592,220

無形固定資産

49,254

43,820

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,980

121,782

退職給付に係る資産

3,173

3,188

繰延税金資産

232,895

197,345

その他

53,558

56,003

貸倒引当金

3,761

3,685

投資その他の資産合計

387,846

374,634

固定資産合計

3,018,306

3,010,674

繰延資産

 

 

株式交付費

668

314

繰延資産合計

668

314

資産合計

3,735,507

3,658,168

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

66,020

48,020

短期借入金

17,483

19,383

1年内償還予定の社債

100,000

70,000

1年内返済予定の長期借入金

39,553

74,785

鉄道施設購入未払金

1,245

1,285

未払金

122,108

87,851

未払消費税等

23,451

21,840

未払法人税等

13,600

8,175

前受運賃

37,244

39,946

前受金

44,052

56,133

賞与引当金

29,540

15,133

災害損失引当金

396

315

ポイント引当金

706

294

その他

163,060

179,245

流動負債合計

658,464

622,412

固定負債

 

 

社債

859,992

799,993

長期借入金

557,482

502,212

鉄道施設購入長期未払金

97,436

96,783

繰延税金負債

1,474

1,657

新幹線鉄道大規模改修引当金

29,166

32,291

環境安全対策引当金

3,414

2,816

線区整理損失引当金

15,794

15,396

退職給付に係る負債

223,318

208,784

その他

144,653

148,625

固定負債合計

1,932,733

1,808,562

負債合計

2,591,198

2,430,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

226,136

226,136

資本剰余金

183,904

183,934

利益剰余金

626,108

703,594

自己株式

1,378

1,261

株主資本合計

1,034,772

1,112,404

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,061

3,285

繰延ヘッジ損益

9

41

退職給付に係る調整累計額

1,347

2,057

その他の包括利益累計額合計

295

1,269

非支配株主持分

109,832

113,518

純資産合計

1,144,309

1,227,192

負債純資産合計

3,735,507

3,658,168

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

974,845

1,194,322

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

776,700

869,373

販売費及び一般管理費

128,149

152,503

営業費合計

904,850

1,021,876

営業利益

69,995

172,446

営業外収益

 

 

受取利息

28

44

受取配当金

981

856

受託工事事務費戻入

132

259

持分法による投資利益

1,150

1,137

その他

4,966

2,678

営業外収益合計

7,260

4,976

営業外費用

 

 

支払利息

15,722

15,150

その他

1,700

1,238

営業外費用合計

17,422

16,389

経常利益

59,833

161,033

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

7,439

7,614

収用補償金

456

261

その他

6,905

2,143

特別利益合計

14,801

10,019

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

6,899

7,391

収用等圧縮損

455

261

その他

2,917

2,527

特別損失合計

10,272

10,180

税金等調整前四半期純利益

64,361

160,872

法人税、住民税及び事業税

8,142

12,231

法人税等調整額

34,196

35,001

法人税等合計

26,054

47,233

四半期純利益

90,416

113,639

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,043

3,750

親会社株主に帰属する四半期純利益

87,372

109,888

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

90,416

113,639

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,202

2,428

繰延ヘッジ損益

6

62

退職給付に係る調整額

100

690

持分法適用会社に対する持分相当額

120

4

その他の包括利益合計

1,987

1,804

四半期包括利益

92,404

115,443

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

89,291

111,453

非支配株主に係る四半期包括利益

3,113

3,989

 

【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間より、JR西日本不動産投資顧問㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、連結子会社数は61社であります。

 

(追加情報)

(株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

(1)株式分割の目的

 株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2024年3月31日(日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

244,001,600株

今回の分割により増加する株式数

 244,001,600株

株式分割後の発行済株式総数

488,003,200株

株式分割後の発行可能株式総数

1,600,000,000株

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2024年3月15日(金)

基準日

2024年3月31日(日)

効力発生日

2024年4月1日(月)

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

179円25銭

225円46銭

潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

② 定款変更の内容

 変更の内容は以下のとおりであります。(下線は変更部分を示します。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は、8億

とする。

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は、16億

とする。

 

 

③ 定款変更の日程

 効力発生日 2024年4月1日

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

  連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります

(単位:百万円)

 

被保証者

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2023年12月31日)

被保証債務の内容

関西高速鉄道㈱

52,405

52,405

金融機関等からの借入金

に対する債務保証

大阪外環状鉄道㈱

12,931

12,316

金融機関等からの借入金

に対する保証予約

三井物産㈱

860

ブラジル都市旅客鉄道

事業に対する保証

非連結子会社

463

372

JR券委託販売等に対する保証

提携住宅ローン利用顧客

6,274

127

提携住宅ローンに対する保証

その他

3

1

 

72,938

65,223

 

 

2 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

118,005

120,819

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

百万円

12,200

50

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年11月1日

取締役会

普通株式

百万円

12,190

50

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

百万円

18,286

75

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

百万円

14,020

57.5

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域

ソリュー

ション業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

597,101

121,451

137,307

101,154

17,830

974,845

974,845

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,894

3,686

11,745

1,249

34,719

78,296

78,296

623,996

125,137

149,052

102,404

52,549

1,053,141

78,296

974,845

セグメント利益

32,385

3,330

25,935

4,798

2,768

69,219

775

69,995

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額775百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域

ソリュー

ション業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

727,358

148,340

156,264

144,173

18,185

1,194,322

1,194,322

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,692

3,394

12,623

2,313

36,645

86,669

86,669

759,050

151,734

168,888

146,487

54,830

1,280,992

86,669

1,194,322

セグメント利益

116,153

11,315

34,606

7,917

1,385

171,377

1,068

172,446

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額1,068百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、第1四半期連結会計期間より、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更しております。具体的には、従来「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」、「流通業」、「不動産業」、「旅行・地域ソリューション業」、「その他」に変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域ソリュー

ション業

その他
(注1)

合計

旅客運送

その他

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

102,585

413,366

76,304

115,849

65,100

101,154

17,771

892,131

その他の源泉から

生じる収益(注2)

4,846

5,601

72,206

59

82,713

外部顧客への売上高

102,585

413,366

81,150

121,451

137,307

101,154

17,830

974,845

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域ソリュー

ション業

その他
(注1)

合計

旅客運送

その他

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

106,325

528,511

87,586

142,067

80,591

144,173

18,126

1,107,381

その他の源泉から

生じる収益(注2)

4,934

6,272

75,673

59

86,940

外部顧客への売上高

106,325

528,511

92,521

148,340

156,264

144,173

18,185

1,194,322

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

 

358円50銭

450円92銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

87,372

109,888

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

(百万円)

87,372

109,888

普通株式の期中平均株式数

(千株)

243,715

243,700

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 (城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画に関する当社の拠出について)

当社の営業線区である城端線(高岡~城端)及び氷見線(高岡~氷見)に関して、2023年12月に申請した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画」について、2024年2月8日に、国土交通大臣の認定がなされました。

本計画は、城端線・氷見線の事業主体を当社から「あいの風とやま鉄道株式会社」へ変更するものであり、その実施に必要な資金として当社が150億円を拠出する旨を明記していることから、2024年3月期第4四半期連結会計期間において150億円を特別損失(線区整理損失引当金繰入額)として計上いたします。

 

2 【その他】

 第37期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額

14,020,739,107.5円

② 1株当たりの金額

57.5円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月4日